「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」

公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた

大学関係者の間で「２０１８年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった１８歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。　昨年生まれの子供が大学受験を迎える２０３１年の１８歳人口は約１０４万人で、現在より１５万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の７割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰（とうた）時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。　教育界が１８歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。　これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂

日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。　黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。　最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。

長期低迷への懸念が強まっている韓国経済。ついに韓国政府が景気浮揚に向けた奇策に打って出る。投資をしぶる大企業から資金を吐き出させるために課税しようとしているのだ。日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、経済界などから反発を招き立ち消えになった経緯がある。安倍晋三政権は、国際競争に勝ち抜くために法人税の軽減の検討に入ったばかりだが、韓国は逆に企業優遇から転換を図る。その背景にあるのは－。　　失業率がじわりと悪化　韓国政府は７月下旬、総額約４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の経済対策をまとめた。描くシナリオは「内需主導」による景気浮揚だ。　８月１４日に韓国銀行が１年３カ月ぶりの利下げに踏み切ったのも、内需が想定以上の不振だからだ。政策金利は０・２５％引き下げ、２０１０年１１月以来の低水準になる年２・２５％にまで落とした。韓国では日本が経験したような「

内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。　日常生活での不安について昨年６月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が２・６ポイント増加し、「自分の健康」は２・７ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」（３４・３％）、「資産、貯蓄」（３３・４％）の回答がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。　昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、５人に１人に相当する２０・９％が「低下」と答え、前回調査から４・１ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同

ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。　依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。　樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。　調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。

千葉県警野田署は１９日、土曜日の授業をやめさせる目的で野田市教育委員会に匿名の脅迫状を送り付けたとして、脅迫の疑いで、同市春日町、市立七光台小学校教諭、藪崎正己容疑者（４９）を逮捕した。　逮捕容疑は、７月１２～１４日、「土曜授業をやめなければ、お前らのような悪い連中を市の庁舎ごと吹き飛ばす」「いつでも庁舎もろとも吹き飛ばす準備はできている」などと記載した文書を市教委に郵送した疑い。　署などによると、文書の内容などから藪崎容疑者が浮上。文書には理由について「体調を崩している教職員が増えている」「負担が増える」などと書かれていた。　野田市の公立小中学校では本年度から土曜日授業を導入。藪崎容疑者は同小で教務主任を務めているという。市教委は「子供を教える立場でありながら非常に残念」としている。

日銀が掲げる「平成２７年度にも物価上昇率２％」という目標達成について、物価をどの指数で判断するのか市場関係者の間で話題となっている。日銀は通常、総務省が毎月発表する消費者物価指数のうち生鮮食品を除く「コア」指数を重視しているが、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は８日の記者会見で、生鮮食品を含めた「総合指数」で判断すると発言。「２％達成」をどの指数で判断するのか。日銀は分かりやすい説明が求められそうだ。（藤原章裕）　消費者物価には、構成する品目に応じてさまざまな指数がある。例えば６月分（消費税増税分を含む）の前年同月比上昇率をみると、総合指数が３・６％だったのに対し、コア指数は３・３％、食料とエネルギーを除く「コアコア」指数は２・３％だった。　日銀はこれまで、金融政策決定会合後の公表文や「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の物価見通しなどで、コア指数を採用している。天候要因で価格が変動しや

日銀の黒田東彦総裁は１日、都内で講演し、消費税増税の影響について、「個人消費は底堅く推移する」としつつも、「（税負担増による）実質所得の押し下げが徐々に影響を与える可能性もある」として、今後の景気を注意深く点検する考えを示した。「変調」を示す経済指標も出始めており、専門家からは政府・日銀の描く景気の回復シナリオに懐疑的な声も上がる。　黒田総裁は講演で、消費マインドを示す「消費者態度指数」が４月を底に２カ月連続で改善したことに触れ、「夏のボーナス増加も見込まれる」ため、消費への影響は限定的だとの認識を示した。　実際、６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比３％減とマイナス幅は５月の８％減から縮まった。　ただ、ある証券系アナリストは「反動減からの自律反発としては弱めの数字。とくに日用品の食料が３・７％減とふるわない」と指摘する。　黒田総裁は講演で設備投資についても言及。「出

