アメリカ・カリフォルニア州のストックトン市は、6月28日付でサクラメント連邦破産裁判所へ破産法第9条を申請したことが明らかになりました。 カリフォルニア州の中部に位置する同市は、長きにわたり農業都市として知られていたほか、近年はサンフランシスコに近い住宅都市として人口29万人を超える規模へ成長を遂げていました。 しかし、景気低迷に伴う不動産市況の悪化で住宅の差押えが増加すると、税収の減少も重なり財政が逼迫したため、現状での再建は困難と判断し今回の措置に至ったようです。 負債総額は約7億ドル（約560億円）の見通しです。 Chapter 9 Bankruptcy - City of Stockton, CA 「海外倒産」の最新記事 米「ビンテージ・ワイン・エステーツ」が破産法第11章を申請 (24/07/26) アメリカのカリフォルニア州に本拠を置く大手ワインメーカーの「ビンテージ... 三

東証1部上場の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、子会社の「ルネサス北日本セミコンダクタ」が所有する津軽工場（青森県五所川原市）を「富士電機」に売却すると発表しました。 譲渡予定日は7月1日で、譲渡価額は38億2000万円。なお、現在の生産製品については譲渡後も生産を委託し、従業員については富士電機に引き継がれる予定です。 円高や海外メーカーとの競争激化により、今期も大幅な赤字を見込むなど厳しい環境が続いていることから、生産拠点の再編による効率化が不可欠と判断し今回の決定に至ったようです。 子会社工場の富士電機への譲渡に関するお知らせ：ルネサスエレクトロニクス 「買収合併」の最新記事 セブン＆アイが「バーニーズジャパン」をラオックスに売却 (23/04/07) 東証プライム上場の流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」は、子会社... ゼンショーがハンバーガーチェーン「ロッテリア」

「不景気ニュース」の最新記事 週刊不景気ニュース8/4、リストラの話題が多い1週間 (24/08/04) 7月29日から8月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景... 週刊不景気ニュース7/28、倒産の話題が多い1週間 (24/07/28) 7月22日から28日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気... NTT東西が天気予報サービスの「177」を終了へ、利用数減で (24/07/27) 「NTT東日本」および「NTT西日本」は、「177」番で提供する天気予... 芸能雑誌の「ポポロ」が9月号で休刊、32年の歴史に幕 (24/07/22) 出版社の「麻布台出版社」は、月刊誌の「ポポロ」を7月22日発売の9月号... 週刊不景気ニュース7/21、倒産やリストラの話題多く (24/07/21) 7月16日から21日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気.

フィンランドの携帯電話大手「ノキア」は、工場閉鎖や部門縮小などで3500人の人員削減を実施すると発表しました。 ルーマニアのクルージュにある携帯電話製造工場を2011年末で閉鎖することに伴い2200人を削減するほか、コマースビジネス部門においてボン（ドイツ）およびモルバーン（アメリカ）の拠点閉鎖などにより1300人を削減する方針です。 また、スマートフォンの台頭により従来型携帯電話の需要が急減していることから、その動向を見極めながら2012年初頭にも更なるリストラ策へ着手する可能性も明らかにしています。 Nokia continues to align its workforce and operations | Nokia 「海外リストラ」の最新記事 米「インテル」が15000名の人員削減へ、全従業員15%相当 (24/08/02) アメリカの大手半導体メーカー「インテル」は、全従業員の

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雇用側にとっては、「賃金の節約」「仕事の繁閑への対応」「賃金以外の労務コスト節約」が正社員以外の労働者を活用する主な理由となっており、労働者においては嘱託社員・出向社員・パートタイムの多くが「現在の就業形態を続けたい」と答えている一方、派遣労働者・契約社員の多くは「正社員への登用」などを含む「他の就業形態に変わりたい」と答えています。 平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況｜厚生労働省 「雇用問題」の最新記事 24年6月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.23倍に悪化 (24/07/31) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2024年6月の完全失... 24年5月の失業率は2.6%で横ばい、求人倍率は1.24倍に悪化 (24/06/28) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2024年5月の完全失... 24年4月の失業率は2.6%で横ばい、求人

