【読売新聞】 2024年産の新米価格が昨年から大きく上昇している。23年産が品薄となったことが影響しており、JAグループが生産者からコメを買い取る際に支払う「概算金」が主要産地で2~4割高となった。品薄の影響が残るスーパーなどの値付
【読売新聞】 全国で街の書店減少が続く中、国内2大出版取次の一つ「トーハン」(東京都新宿区)が、従来より大幅に少ない100冊程度から書店を開業できる取り組みを始めることに決めた。本を運ぶ回数を減らすなどしてコストを削り、契約先の店は
【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【読売新聞】 JR水戸駅(水戸市)のエスカレーターで男性が転倒してその後死亡した事故で、水戸署は29日、司法解剖の結果、死因は窒息死だったと発表した。茨城県警は男性が転倒後、上着が巻き込まれて胸を締められたとみて事故原因を調べる。エ
【読売新聞】 栃木県真岡市のプレス加工・金型製造業「佐野機工」が県警と共同で、10年ほど前から開発してきた様々な防犯器具が、改めて脚光を浴びている。ベルトが体に巻き付き、不審者の自由を奪う拘束具付きのさすまたなどは、関東地方で強盗事
【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか
高さ116メートル、25階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 24年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は14日、約70人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた20、30歳代中心の延べ288人。3班に分かれ、今年度の業務が終わる30日の夜と、翌31日土曜日の午前、午後、エレベーター12基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の4月1日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和(カンギョンファ)外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は9日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
菅官房長官は20日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。 河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。 証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。
【ロサンゼルス=水野哲也】米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性(64)が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が3日までに、受理に必要な10万人を超えた。
安倍首相は25日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの3か国歴訪に出発する。このうち、27日に予定されるフィリピンのアキノ大統領との会談で、首相は政府開発援助(ODA)を活用して巡視船10隻を供与する考えを表明する。 南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡り中国と対立しているフィリピンの海上保安能力の向上を後押しすることで、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。 中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益の確保に力を入れ、22日には、これら海域などの監視に当たる統括組織「中国海警局」(海上保安庁に相当)が正式発足した。中国公船の活動が今後、さらに活発化するおそれがある。 そうした中、フィリピン側から日本政府に、「南シナ海などで全面的な巡視活動を行うには、10隻程度の巡視船が新たに必要だ」との要望が伝えられていたことを踏まえ、首相は首脳会談で、2014年度から3年程度かけて巡視船10隻を提
◇…富士球場…◇ ▽1回戦 伊豆総合 110101004—8 富 士 100402000—7 ◇ 富士球場の伊豆総合—富士では、九回に「幻のホームラン」が出るハプニングが起こった。 伊豆総合は2点を追う九回一死満塁、一打逆転のチャンスに打席に立ったのは5番杉山祐規選手(3年)。初球のストレートを振り抜いた打球は、大きく弧を描きながらライトスタンドに飛び込み、ベンチや応援席は喜びを爆発させた。 だが、次の打者が打席に入る時、主審から突然「アウト」の宣告。球場全体が「えっ」という戸惑いの声に包まれた。 実は、杉山選手は本塁を踏んでいなかった。公式記録では三塁を回った時点で三塁打までは認められ、前の3走者のホームインも認められた。杉山選手は「先に本塁を踏んだ選手らが出迎える中、ベースの位置がわからなかった」という。 杉山選手には試合後、県高野連から「幻のホームラン 杉山祐規君」と書かれたボ
今回の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動も、後半戦に入った。 自民党が安倍内閣の経済政策に対するフェイスブック(FB)やツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の反応に手応えを得ているのに対し、野党各党は利用者参加型の仕組みをつくるなどして巻き返しを図っている。 FBでは、党の公式ページに対して、「いいね!」と評価した閲覧者数が4万人を超え、他党を引き離しているのが自民党だ。ツイッターのフォロワー(閲覧者)やスマートフォン(高機能携帯電話)向け無料通話・通信ソフト「LINE(ライン)」の登録者でもトップクラスと好調だ。 同党が行っているネット上のデータ分析でも、安倍首相がテレビの討論番組などで内閣の経済政策「アベノミクス」に関する発言をすると、ネット上で肯定的な書き込みが増える傾向が見られるという。首相のFBから党のホームページに簡単に移動することが
公開討論で意見を述べ合う各党の幹事長、党幹部ら(左から自民党・石破氏、公明党・井上氏、民主党・細野氏、日本維新の会・松野氏、みんなの党・江田氏、日本共産党・市田氏、生活の党・小宮山氏、社会民主党・吉田氏、みどりの風・亀井氏)(29日、大阪市中央区で)=吉野拓也撮影 与野党9党の幹事長らによる討論会(関西プレスクラブ主催)が29日、大阪市内で行われ、参院選(7月4日公示、21日投開票)の主要な争点となる憲法改正、原子力政策、経済・景気対策などを巡り、論戦が交わされた。 憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正では、自民党と日本維新の会が賛成の立場を示し、他の党は反対。原子力政策では、自民党以外の8党が「原発ゼロ」を目標とする考えを示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対しては、与野党で賛否がくっきりと分かれた。 討論会には自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党、共産党、生活の党
成蹊大学(東京都武蔵野市)の空手道部の指導者を蹴り倒し死亡させたとして、傷害致死罪に問われた神奈川県秦野市、同大4年草山秀彦被告(22)の裁判員裁判の判決が19日、地裁立川支部であり、倉沢千巌裁判長は懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)を言い渡した。 判決によると、空手道部の主将だった草山被告は昨年12月、大学の武道場で練習中に、部員に対する体罰を含む厳しい指導を行っていた指導者の男性(当時77歳)に腹を立て、上段回し蹴りの技をかけて転倒させ、死亡させた。 弁護側は「草山被告と指導者との組み手練習中の出来事で、正当業務行為だ」として無罪を主張していたが、倉沢裁判長は部員らの証言をもとに「指導者は無防備な体勢で、組み手練習中だったわけではない」として、退けた。
為替相場に連動する仕組み債などを購入して十数億円の評価損を抱え、販売した証券会社など2社に対して損害賠償請求訴訟を起こしていた兵庫県朝来(あさご)市は、最近の円安進行で評価損が減少したとして保有債券を売却する方針を固めた。 訴訟も取り下げを検討する。 同市が購入した仕組み債は、円高では低金利、ドル高では高金利などと為替相場に応じて金利が変わる。市は高い運用益を期待して、2006~08年に市の基金の中から計61億5000万円を長期の仕組み債などに投資した。 しかし、08年9月のリーマン・ショック後に円高が進んで評価額が急落し、評価損は一時15億円以上に拡大。市は昨年6月、同債などを販売した4社のうち2社を相手取り、計4億8666万円の損害賠償を求めて提訴していた。 その後、安倍政権の経済政策・アベノミクスへの期待に伴う円安で、今年4月末時点の評価損は3億3800万円に縮小。売却額に、これまで
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