立憲民主党は、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などへの給付金について、今の制度の金額を2倍に引き上げる法案を国会に提出しました。 31日から申請が始まる「事業復活支援金」では、法人は最大250万円、個人の場合は最大50万円が給付されます。 去年11月から今年3月のいずれかの月の売上高が、基準となる期間と比較して50％以上、減少していた事業者などが対象となります。 立憲民主党は、給付の上限を2倍にすることに加え、オミクロン株の拡大に歯止めが掛からないなか、4月以降も給付を継続することを求めています。

Nakagawa Tetsuro @naka_fbbiz よくツイッターで流れてくる「会社の飲み会・ゴルフ・懇親会...etcは全部無駄だ説」は、あまり間に受けない方がよいです。 よりによって新卒で実践した結果、本当に仕事で足を引っ張られて苦労しました。余計な敵を作って良いことなんて一つもない。 Nakagawa Tetsuro @naka_fbbiz ちょいバズしてるので、以前作って好評だったオススメoffice書籍の一覧パワポ宣伝させてください。 （アフィ無しなのでサイトは各自で辿り着いていただけると） pic.twitter.com/Iiu6wtUjkF

馬券が的中しても払戻金は没収－。過去６年間に競馬でひそかに３２７万円余りの払い戻しを受けていた生活保護受給者の７０代男性に対し、大阪地裁は昨年１２月の判決で、払戻金から的中馬券の購入代金を差し引いた全額を行政側に返還するよう命じた。ただ男性がこの間、馬券に投じた総額は約４８０万円に上り、トータルの収支は約１５０万円の赤字。訴訟で男性側は払戻金が馬券購入代金を上回っておらず、返還義務はないと主張したが、認められなかった。なぜなのか。 通帳に出入金記録裁判資料によると、保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む７０代男性。保護費を受給しながら平成２１年に競馬の決済口座を開設。２５年４月から令和元年７月までの約６年間、インターネット上で馬券を購入し、的中のたびに払い戻しを受けていた。 生活保護法は、受給者が収入を得た場合、支給元の自治体に届け出なければならないと規定。男性は馬券が的中しても届

ネットのいざこざや、大規模な放火事件などを見るにつけ、自分の思い通りに生きられないことの苦しみはいよいよもって高まってきていると言える。 一方で、技術的進歩により人々は仮想的な空間に自らの存在を移し、その中で遊ぶことができるようになった。 このことを、世の偉い人たちは人々が求める身体的解放の一形態だと捉えているようだ。 しかし、人々が本当に求めているのは、そんな意味での物理的な仮想空間なんかではなく、思想的な仮想空間の方である。 この「思想的な仮想空間」とは、具体的に言うなら、お互いが思う正しさが矛盾なく存在する仮想的な世界といった意味だ。 つまり、誰もがその自分の思考通りに生きられ、そのことによる対立や争いが生じない世界。 まあ、そんなことが現実の世界では不可能なのは、一番最初に挙げた例からでも理解できるだろう。 だからこそ人々は、仮想空間を目指すのだ。 間違っちゃいけないのは、そのこと

英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援