半島有事 - 大石英司の代替空港
※ 北朝鮮砲撃：海兵隊員一人が死亡 http://www.chosunonline.com/news/20101123000077 ＊【北朝鮮砲撃】最大の挑発に韓国緊張 李明博政権「譲歩せず」 http://sankei.jp.msn.com/topics/world/1738/wld1738-t.htm 以下、その時々のリアルタイムな感想。 ・いきなり写真付きで第一報が流れて来ることに、「あんな離島でも情報化社会だなぁ」と思う。 ・撃たれた弾数にしては、死傷兵の数が少ない。さすが最前線。最近の防弾性能に優れた戦闘服のお陰もあるだろうから、事態が一段落したら、自衛隊は、何が兵士の生死を分けたのか、韓国軍から情報を貰わなきゃね。 ・ＮＨＫの夜のニュースで、たまたま撮られたらしい着弾時の動＿画が流れる。最初に流れた燃え上がる島陰の派手な写真と比較すると、爆発の閃光はさほどなく、衝撃波の発生も感
菅首相 防衛論議に「しどろもどろ」 質疑というより「石破教室」
菅内閣が発足して初めての予算委員会が2010年8月2日、始まった。野党側からは、「政治とカネ」「財政再建」など、多岐にわたる質問が出たが、菅首相は防戦一方で、終始顔をしかめて答弁。特に、防衛相経験者で安全保障政策に詳しい自民党の石破茂政調会長からは、米軍普天間基地の移設問題が迷走した理由や、米軍海兵隊の抑止力に対する認識を問われ、しどろもどろになる場面も目立ち、質疑というよりも「講義」の様相すら呈していた。この様子は、ツイッター上でも「石破教室」などと、話題になっている。 「文民統制が成立する条件とは？」 この日質疑にたった自民党議員3人のうち、谷垣禎一総裁は、「ねじれ国会」や、参院選の敗因となった消費税増税について質した。ここでも、菅首相は「党なり政府税調の議論をお願いしている」と、あいまいな答弁に終始した。 谷垣総裁よりもさらに手厳しかったのが、約1時間20分に及んだ石破氏による質疑だ
沖縄から米軍基地を無くす方法
沖縄から米軍基地を無くす方法があります。 それは沖縄を中国に割譲することです。台湾でもいいのですが。 まあ、これは頭の体操みたいなものです。 中国に割譲すれば、米軍基地は間違いなく無くなります。自衛隊の基地も同様です。 ただ、その代わり人民解放軍の基地が出来ます。割譲に際して基地をつくらないことを条件にしても、あの国は反故にするでしょう。 沖縄県民は、中国の少数民族として扱われることになります。恐らく本土からは怒濤のような移民がなだれ込み、同化政策が図られるでしょう。 ただ、観光客もものすごく増えるでしょう。国内ですから。しかしながら二級市民として扱いは免れないでしょう。中国語も覚えないといけなくなります。でないとまともな職にはつけなくなります。 これも「基地のない沖縄」のあり方です。 別に割譲しなくても、沖縄から日米の軍事的なプレゼンスがなくなればこのような方向になる可能性もあるでしょう
中国海軍の沖縄通過は何を意味するのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
中国艦隊は沖縄を突っ切って沖ノ鳥島へむかった （イメージ） １０隻の中国艦隊が沖縄と宮古島のあいだを通過し、東シナ海に抜けました（4/13読売）。防衛省の発表によれば、中国艦隊は現在も日本領沖の鳥島の近海で活動中とのことです(4/20産経)。中国海軍はこれを長期間の外洋演習としています。 沖縄と宮古島はいずれも日本領ですが、そのあいだは公海ですから軍艦の通行は自由です。しかしながらこういった航路を艦隊で進み、東シナ海に抜け、沖の鳥島付近をうろついてみせるのは、単なる訓練という以上のものを含んでいます。 艦隊は戦争のときに使われるのみならず、平時にも暗に外交上のアピールとして機能します。これを念頭において考えると、中国艦隊のこれみよがしな動きが意味するところが見えてきます。 中国艦隊の威嚇行為 この艦隊の詳細はすでに自衛隊が発表しています。（参照「中国海軍艦艇の動向について(pdf)」）また
武器輸出三原則は武器の輸出を認めている - リアリズムと防衛を学ぶ
北澤大臣が武器輸出三原則の見直しを言い出し、議論を呼んでいます。 北沢俊美防衛相は12日、都内で開いた防衛関連産業の新年会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した。 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 これに対して福島大臣と鳩山首相が批判しています。福島大臣は「日本製の武器が世界中の人々を殺してこなかったのは、世界に誇っていいことだ。…強く抗議する*1」とし、鳩山首相も「日本は平和国家を宣言しており、三原則は堅持すべきだ*2」と述べました。 このように三原則をどうするのかが議論になっています。今回はこの辺りを軽く整理してみます。 武器輸出三原則は、武器の輸出を認めている 武器輸出三原則は一般に、日本の武器輸出を禁止しているものと思われています。ですが武器輸出三原則は日本の武器輸出を基本的に認めてい
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
ＦＸ、民主党前原誠司氏が推す候補は
さて、木曜日にフジテレビの安倍経済部長の主催する定例勉強会にいってきました。 講師は民主党の論客、前原誠司氏でした。滝川クリステル嬢も参加しておりました。まあ、それはどうでもいいのですが。 内政の話が主で、お得意の安全保障関連の話が少なかったのですが、質疑応答の際にＦＸについて質問しました。 Ｆ－２２あるいはＦ－３５だと自動的に戦闘機の国産をやめることになるが、それでいいのかなどといった質問をしました。 前原氏はＦ－２２を支持するそうです。 ぼくは他の候補の機体だけで３～６倍程度、Ｆ－２２を有効に活用するためのＩＳＲやネットワーク環境を整えるために数兆円ほどはかかる、その予算の裏付けはどうするのかと質しましたが、明確な答えはありませんでした。また戦闘機の生産をやめることについての是非も明確にされませんでした。 民主党の弱点の一つは政策に予算の裏付けが弱いことです。このへんをどうにかしないと
