切り替え件数は１％にも満たなかった！ 新年度入りを機に、「8兆円市場の開放」「260社が新規参入」「消費者の選択肢の拡大」などと、経済産業省が自画自賛する「電力の小売り全面自由化」が始まった。 しかし、肝心の消費者の反応は今ひとつだ。円滑な自由化や電力系統運用のために新設された公的機関の「電力広域的運営推進機関」によると、事前（3月25日まで）に、全国の消費者が契約を電力大手各社から新規参入事業者に切り替えた件数は、全体の１％にも満たない37万8400件にとどまった。 実質所得が伸び悩む中で、生活費を抑えたいという庶民の思いは切実なはずだ。それにもかかわらず、なぜ、電力自由化が盛り上がらないのか。最大の原因は、乗り換えるほど魅力のある料金プランが乏しいことにある。割安なプランの提供エリアは関東、関西の2大都市圏に集中しているうえ、対象もヘビーユーザーに偏っている。 加えて、来年4月に予定さ

株式会社エヌエフエー大崎玄長氏のお話しが話題に。曰く「派遣は勝ち組」だという。 近年では派遣社員の時給も上がっており、景気の良い話も多い。大崎玄長氏にお話をうかがった。 ――派遣社員には「不安定」というイメージがありますが、大崎さんは本書の帯で「実は安定、実は勝ち組」と言っています。まずはこの理由から教えていただけますか？ 大崎：「派遣は不安定」と言われますが、実際には言われているほど不安定ではないと思います。派遣社員はまず派遣会社に登録してから、仕事場となる企業に派遣されます。だから、派遣先での仕事が終わっても、派遣会社は基本的に次の仕事を紹介し、なるべく長く働いていただける環境を整えています。 また、ひとつの派遣会社はひとりの派遣社員に対して平均して４つの仕事を紹介し、１人の派遣社員は平均して４つの派遣会社に登録しているともいわれています。だから、１人の人の周りには常に１６個ぐらい仕事

http://anond.hatelabo.jp/20160403231721 良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。 育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。 現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。 事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。 0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。 赤ちゃんは毎年100万人程度産まれている。 1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。 これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。 追記　　投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。 投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責

(その①の続き) http://anond.hatelabo.jp/20160404011015 二次創作関連の動向◆同人サークル数の推移二次創作の変動を分析する上で、まずは同人誌即売会(以下、同人イベント)のサークル数の推移を取り上げる。 2015年に開催された同人イベントの参加サークルを調査したところ、艦これで活動する総サークル数(2015年に一度でもジャンル「艦これ」で同人イベントに参加した個別サークルの総数)は約4100サークルであり、男性向け単独ジャンルとしては東方Projectの約5700(※)に次ぐ規模となっている。 (※)東方Projectの個別サークル総数の計算には、夏コミ及び冬コミを含めていない(一部で手入力の作業が発生するため、コミケの艦これだけでも集計が大変で、労力が続かなかった……)。また、東方季奏宴や東方駿河祭など一部集計できなかったイベントなどもあり、東方の個