神奈川県横浜市に本拠を置く消費者金融の「SFコーポレーション」（旧商号：三和ファイナンス）は、8月26日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1975年に設立の同社は、「三和ファイナンス」の商号で消費者金融を手掛け、最盛期には国内400店以上の支店を開設したほか韓国にも進出するなど事業を拡大していました。 しかし、違法な取り立てが問題となり業務停止命令を受けるなど信用が失墜したことに加え、改正貸金業法の施行に伴う過払金返還請求の増加で資金繰りが逼迫したため、事業継続を断念し遂に今回の措置となったようです。 負債総額は約1897億円の見込みで、過払金返還債務の状況によっては増加する可能性があります。 破産手続開始決定のお知らせ：SFコーポレーション 「国内倒産」の最新記事 埼玉の電設工事「翠屋施工」が破産申請へ、負債11億円 (24/08/07)

アメリカの格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」は、8月24日付で日本国債の格付けを「Aa2」から「Aa3」へ1段階引き下げたと発表しました。 同社による日本国債の格下げは9年3ヶ月ぶりのことで、21段階の格付けのうち上から4番目となる「Aa3」は中国などと並ぶ水準です。 長引く景気低迷に加え、円高による企業収益の圧迫や東日本大震災による経済活動の停滞、また、たび重なる首相の交代など政治的リスクを総合的に判断したと見られる一方、引き下げが1段階に留まったことを好意的に捉える見方もあります。 Moody's - credit ratings, research, tools and analysis 「不景気ニュース」の最新記事 週刊不景気ニュース8/4、リストラの話題が多い1週間 (24/08/04) 7月29日から8月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景..

東証1部上場のテーマパーク運営「オリエンタルランド」は、東京ディズニーリゾートの専用劇場で行っているカナダのサーカス団「シルク・ドゥ・ソレイユ」の公演を12月31日で終了すると発表しました。 日本初となる専用常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ・シアター東京」にて2008年10月から「ZED」の名で公演を開始すると、同一劇場における無期限ロングラン公演としては日本興行史上最速で来場者数100万人を突破するなど絶大な人気を誇っていました。 しかし、東日本大震災に伴う営業休止に加え、営業再開後も客足の回復は遅く、特に主力だった団体客の落ち込みが大きいことから、今後の収益回復は困難と判断し今回の決定に至ったようです。 この決定に伴い、オリエンタルランドとシルク・ドゥ・ソレイユの業務提携は解消される予定で、劇場の活用方法については今後検討していくとのことです。 シルク・ドゥ・ソレイユ「ZED」公演終了

東証マザーズ上場のウェブサイト運営業「アイティメディア」は、連結子会社の「zoome」が展開する動画投稿コミュニティメディア事業から撤退すると発表しました。 2008年に設立の同子会社は、動画投稿サイト「zoome」を通じ広告収入およびユーザー課金収入による事業展開を目指していたものの、競合サイトの増加などで設立以来3年にわたり赤字が続いており、今後も収益化のめどが立たないことから今回の撤退に至ったようです。 今後は8月31日までにサイトを完全閉鎖し、9月30日をめどに同子会社を解散する予定で、連結業績に与える影響は判明次第明らかにするとのことです。 子会社の事業の撤退に関するお知らせ：アイティメディア 「国内リストラ」の最新記事 協和キリンが希望退職による人員削減へ、募集人数は定めず (24/08/03) 「キリンホールディングス」の子会社で東証プライム上場の医薬品メーカー「... 三菱

内閣府が発表した9月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の主要指標となる「一致指数」が前月比1.3ポイント減の102.0ポイントとなり、2009年3月以来18ヶ月ぶりに悪化へ転じたことが明らかになりました。 所定外労働時間指数（製造業）や鉱工業生産財出荷指数・商業販売指数（小売業）などの低下が大きく影響した模様で、景気の先行きを表す「先行指数」も3ヶ月連続での悪化となっています。 内閣府による景気の基調判断では、「景気動向指数は改善を示しているものの、一致指数の3ヶ月後方移動平均がマイナスに転じており足踏みの動きも見られる」との懸念を表明しています。 景気動向指数 結果 「不景気ニュース」の最新記事 24年5月の生活保護受給は165万1829世帯に増加、人数も増 (24/08/08) 厚生労働省が発表した「被保護者調査」（概数）によると、2024年5月の... 週刊不景気ニュース8/4

