「若者の持家離れ」や「若者の車離れ」など「若者の～離れ」という表現を最近よく耳にしますね。晩婚化を指して「若者の結婚離れ」とも言われます。　若者が「草食化」し、欲望を失ったことがその理由だという奇天烈（きてれつ）な指摘をしばしば耳にしますが、そうではありません。やはり経済的理由が大きいのです。日本では長くデフレ不況が続いています。デフレ下では、物価や賃金が下がる反面、お金の価値が上がります。モノを買わずにお金を手元に残しておいた方が合理的なわけです。　非正規就業者の増加も「若者の～離れ」現象の要因となっています。２５～３４歳の男性の非正規就業者の割合は９０年代初頭はせいぜい３％程度でしたが、現在は１６％。家や車のローンは定期的な収入の見通しがあってこそ初めて組む気になりますよね。非正規就業の若者は家や車が欲しくても、なかなか手に入れることができないのです。　「結婚離れ」も経済的要因が大きい

納税者にとって不公平感が募る生活保護制度。生活保護の給付水準が最低賃金で働いた場合の収入を上回る逆転現象は周知の事実で、さらに保護費から支払われる生活扶助が、基礎年金や低所得者の生活費を超える不均衡も生まれている。「入りやすく出やすい」を目指した生活保護の制度設計は「入りやすく出たくない」という“もらい得”のモラルハザードを招いているが、それでも「社会の一員として働く姿」を尊いと考え、生活保護を受給するより少ない年収で暮らす人ももちろんいる。

奈良市保健所は３日、大阪府内の焼肉店で７月上旬、加熱用レバーを生で食べるなどした同市内の家族４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、母親（２８）と長女（２）、長男（１）の３人が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染したと発表した。３人の症状は軽く、快方に向かっているという。　母親はレバーを加熱せず生で食べ、箸などを通じて幼児２人に感染したとみられる。その後、幼児２人と一緒にプールで遊んだ生駒市内の女児（３）もＯ２６に感染していたことが確認された。　生のレバーは７月１日以降、店で提供することが禁止されており、店は加熱用として提供していた。　母親は「レバーの生食が禁止されていることは知っていたが、あまり危険性を認識せず、以前と同じ感覚で食べた」と話しているという。

２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。

大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給していることが２４日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。　受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。　生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。　こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたとこ

連日２０万人を超える観光客でにぎわう東京スカイツリー（東京都墨田区）。真下にある業平地区では空き缶や食べ残した弁当がらなど観光客によるごみのポイ捨てが一向に減らず、ツリーが巻き起こす強烈な「ビル風」がごみを吹き散らかす。住民からはごみ箱の設置を求める声が高まるが、区は「ごみがごみを呼ぶ」と慎重だ。ごみ箱がないからごみが出るのか。逆にごみ箱があるから増えるのか。ツリーのおひざ元で時ならぬ“ニワタマ論争”が起きている。（玉嵜栄次）　ツリーの南１６０メートル、業平地区の雑居ビル１階で喫茶店を営む徳本英樹さん（６９）は１日３回、ごみ箱からあふれ出たごみの分別が日課になった。　ツリー開業後、ビルの住民用のごみ集積場に観光客がごみを捨て始めた。日本酒のワンカップや缶ビールは飲み切って捨ててあるものの、コンビニ弁当は残飯が目立ち、ペットボトルから飲み残しのジュースが流れ出して地面を汚す。ソフトクリームが

国立大学教職員の給与削減が進んでいない。政府は３月、国家公務員の平均７８％給与削減に準じて国立大学法人の職員にも同程度の削減を求めたが、５月末時点で実施したのは全国立大学のわずか１４％にとどまっていることが２日、分かった。国立大学教職員は非公務員であるため政府の権限は「要請」どまり。職員組合側から「非公務員なのに下げ幅が大きすぎる」と反発を受け、労使交渉が難航している実態が浮かび上がっている。　文部科学省によると、５月末時点で教職員の給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人。東京大、京都大、大阪大など旧帝大の多くも未実施だ。　国立大学は平成１６年に法人化され、職員も非公務員となったが、国から毎年多額の運営費交付金を受けており、２４年度予算案では約１・１兆円が計上されている。給与の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられることにもなっている。このため各大学の経営側には「減額やむなし」の

