2年前に熊本市内から移転した「天外天」本店＝熊本県菊陽町で2024年8月6日午後0時31分、植田憲尚撮影 半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が進出した熊本県菊陽町にあるラーメン店が11月10日で閉店することになった。2年前に熊本市から本店を移し人気を集めたが、再び熊本市に戻る計画だ。TSMCの工場は年内にも本格稼働を控え、第2工場建設計画も進む。活況にわく町の繁盛店に何があったのか。 豚骨と鶏ガラなどをベースにしたスープに、ガーリックパウダーのパンチ――。「天外天」が提供するラーメンの特長だ。移転前の本店は熊本市内の繁華街にあり、お酒を飲んだ後の「締めの一杯」として人気を集めてきた。 33年営業した本店が菊陽町に移転したのは2022年8月。入居していたビルが熊本地震（16年）の影響で建て替えることになったのが直接のきっかけだ。移転先を探していたところ、交流のあった人

フリーアナウンサー・川口ゆり（29）が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日（土）をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX（旧ツイッター）を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、

イラストレーターの花邑（はなむら）まいさんの元に、女性漫画家の代理人弁護士から「通知文」が届いたのは2019年6月のことだった。 「作品が花邑さんにトレース（なぞり書き）されている」 初めは、すぐに解ける誤解だと思っていた。しかし、事態が訴訟に発展し、仕事も失うはめになるとは想像だにしていなかった。 無料メルマガ「裁判Plus　司法のリアル」が配信開始。登録はこちらから 女性漫画家から覚えのない指摘 花邑さんは美術系の短大を卒業後、入社したゲーム制作会社でデザインを担当。13年にフリーのイラストレーターへ転身した。トラブルに巻き込まれたのは、画集も発売し、順調なキャリアを歩んでいた頃だった。 女性漫画家から届いた通知文には、花邑さんが描いたゲームのキャラクターのイラスト300点以上を検証したとあり、線の重なりといった女性漫画家の作品との類似点が挙げられていた。 アニメやイラストの世界で、他

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

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JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。

4月には一時1ドル＝160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……＝東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして？　いつまで続くの？　処方箋は？　そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか？　まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」

全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人ま…

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。

生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホームページに改訂後のしおりを掲載する。【田所柳子】 改訂は、桐生市が生活保護費の一部を支給しなかった問題などを調べている全国調査団（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が5日に県と面談した際などに問題点を指摘し、見直しを要求したのがきっかけ。12日付で改訂し、県内自治体に通知した。

子育て中の人がSNS（ネット交流サービス）で「子持ち様」とやゆされ、批判される現象に歯止めがかからない。少子化が進む中、1児を持つ拓殖大の佐藤一磨教授（家族の経済学）は「これから結婚や子育てを希望する人たちを萎縮させかねない」と危惧する。 「子持ち様」批判を巡る専門家へのインタビューを全3回でお届けします。 1回目　SNS、少子化、共働き　批判のわけ 2回目　歴史は繰り返す　50年前はベビーカー禁止 3回目　女性の間に分断　安藤優子さんの見方 「子持ち様」批判に三つの背景 「子持ち様」批判に関する統計はなく、「誰が誰をそう呼んでいるか」などの全体像はつかめません。しかし、多くの人の関心を集めていることは間違いなく、そこには三つの背景があると考えます。 一つ目はSNSという拡散力のある「装置」が発達したことです。ただ、ある発信が影響力を持つには共感する一定層が必要になります。それに関連するの

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

女性は困窮に陥りやすいと言われて久しい。女性と労働の関係を取材し続けてきたジャーナリストで和光大の竹信三恵子名誉教授（労働社会学）は、女性の賃金が「夫ありき」で低く抑えられてきたことが困窮の背景にあると指摘する。孤立しがちで、声を上げづらい女性たちが置かれた状況を改善するには「会社の外で悩みを共有できるネットワークを持つことが大切」と訴える。【聞き手・小林杏花】 ジャーナリスト・竹信三恵子さん ――労働者の生活状況をどう見ていますか。 ◆名目賃金は少し上がってきましたが、物価の高騰に追いつかず、実質賃金は下がり、生活が大変になっている人が多くなっています。1月に仙台市のフードバンクに取材に行ったのですが、「イート・オア・ヒート」という言葉を聞きました。物価高の影響で、食料を買おうとすると光熱費が払えず、光熱費を払うと食料が買えないという相談が増えているということです。生活の根幹になるものを

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

バイデン米政権は20日、米半導体大手インテルの米国内での生産増強計画に対し最大85億ドル（約1・2兆円）を助成すると発表した。対中国を念頭に米国内の半導体供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。インテルはこの補助金を元に5年で1000億ドル（約15兆円）の資金を米国内の生産増強に振り向ける。経済安全保障の強化を理由に、米政府が企業に巨額の補助金を投じる動きが本格化している。 助成対象となったのは、インテルが西部アリゾナ州など4州で人工知能（AI）などに使う先端半導体の生産能力を高める計画。インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に半導体生産の多くを委託していたが、バイデン政権の目指す半導体サプライチェーン強化に歩調を合わせ米国内での生産能力を強化する。

国連が定めた20日の「国際幸福デー」を前に、博報堂DYホールディングス傘下のシンクタンク「100年生活者研究所」が、国内と海外5カ国の市民を対象に、100歳まで生きたいかや幸福度について調査したところ、日本が最も低い結果となった。 3月にインターネットで20～70代の男女を対象に調査した。日本は2800人、海外は米国、中国、韓国、ドイツ、フィンランドの計2840人に、人生100年時代の意識を尋ねた。 「100歳まで生きたいか」と聞いたところ、「とてもそう思う」「そう思う」と肯定的に回答した日本人は3割未満で、対象6カ国で最も低かった。幸福度も最も低かった。