東証・大証1部上場の「参天製薬」は、生産体制および拠点再編の一環として、2012年度末をめどに大阪市東淀川区にある「大阪工場」の操業を停止すると発表しました。 今後は、滋賀県多賀町の「滋賀工場」へ生産機能および生産企画管理・技術部門などを移転し、グループの中核的拠点として運用していく方針。 これにより、滋賀工場のほか石川県宝達志水町の「能登工場」、フィンランド「タンペレ工場」、中国「蘇州工場」の4生産拠点へ再編し、生産物流業務の効率化により激化するグローバル競争に挑んでいくようです。 生産拠点再編および大阪工場の移転に関するお知らせ：参天製薬 「国内リストラ」の最新記事 小林製薬が紅麹事業から撤退、健康被害拡大で (24/08/09) 東証プライム上場で医薬品・日用品製造の「小林製薬」は、紅麹関連製品の製... 協和キリンが希望退職による人員削減へ、募集人数は定めず (24/08/03)

不景気.com - 神戸・佐野伊川谷病院の「白眉会」が民事再生法を申請 | 国内倒産 - 自己破産・民事再生・会社更生など企業の倒産情報 | 倒産, 兵庫, 病院 兵庫県神戸市に本拠を置く医療法人社団「白眉会」は、9月27日付で神戸地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。 1996年に設立の同法人は、神戸市西区の総合病院「佐野伊川谷病院」の経営を主力とするほか、診療所「佐藤クリニック」、老人介護施設「エルダービレッジ」などの運営を手掛け事業を拡大していました。 反面、積極的な設備投資で資金意欲が旺盛だったことから、すでに着手していた病棟の新築工事において、取引行から融資を撤回され支払不能に陥るなど資金繰りが悪化。新病棟への移転が事実上困難となったことから対外的な信用も失墜し、単独での再建を諦め今回の措置に至ったようです。 負債総額は約56億円。 神戸新聞（電子版）が

東京都大田区に本拠を置く医療法人財団「東京厚生会」は、9月24日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1954年に「徳山診療所」として開業すると、1961年には医療法人化に伴い「大森病院」を開設。1977年には152床（当時）を備える「大森記念病院」として新たに開設し、近年は身寄りのない高齢者などに向けた医療療養型の診療を中心に運営を行っていました。 しかし、バブル崩壊を機に経営が悪化すると、患者数も伸び悩み資金繰りは逼迫。病院の土地・建物が差し押さえを受けた上、競売開始が決定されるなど診療継続が困難となったことから、7月10日付で休院の措置が取られていました。 その際、患者は強制的に転院を余儀なくされたほか、看護士・職員への給与未払いも発覚。遂には従業員より第三者破産を申し立てられ今回の決定となったようです。 東京商工リサーチなどによると、負債

国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によると、2009年の平均給与は前年比5.5%減の405万9000円だったことが明らかになりました。 給与額ベースでは1年間で23万7000円の大幅下落を記録し、1949年の調査開始以来、下落率・下落額ともに過去最大となりました。 平均給与を業種別で見ると、最も高いのは「電気・ガス・水道」の630万円で、「金融・保険」の625万円、「情報通信」の567万円と続く一方、「宿泊・飲食サービス」は241万円で最も低く、業種間での格差が広がっていると言えそうです。 平成21年分民間給与実態統計調査結果について｜国税庁 「不景気ニュース」の最新記事 声優雑誌「声優アニメディア」が休刊、20年の歴史に幕 (24/05/27) 「イード」が編集・発行し、「Gakken」が発売する声優雑誌の「声優ア... 週刊不景気ニュース5/26、国内外で倒産の話題が多く (24