来年４月８日の任期まで残り１年を切った日銀の白川方明総裁。これまでの４年間、リーマン・ショックや東日本大震災、欧州債務危機に立て続けに見舞われ、計１０回もの金融緩和に踏み切った。値下がりリスクのある資産の買い入れなど「異例」の手段も繰り出したが、物価が下がり続けるデフレからの脱却という最大の任務は達成できそうもない。市場や政治からは「緩和が不十分」との批判の大合唱だ。「通貨の番人」の苦悩は深い。株高２カ月で息切れ　「特別な感想はない。これまで同様、物価と金融システムの安定という日銀に課せられた使命を遂行することの一点に尽きる」　今月１０日の金融政策決定会合後の会見。任期残り１年となったことを問われた白川総裁は淡々と語った。　この日の会合では市場の一部で期待が出ていた追加金融緩和を見送った。市場は失望し、１１日の東京株式市場では日経平均株価が７営業日続落し、１カ月半ぶりに９５００円台を割り込

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。　石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。　また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。　会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。

政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。　与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。　今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億

たちあがれ日本の全国拡大支部長会議の席で３０分にわたり挨拶した石原慎太郎・東京都知事（右）＝３日午後、衆院第１議員会館（矢島康弘撮影） 東京都の石原慎太郎知事は３日、国会内で行われたたちあがれ日本の全国拡大支部長会議に出席し、次期衆院選に向けて結成を目指す「石原新党」を念頭に、「東京でやることはやった。皆さんに命を預けるから一緒にやろうじゃないか」と訴えた。新党を旗揚げし、国政転身とも受け取れる発言は、民主、自民の二大政党の選挙戦略にも影響しそうだ。　石原氏は「私たちが今、努力しなければ、子孫に顔向けできない」とも述べた。同時に「日本をダメにしたのは官僚だ」と酷評した上で「日本を良くするためにまず今の中央集権の官僚制度をぶっ壊さなければ絶対にダメだ」と述べ、大阪市の橋下徹市長や愛知県の大村秀章知事との連携を示唆した。　また、核保有問題に言及し、日本も（核の）シミュレーションぐらいやったらい

規模について考えている。　芥川龍之介賞というのは大変規模の大きな賞で、他の出版社の短篇新人賞と並べてみても格段に注目度が高いのである。手に取って頂ける方がほぼ十倍規模になる。何が起こるか予想がつかない。　人間、得意な規模というものがある。二人でいるには良いのだが、三人になれば微妙となって、大勢の中で会うには向かない人がいる。大人数に向けて話すのが得意な人があり、一対一でしか話しようのない相手もいる。　単行本とはとりあえずのところ商品だから、売れる売れないを決めるのは当然買い手の側となる。何人規模向けの本と表示しても駄目なのだ。　実感として、中間の規模が苦手である。中間とはどこかという話なのだが、小石は好きで街の風景も好きなのだが、人間くらいの大きさのものがどうも苦手だ。十人くらいまでの集まりが好きで、百人を超えたあたりからうろたえはじめる。多分数千冊しかでていない本が好みで十万部と言われる

一体この人は何様なのか、とテレビのニュースで感じた人も多かったろう。『共喰い』で、過去４度落選した芥川賞を受賞した田中慎弥さんの終始とんがらかった会見である。女優シャーリー・マクレーンがアカデミー賞に何度もノミネートされて受賞し「私がもらって当然」と話したことを引用し、「大体そういう感じ」と感想を述べた。　報道陣から爆笑が起き、後は和気あいあいの会見かと思った。しかし、田中さんは選考委員の石原慎太郎都知事が「バカみたいな作品ばかり」と酷評したことが頭にきていたらしい。「（受賞を）断って（石原氏が）倒れたら都政が混乱する。都知事閣下と都民各位のためにもらってやる」。　本人は冗談のつもりかもしれないが、ニコリともせずにいうから聞く方はそうとらない。感じたのは違和感だけだ。作家としては非の打ち所がないかもしれないが、こんなおめでたい席で終始不機嫌そのものだったのは、一人の大人として立派な態度とは

民主党の渡部恒三最高顧問や自民党の加藤紘一元幹事長らが、衆院の小選挙区比例代表並立制を見直し、中選挙区制の復活を目指す超党派の議員連盟「小選挙区制度を考える会」を発足させることが１２日、分かった。１７日に国会内で設立総会を開く。発起人は２０人を超え、公明党やたちあがれ日本の議員も参加する。　加藤氏は「今の選挙制度は失敗だ。二大政党化は進んだが、パフォーマンスに頼る政治家が増え、本物の政治家が育ってこなかった」と同会を発足させる意義を強調している。　議連は渡部、加藤両氏と民主党の中野寛成前拉致問題担当相らが呼びかけたもので、最高顧問に自民党の森喜朗元首相が就任する見通し。　衆院の「一票の格差」解消のため、現在、選挙制度改革に関する各党協議会が行われているが、議連としては１つの選挙区から複数の議員を選出する中選挙区制に戻すことを目標としている。　加藤氏らによると、選挙基盤が弱い民主党の１回生議

