自民党税制調査会は年収１千万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。実現すれば、所得税や住民税が増税になる。年収の一部を「必要経費」とみなして課税対象から差し引く控除額の上限について「１千万円超で２２０万円」「１２００万円超で２３０万円」の２案のいずれかで調整する。　平成２６年度税制改正大綱への盛り込みを目指すが、与党内でも賛否が分かれており適用されるかは不透明だ。　対象者は約１７２万人。現在、年収１５００万円超のサラリーマンには一律で２４５万円の控除が認められており、年収基準を１千万円超か１２００万円超に引き下げた上で、控除額を減らす。　自民党税調はまた、年収２千万円超の企業役員の給与所得控除を減らす案の検討に入った。年収２千万円超から段階的に控除額を減らし、３千万円超の控除額を１２５万円で頭打ちにする方向で調整する。

自民党の脇雅史参院幹事長は２９日の記者会見で、「一票の格差」が最大４．７７倍だった７月の参院選を無効と判断した広島高裁岡山支部判決の一部について「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」と批判した。政党幹部が判決の取り消しを求めるのは異例。　脇氏は、自身が座長を務める参院選挙制度協議会について、判決文で本質的協議が行われているとは認められないと指摘されたと立腹。「裁判所に進行中の協議に言及する資格はない」とした上で、来年５月にも選挙制度の抜本改革に向けた私案を協議会に提示する考えを表明した。

１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。　現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。　「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」　出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。　内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。　安倍は、伏魔殿とさえいわれている

大阪市教育委員会は１９日、今春に公募で登用した民間出身の校長と教育委員との意見交換会を開いた。校長からは「目の前の課題が多すぎて余裕がない」「教職員との人間関係に一番苦労した」など不満の声が上がった。市教委は支援の仕組みづくりや着任前の研修の参考にする。　市教委はセクハラなど相次いだトラブルを受け、制度の見直しを目的に意見交換会を実施し、校長側は８人が出席。今春は民間人１１人を採用したが、すでに２人が退職している。　８人は、橋下徹大阪市長が重視する英語教育や不登校の児童への対応など、独自の取り組みを説明。同時に、出身企業との感覚の違いを取り上げた。教職員との意思疎通の苦労を打ち明ける声が多かった。大森不二雄教育委員長は、来春は民間人から２２人を登用する方針を表明。募集目標の３５人を大きく下回った。

強姦など性犯罪事件の無罪判決について、大阪弁護士会が来春にも、被害者の立場で検証した書籍を全国の弁護士会で初めて出版する。検証の結果、多くの無罪判決は、恐怖で抵抗できないケースがあるのに、裁判官が「本当に嫌なら抵抗するはず」という誤った“思い込み”から被害者供述の信用性を否定し、無罪を宣告していると分析。「裁判所の認定は性犯罪被害の実態と乖離（かいり）している」と批判する。一方、専門家からは「冤罪（えんざい）を防ぐため、供述に頼らない立証が必要だ」との声も上がる。抵抗なければ「不自然」　性犯罪の法令見直しや被害者支援を国に求める決議を近畿弁護士会連合会が平成２１年１１月に採択したのを受け、大阪弁護士会は、２２年４月に性暴力被害検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。無罪判決の検証を進めてきた。　ＰＴは昨年９月にシンポジウムを開き、１４～２４年に最高裁などで言い渡された性犯罪の無罪判決など約２

消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。　政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。　１０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある

７日の東京株式市場は大幅続落した。日経平均株価の終値は、前週末比１７０円９９銭安の１万３８５３円３２銭。終値ベースでの１万４０００円割れは９月３日以来ほぼ１カ月ぶり。　寄り付き後しばらくは１万４０００円台を維持していたが、米財政問題に対する不安感や１ドル＝９７円台前半が続く円相場の小さな動きに振られる傾向が強くなっており、午前１０時以降は値下がりが続いた。安値とほぼ同じ水準で取引を終えた。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比１６．２４ポイント安の１１４７．５８。

