携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言 - MSN産経ニュース自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。
結婚支援「まず給料アップを」 少子化調査に未婚男女：朝日新聞デジタル
まず「給料アップ」で結婚を後押しして欲しい――。内閣府が実施した少子化対策に関する調査で、未婚男女のこんな気持ちが浮かび上がった。調査結果は、政府が１７日に公表した少子化社会対策白書に盛り込まれた。 調査は昨年１１、１２月、２０～５９歳を対象にインターネットで実施し、約１万３千人から回答があった。 少子化の原因のひとつは結婚しない男女の増加。５０歳時点の未婚者の割合を示す生涯未婚率は２０１０年で男性が２０・１％、女性が１０・６％で上昇傾向が続く。 調査では、結婚の支援として重要だと思うことを複数回答でたずねた。その結果、３９歳以下で未婚の男女（２７５７人）については、「給料を上げて安定した家計を営む支援」が４９・２％と最も多かった。次いで「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供」が４２・０％。「夫婦が共に働き続けられるような職場環境」は４０・４％と続いた。
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