ＴＰＰに日本招くのは誤り…米議員１０人が書簡 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米民主党の上院議員１０人が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。 書簡は１７日付。日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できていないとして、ＴＰＰ交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。 特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のＴＰＰ交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。
億万長者が14人もいる「日本一の会社」は山梨県のロボットメーカー （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開する、開示制度が3年目を迎えた。信用調査会社・東京商工リサーチと週刊朝日がそこから割り出した「役員報酬が上がった役員ランキング」と「役員報酬開示人数ランキング」を見てみると、世界的に不景気のなか、役員報酬額を上げたり、開示人数が増えたりした、たくましい企業が浮かび上がってきた。 役員報酬額が最もアップしたのは、静岡県に本社があるメガネ小売り大手「メガネトップ」の創業者である冨澤昌三会長だ。退職慰労金が全体の4分の3、5億7200万円を占める。同社が退職慰労金を廃止したことに伴い、昨年度に「前払い」という形で退職慰労金を計上したからで、現役バリバリの第一線の経営者だ。実際には会長を退いた後で慰労金を受け取るという。同社は昨年度、メガネ小売業界の売上高トップに躍り出た。その立役者は冨澤氏だという。 静岡の「街の眼鏡屋さん」からスタートし、2006年10
ブラジルの信用市場：限度いっぱいの借金
（英エコノミスト誌 2012年7月14日号） デフォルト（債務不履行）の急増は、警戒を要することを知らせる合図であって、まだパニックする必要はない。 国内総生産（GDP）に対する割合で見ると、ブラジルの貸出残高はこの10年間で倍増した。住宅ローンが借り易くなったおかげで、大都市の不動産価格はたった5年間で2倍に跳ね上がった。同様に自動車ローンの充実で活気づいた自動車産業は、2011年に5年連続で過去最高の販売台数を記録した。 ところが今、ブラジルの信用ブームはバブルの様相が薄れ始め、恐々としてきた（図参照）。90日以上返済が遅延している融資の割合は6％に達し、過去最高を更新した。 政府はパンチボウル（刺激策）を片づけるどころか、全員にお代わりを出せと要求している。 2009年、世界的な景気後退がブラジル人の消費意欲を削いだ時には、政策立案者たちは需要を回復させるために、売上税と金利を引き下
マイクロソフト 最終赤字に転落 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは１９日、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、傘下のインターネット広告会社が期待した収益を上げていないとして巨額の損失を計上したため、１９８６年に上場してから初めてとなる最終赤字に転落しました。 マイクロソフトが１９日に発表したことし４月から６月までの四半期決算によりますと、売上高は統合ソフト「オフィス」や家庭用ゲーム機の販売が好調だったことから、前の年の同じ時期より４％増えて１８０億５９００万ドル（日本円で１兆４２００億円）となりました。 しかし、２００７年に買収したインターネット広告会社「アクアンティブ」が期待した収益を上げていないとして、買収金額に相当する６２億ドル（日本円で４８００億円）を損失として計上したことから、最終損益は４億９２００万ドル（日本円で３８０億円）の赤字となりました。 マイクロソフトが最終赤字に転落したのは、１９８６年に上場
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