住宅や車、日常生活で身近な電車の定期乗車券、パック旅行はいつまで現行税率の５％で買えるのか。　Ｑ　新築住宅にかかる消費税率はどうなるのか　Ａ　税率５％の適用を受けるには、来年３月末までに物件の引き渡しを受ける必要がある。また、新築の注文住宅などは、契約から引き渡しまで半年以上かかる。このため、「経過措置」という特例を活用して今年９月末までに契約を終えている場合は、引き渡しが来年４月以降でも５％の適用を受けられた。建売住宅や分譲マンションは契約の時期に関係なく、引き渡しが増税後なら８％が適用される。　ただ、住宅購入が税率引き上げ後になっても、政府は購入者の負担を軽減するため、住宅ローン減税の拡充と中低所得層向けの現金給付を行う予定だ。　年収などによっては、制度を利用すれば増税後に買った方が有利な場合もあるため、慌てずによく考えることが必要といえる。　Ｑ　自動車は　Ａ　自動車は、来年３月末まで

安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見を行い、平成２６年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。　安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。　また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。　増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額

政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（貿易自由化率）を約９０％と提案しているが、米国などが９５％程度へ引き上げるよう求めている。政府は、コメをはじめとする「重要５分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。　政府関係者によると、交渉対象となっている全貿易品目を細かく分類した品目数（タリフライン）は総計約９千。このうち、皮革製品と酒類はそれぞれ４０程度と全品目の１％にも満たないが、「少しでも自由化率を引き上げるため、市場開放の可能性を探っている」という。　輸入の皮革製品には最大６０％程度、酒類ではワインや蒸留酒などに最大３０％程度の関税がそれぞれかかっている。　国内の皮革産業の大半は零細業者が占めており、政府はこれま

大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ４月に着任した校長は１１人のうち６人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「１１分の６」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。教育現場に新しい価値観を吹き込むことが期待される公募制度だが、市教委や校長の手探りが続きそうだ。批判浴びる「欠陥」　「校長は１１人中、６人。教育崩壊以外の何物でもない」。２０日午前、市議会の公明、自民、民主系３会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。　校長職として３年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった。橋下氏は「不適格なら分限

安倍晋三首相は２０日、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相らと会談し、来年４月の消費税率引き上げ後の景気の腰折れを防ぐために月内にまとめる経済対策について大枠を協議した。法人税に上乗せする復興増税の１年前倒しの廃止や設備投資を促す減税策などの項目がほぼ出そろい、法人減税の規模は１兆数千億円に上る見込みとなった。企業の税負担を減らすことで雇用や賃金増を促し、景気の本格的な回復につなげる狙いがある。　政府は、復興増税の前倒し廃止による約９千億円の税負担軽減や数千億円分の投資減税などを盛り込んだ総額５兆円規模の経済対策メニューを打ち出す。　ただ、国際的に高い水準にある法人税率の引き下げについては、復興増税の前倒しでの廃止にとどまる。甘利氏は会談後、記者団に「詳細は決まっていない」と述べ、経済対策の大枠の最終決定に向け、法人税率の引き下げも含めた議論を続ける方針を示唆した。　設備投資を促す減税とし

安倍晋三首相は１８日、現在５％の消費税率について、来年４月に８％に引き上げることを決断した。消費税増税の判断材料になる各種経済指標は、景気回復を裏付けているものの、首相周辺には引き上げによる景気腰折れを心配し、増税幅を２％に抑えるべきだとの声もあった。だが、党内調整や今後の国会運営を考慮し、３％の引き上げが避けられないと判断した。首相は同日、麻生太郎財務相に法人税減税の具体策検討を指示。低所得者への現金給付などを合わせた経済対策の総額は、５兆円超になる見通し。　首相は、１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）や、８月の有効求人倍率などを分析して最終判断し、消費税率引き上げを発表する方針だ。　消費税率引き上げは、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が、重要な判断材料になると注目されていた。これに対し、９日発表された改定値は名目が年率換算３．７％増、物価の影響を除いた

リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。　中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。　ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負