【ロンドン＝木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。　国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が最近、英国の「１９６３年生まれ」と「９３年生まれ」の世代の所得を比較したところ、６５歳の時点で９３年生まれは２５％、金額にして４０万ポンド（約４９００万円）も６３年生まれより貧しくなるという結果が出た。　第二次大戦が終了した４６年から６０年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの

日銀の追加金融緩和と、財務省による円売りドル買い介入にもかかわらず、５日の円相場は逆戻りした。加えて、日本の介入は米国株から米国債へのシフトを後押しする。金融緩和のために、日本が及び腰で紙幣を発行しても失敗する。その無駄なカネの弾が、脆（ぜい）弱（じゃく）な世界の市場を撃つのだ。　政府による「円売り・ドル買い介入」には、自虐的なからくりがある。財務省が金融機関から円資金を借り入れて介入に充て、最終的に米国債を購入する。今回の介入規模は総額１０兆円程度とみられるが、その分、金融機関から貯蓄が吸い上げられ、金融がきつくなり、デフレを助長する。　さすがにまずいと思ったのか、日銀は資産購入と貸し出しで、合計１０兆円の資金を金融機関に流し込む。だが、お札を刷っても米国債に化けた分を補うだけで現状維持がやっと。しかも、日銀は最初から、１０兆円の財布の中身をばらして百戦錬磨の投機筋と対（たい）峙（じ）す

「万難を排して戦う。勝たなきゃ意味がない。期待している選手も国民も泣く」。“復興五輪”構想を胸に、２０２０年夏季五輪招致を宣言した東京都の石原慎太郎知事。国内の立候補都市として正式に決まった１６日、都民や被災者からは「励みになる」「落ち着いてからでも」など、さまざまな声が聞こえてきた。　「今の時点でスポーツの祭典をすることを心情的にはどうかと思った」と胸中を明かした石原知事。だが、被災地の知事から「ぜひやってほしい」と賛同を得たという。佐藤雄平・福島県知事も同日、「被災地をはじめ日本全体に希望を与える五輪が開催されることを期待する」と語った。　狙いは震災復興の象徴。これに“戦後”を払拭した１９６４年の東京五輪に重ね合わせる向きも。　東京都新宿区の主婦、田井明美さん（６９）は「復興した姿を世界に見せないといけない。子供のころ、東京オリンピックを見てわくわくした。子供にも見てほしい」と期待する

独身の男女約６割が恋人がいない－。内閣府が行った「結婚・家族形成に関する調査」でこんな結果が浮かび上がった。　少子化対策の一環として昨年９～１０月にかけ、全国の２０～３０歳代の未婚、または結婚３年以内の男女１万人を対象に、インターネットで調査。未婚者で「恋人あり」と答えたのは３６・２％だったのに対し、「恋人なし」「交際経験なし」と回答した人は合わせて６３・７％にのぼり、未婚者の約６割が、現在交際している人がいないと答えた。　年収をみると、２０代男性で３００万円未満の既婚率は８・７％だが、３００～４００万円になると２５・７％と一気に増加。男性の場合、「年収３００万円」が結婚の分岐点となっていた。　結婚相手に求める条件では、「容姿」を挙げたのが男性では４６・４％なのに対し、女性は３３・８％。一方、「経済力」は、男性は１２・４％に対し、女性は６７・２％を占め、男女で重視するポイントが違うことが浮

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒の影響で、近畿の焼き肉店でも原因とみられるユッケなど生肉の販売を取りやめる動きが広がっている。業界関係者からは今後の食肉消費への影響を懸念する声も出ている。　焼き肉大手チェーン「焼肉屋さかい」（名古屋市）では２日、大阪府内６店舗を含む全国１４３の直営店とフランチャイズ店で、ユッケの販売を中止した。　焼肉レストラン「じゅうじゅうカルビ」を全国経営するトマトアンドアソシエイツ（兵庫県西宮市）も集団食中毒の発覚後、ユッケやタタキなど生肉の販売を見合わせた。担当者は「生肉に不安を感じるお客さまもいるので、今後の対応をしっかり考えたい」と話す。　影響の広がりを懸念する声も上がった。大阪市北区の「堂山町本陣」の男性店長（３０）は「ユッケやレバ刺しなどは人気商品だから販売停止は考えていないが、衛生面にはこれまで以上に注意を払う。消費者が必要以上に心配し