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

北海道電力による電気料金の再値上げ申請は、「原発稼働ゼロ」という異常事態の代償といえる。原発なしのままでは他の電力会社も料金引き上げは避けられない。　東日本大震災後、平均的な電気料金は家庭用で２割、産業用で３割も上がっている。　家計の負担増だけでなく、産業界も値上げで悲鳴を上げており、日本の国際競争力の低下にもつながりかねない。これでは、安倍晋三政権が目指す日本再生も果たせない。　国民生活と産業の基盤である電力を安価で安定的に供給するためには、安全性を確認した原発の早期再稼働が不可欠だ。政府はその実現に向けて真剣に取り組むべきときを迎えている。　北電は昨年秋に値上げした際、今年６月までに泊原発の全３基が再稼働することを前提に料金を算定した。だが、原子力規制委員会の審査が長引き、実際には１基も運転を再開していない。　一方で、原発に代わってフル稼働が続く火力発電向けの燃料費が膨らんでいる。大幅

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。　世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。　この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行

朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。

首相官邸前の交差点で１日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。　「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」　昭和３５年、祖父の岸信介首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。　安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。　「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」　米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」と語った。　中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な

改正児童買春・ポルノ禁止法が成立し、７月中にも施行される。改正法では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。　これまで先進７カ国で児童ポルノの単純所持を禁じていないのは日本だけだった。恥ずべきことである。これを機に、子供を児童ポルノの被害から徹底して守りたい。　改正法は、児童ポルノを「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と定義した。また、「自己の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で所持」という要件も設け、他者から一方的に送りつけられたメールや、純粋に自分の子供の成長記録として裸を撮影した場合などとの線引きを示した。　悪意の有無を判断することが、それほど困難であるとは思えない。子供を食い物にするような行為や、これに加担する単純所持は許さないということだ。一方で捜査機関による乱用を防ぐため、弁

いつも使っている路線バスがある日突然運休した。栃木県矢板市と日光市を結ぶ路線バスの運休は高校生らの通学に大きな影響を与えた。関係自治体は対応を協議し、同じ路線の認可を持つ別のバス会社に運行を要請して協力を取り付け、事態は解消した。だが、今後も運行を継続するためには自治体側の負担も必要となる。（宇都宮支局　伊沢利幸）　●運行すればするほど赤字　バスを運行していたのは矢板市に本社を置くタクシー会社。平成１４年に認可を受け、路線バスの運行に参入した。ルートは、ＪＲ矢板駅（矢板市扇町）から塩谷町を経由して東武鬼怒川線新高徳駅（日光市高徳）までの約２６キロ。矢板市内の高校に通学する生徒ら約５０人が利用していた。　前日まで運行していたバスが停留所に掲示された「運休」の張り紙一枚で運行を休止したのは５月２１日だった。　道路運輸法では事業廃止は半年前の届け出が必要だが、同社は運休前日の２０日に国土交通省関

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

社内の会議や式典など、１０分前、５分前に集合するのがビジネスマンの“オキテ”のはずだ。ところが自転車やアウトドア用品を手がけるビーズ（大阪府東大阪市）はあえて余裕を持たない「０分前行動」で仕事に励む。わずかな時間の積み重ねで残業を減らすことに成功。新入社員の離職率軽減にもつながっているという。時間ピッタリに集合　会議開始の直前までメールを打ち、あるいは電話をし、定刻と同時に全員が会議室に集合する。ギリギリまで仕事をしている社員の切り替えは早い。　同社は１５年以上の歴史があるが、いつからこの“オキテ”が始まったのかは「定かではない」（社員）。ただ、「スピード重視」は長年社是としてあり、時間を最大限に利用する姿勢が創業当初から根付いていたようだという。　「０分前行動」の名付け親は、平成２３年末にＩＴ系企業の営業職から転職してきた佐藤直哉・商品企画１課長（３６）だ。転職当時、この社風を新鮮に感じ