自民党税制調査会が本格的な検討に入った企業向け投資減税の主なポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。　Ｑ　通常、年末に行う税制改正の議論がどうしてこの時期に行われるのか　Ａ　安倍晋三首相は今年６月の「成長戦略」の中で、企業の設備投資を向こう３年間で１割増やし、７０兆円規模に回復させることを目標に打ち出した。その柱となるのが企業の設備投資を引き出す投資減税で、首相は具体策を秋に打ち出すとした。投資減税に関して自民党税調は、首相の指示で年末の税制改正とは切り分けて、前倒しで議論することにした。具体策は「産業競争力強化法案」に盛り込み、１０月中に開かれる臨時国会に提出する。　Ｑ　成長戦略に税制改正の議論が必要なのはなぜか　Ａ　設備投資は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、景気に与える影響は大きい。政府は、企業が抱える約２８０兆円にのぼる内部留保を設備投資として引き出すには、減税措置が欠かせないとみ

２年後、１０％は慎重判断　政府・与党で消費税率引き上げ判断に関し、平成２６年４月に予定される８％への引き上げは消費税増税法通りに実施した上で、２７年１０月の１０％への引き上げは景気動向などを見極めた上で改めて判断する案が浮上していることが２６日、分かった。増税判断は安倍晋三政権にとって今後の国会運営や国政・地方選挙に大きな影響を及ぼすだけに、２６日から始まった有識者ヒアリングとともに政治情勢の慎重な判断が必要となる。　消費税増税法に基づき２７年１０月に税率２％分を引き上げる第２段の増税に慎重を期すのは、２６年４月の第１段の引き上げに伴う「景気動向や国内外の経済情勢も見極める必要がある」（政府高官）からだ。増税後の個人消費や税収の実績も見極めたいとの判断だ。　第１段の引き上げの是非の判断は、安倍首相が１０月上旬に決定する方針だが、その時点では２７年１０月の経済状況を見通すことは困難として、第

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、３０日に自身の後援会が大阪市内のホテルで開く政治資金パーティーを原則非公開とする方針を表明した。一方で、１枚１万５千円の入場券を購入すれば映像以外の取材を制限しない考えも示した。券の代金は経費との差額分が開催者側の政治資金となる。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下氏は平成２０年２月の大阪府知事就任後、毎年パーティーを開催しているが、非公開とするのは初めて。理由について「（報道の）カメラがない方が、もっと大胆に自分の思いを率直に伝えられる」と強調。「公開にしていた方が、ある意味例外ではないか。僕がしゃべる内容の著作権は僕にある」とも語った。　「話を聞きたければ政治資金を出せと言っているのと同じだ」との報道陣の指摘に対し、「それでいいんじゃないか」と述べた。

麻生太郎財務相は２１日の閣議後の記者会見で、来年４月の消費税率引き上げに関し「景気が一番ピークで上げるのは間違っており、途中でやるべきだ」と述べ、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値など各種の経済指標が上向いているうちに決断すべきだとの認識を示した。　政府は今月２６日から６日間の日程で消費税増税が景気に与える影響を検討する「集中点検会合」を開催する。増税の先送りなどの慎重論が予想されるが「首を縦に振るような説得力のある話は聞いたことがない」と指摘した。　安倍晋三首相周辺では、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授らから、引き上げ幅や時期などをめぐり予定通りの増税に慎重な意見が出ている。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、首相が「全てを含めて（今秋の）臨時国会前に判断する」との認識をあらためて示した。

私は今、党改革が幹事長の使命だと覚悟して取り組んでいます。年額１７億円に上る政党助成金が投入されている公党として、ガバナンス（統治）のルール作りをしていく。わが党は税金の使い道を厳しく問いただしている政党です。その支出決裁手続きが不備だったので明確化する。立法事務費の使途もそうです。　選挙の公認候補の擁立手続きもそうです。地方議員などから不満も寄せられていますが、先の参院選では候補者の擁立が党内の手続き通りに行われないケースがいくつかありました。また、党の足腰を強めるため地方組織の強化も不可欠です。こうして、個人商店を株式会社化して上場していくのです。　みんなの党は８日で結党丸４年になります。今まで渡辺喜美代表のパワーや魅力で引っ張ってきたところもありますが、３年先とも言われる国政選挙では政権をとることを目的にしています。党改革とはそのための総力戦の態勢を整備していくことなんです。腹をくく