厚生労働省が発表した「福祉行政報告例」によると、2010年6月に生活保護を受けた世帯数は137万7930世帯で過去最多を更新したことが明らかになりました。 また、生活保護の受給者数は190万7176人となり、こちらは1955年以来で初めて190万人を越える人数となっています。 少子高齢化が進む中、高齢者の保護受給が年々増加していることに加え、失業などを理由とする受給から増加ペースが拡大している状況で、歯止めを掛けるためにも早急な経済施策が必要と言えそうです。 厚生労働省：福祉行政報告例（平成22年6月分概数） 「不景気ニュース」の最新記事 週刊不景気ニュース8/11、倒産や赤字業績の発表が話題に (24/08/11) 8月5日から11日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニ... 24年5月の生活保護受給は165万1829世帯に増加、人数も増 (24/08/08) 厚生労働省

厚生労働省が発表した求人・求職状況の調査によると、来春卒業となる高校生の今年7月時点の求人倍率は0.67倍だったことが明らかになりました。 これは、前年同期に比べ0.04ポイントの悪化で、1985年の調査開始以来、6番目に低い水準。また、求人数は前年同期比7.6%減の12万4829人、求職者数は2.3%減の18万6520人となり、需給バランスの悪化が懸念される結果と言えそうです。 都道府県別で見ると、求人倍率が最も低いのは沖縄県の0.12倍で、以下、青森県（0.21倍）、熊本県（0.22倍）、鹿児島県（0.23倍）と続く一方、最も高い東京都は2.23倍で、地域格差も浮き彫りになっています。 厚生労働省：平成２２年度高校・中学新卒者の求人・求職状況について 「雇用問題」の最新記事 24年6月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.23倍に悪化 (24/07/31) 総務省が発表した「労働力調

不景気.com - 今年の新入社員は「年功主義」希望、不況で安定求める | 雇用問題 - 「派遣切り」や「低賃金」「失業」など雇用の今を考えます | 就職, 独立, 雇用 社団法人「日本能率協会」がまとめた2010年度新入社員の「会社や社会に対する意識調査」によると、不況を受け「長期雇用」や「年功主義」を希望する新入社員が増加していることが明らかになりました。 独立・転職志向について聞いた設問では、「定年まで勤めたい」と回答した新入社員が最も多く、5年前調査時から22.8%増の50%へ大幅に増加。 一方、「実力・成果主義と年功主義のどちらで働きたいか」に関しては、5年前時から15.8%増の50.4%が「年功主義」で働きたいと回答し、過去5年間で初めて「実力・成果主義」を逆転。 長引く不況を受け新入社員にも安定志向が広まっているようで、同協会では「新入社員の将来に対する不安感の強さが背景ある

調査は全国の大学等112校を抽出し、延べ6250人を対象に実施。毎年10月・12月・2月・4月時点の統計により就職内定率を算出しています。 就職氷河期と言われた2000年の81.6%を下回り、調査を開始した1996年以降で過去最悪の数字を記録。依然として回復を見せない雇用環境を浮き彫りにした格好と言えます。 厚生労働省：平成２１年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査 「雇用問題」の最新記事 24年6月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.23倍に悪化 (24/07/31) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2024年6月の完全失... 24年5月の失業率は2.6%で横ばい、求人倍率は1.24倍に悪化 (24/06/28) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2024年5月の完全失... 24年4月の失業率は2.6%で横ばい、求人倍率は1.26倍に悪化 (24/0

「雇用問題」の最新記事 24年卒大学生の就職率は98.1%、0.8ポイント改善し過去最高 (24/05/26) 文部科学省および厚生労働省が発表した就職状況調査によると、2024年3... 24年3月の失業率は2.6%で横ばい、求人倍率は1.28倍に改善 (24/04/30) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2024年3月の完全失... 24年2月の失業率は2.6%に悪化、求人倍率も1.26倍に悪化 (24/03/29) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2024年2月の完全失... 24年卒大学生の2月内定率は91.6%、0.7ポイント改善 (24/03/18) 文部科学省および厚生労働省が発表した就職状況調査によると、2024年3... 24年1月の失業率は2.4%に改善、求人倍率は1.27倍で横ばい (24/03/02) 総務省が発表した「労働力調査」（