大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の2012年度決算は、2976億円の赤字となった。65歳以上の高齢者医療制度に払う支援金の負担増が主因。4割を超える組合が保険料率を引き上げたため収入は増えたが、支出増が上回った。高齢者医療への支援は高齢化で今後も増え続ける見込みで、厳しい財政運営は続きそうだ。健康保険組合連合会が12日、13年3月末に存在した1431組合の収支状況をまとめた。約4

マスコミでは消費増税の景気への悪影響を緩和する景気対策の規模について2兆円、あるいはそれ以上などと報道されています。*1 ただ、過去の２度の消費増税の影響について詳しく見てみると、わずか2-5兆円程度の経済対策で大丈夫という見方が「いつかきた道」であることが分かります。 まず、政府債務の推移と、消費税増税の過去の経緯を見てみましょう（図表１）。 財政危機が煽られて、消費増税への道がつく、の繰り返し 図表１　政府債務対名目GDP比と、消費税増税 出所：IMF WEO より筆者作成 1997年の消費増税では、金融危機を引き起こして58兆円もの経済対策が必要となり、 政府債務累増に弾みをつけた。 1989年の3％消費税新設は、もとを辿れば1982年の鈴木善幸内閣での「財政非常事態宣言」から始まっています。 鈴木内閣は不況で税収不足なのに景気対策に迫られる窮地に立った。大蔵省は、鈴木政権の公約であ

スペック 俺：39歳、自営業、年収100万、資産1000万。 女：32歳、無職＆在宅作業、年収50万、資産なし。 同棲して約3年ぐらいか。 最近、というか、もう結構前からしきりに彼女が結婚をしたいオーラを出す。 特に子供が欲しいらしい。 でも無理っしょ？結婚はなんとかできても子供は無理。 DQNの再生産は目に見えてる。 彼女との仲はすごく良いだけに、非常に悩んでいる。 俺もできれば結婚したい。子供作って自分の家庭を持ちたい。 でも無理だ。 だってサラリーマンにはなれないし、彼女も外で働ける程の活力はない。 俺は鬱＆不眠症で仕事を辞めた。 鬱は（たぶん）治ったが、不眠症は治ってない。 ちゃんと会社員になるには睡眠薬を毎日飲む必要がある。 それは嫌なので自営というかアフィとかでなんとか生活してる。 お金は無いが自由な時間は沢山あるし、昼夜逆転しても問題ないので、この生活は気に入ってる。 ただ、

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。そのうえで「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調した。消費増税を念頭に置いた、景気の腰折

安倍政権の暴走を大メディアが許し、加速させている側面は見逃せない。新聞・テレビは国家権力をチェックしてブレーキをかけるどころか、権力にすり寄り、国民をないがしろにして自らの既得権を守ろうと必死だ。 その最たる例が消費増税だ。昨年、消費増税関連法が自・公・民の3党合意によって成立した。衆院での採決を前に3党が法案の修正協議に入り、増税反対派の議員が異論を唱えていた時、大新聞は社説で〈消費増税反対派　マニフェストの呪縛を解け〉（読売新聞、2012年6月19日付）、〈小沢元代表　矛盾だらけの増税反対〉（朝日新聞、同6月19日付）と「増税すべし」の大合唱となった。 必要な歳出の改革より、「まずは負担を庶民に強いることから」という政府、財務省のやり方に同調したのだ。それだけではない。増税を強力に後押ししながら、新聞各紙は「自分たちは例外にしてほしい」と主張してきた。元朝日新聞編集委員のジャーナリスト