なぜハーバード大学は「戦争学」を教えているのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
みなさんは、学校で「戦争学」や「軍事学」を学んだことはありますか？ ハーバード大学の学生たちは学んでいます。 ハーバードの学生は軍事学も学ぶそれも、極めて専門的でレベルが高い授業が行われています。例えば１９６０年代のハーバード大学講座案内書によれば、以下のような講座が開かれていたそうです。「」内が授業のタイトルです。（伊藤憲一著「国家と戦略」p212による） 「国防政策」 軍事戦略と外交政策に重点をおいて講義する。キッシンジャー教授による。 「陸軍の組織と国家安全保障」 全面戦争と限定戦争の諸問題を検討する。 「軍事史と基本的戦術概念」米国における戦略および軍事戦略の発展を概観する。 「海軍史」 制海権の影響を中心に海軍戦略の基本を講義する。 「戦争学の発展」 アレクサンダー大王から南北戦争までの主要な会戦で使われた兵器と戦術を検討する。 「戦略と戦術の基本」 歴史的実例にもとづいて戦略の
『「北朝鮮先制攻撃」今はその時ではない』
麻生首相が、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃が法的に可能であるという見解を述べました。法的にはそうなのかもしれませんが、ここは実際を考えてみます。北朝鮮への先制攻撃という選択肢を検討することをタブーにしてはいけないと思いますが、実際、それはできるのか。 まず、北朝鮮はなぜ今、核実験をしたのか。盧武鉉前大統領の自殺と重なるわけですが、現在の李明博大統領の北朝鮮敵視政策に対する恫喝、これが全てではないにしろ、実験をした一つの理由として考えられます。もう１つは、オバマ政権を試す、牽制するという理由。 いずれにせよ、北朝鮮は自分たちの生き残りのために核カードを切っている、これは明白です。そうでなければ、北朝鮮はとっくに暴走しているでしょう。核兵器で日本に攻撃する脅威はもちろんありますが、まだ日本には冷静に対処する時間があると、私は思います。 そしてこうした段階で、国連で基地攻撃が容認されたならまだ
『早期の自衛隊ソマリア沖派遣を』
ただでさえ不安定なインド洋のソマリア沖で、海賊行為が相次いでいます。日本もこの海域をルートにしていろいろなものを輸入しているわけですから、座視しているわけには行かないでしょう。 国際社会は動いています。中国、韓国なども軍のソマリア沖派遣を決めています。海賊行為が自国の利害につながっているからです。日本はなにもしないで、とうとう中国にまでただ乗りするつもりなのか。お笑い種ですよ。 問題があるのであれば、とりあえず偵察機などを送って偵察活動を担うというのはどうでしょう。発見しだい、他国軍に連絡し対処してもらう。それはそれで喜ばれるはずです。とにかく何もしないというのはだめ。日本は海賊にもびびっているとなめられますよ。もちろん、お金ですべてを解決しようというのは軽蔑を生むだけで、やはり下策でしょう。
海賊退治はまず「観戦武官」から始めよ
「日本から護衛艦派遣」 ソマリア沖 麻生首相は「海上警備行動」を明言 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081226/plc0812260125000-n1.htm 政府はアフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めそうです。 中国に対抗するために艦艇を派遣するのは拙速です。法の整備も必要ですし。 インド洋の給油でも民間企業の技術者が自衛艦のメンテで派遣されていましたが、こんどもそうなるでしょう。防衛省とメーカーはあうんの呼吸で行っていました。 ですが、実際にこれら技術者が交戦に巻き込まれたり、はたまた誘拐されたときにどのような対策をとるのか、またどのような補償をおこなうのかも、ぼくの知る限り話し合われておりません。 ヘタをすると政権がとびますが、「そんなの関係ねえ」なんでしょうか。 ここはＰ３Ｃを出すべきでし
ステルス戦闘機Ｆ２２、オバマ政権で生産中止？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】日本政府が次期主力戦闘機（ＦＸ）候補としている最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」に関し、米国防総省が、オバマ次期政権下で生産が中止される可能性があるとして、米議会が決めた調達予定の履行を遅らせていることが分かった。 Ｆ２２は、技術情報漏えいへの懸念から事実上の禁輸措置が取られているが、日本は米側に、Ｆ２２取得の働きかけを続けてきた経緯がある。生産中止となれば、ＦＸ選定作業は抜本見直しを迫られることになる。 米議会は今会計年度前期分（０８年１０月〜０９年３月）に、Ｆ２２の調達費用を２０機分（１億４０００万ドル）計上した。しかし、国防総省はオバマ次期大統領が就任する来年１月２０日以前は、４機（５０００万ドル）の取得にとどめるよう、空軍に指示したという。 １９日の下院軍事委員会の空・陸軍力小委員会で、ジョン・ヤング国防次官は「次期政権が購入しないかもしれない飛行機の現時
【首長の責務】橋下知事が陸上自衛隊中部方面総監部と同第3師団を表敬訪問
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080207-317889.html 災害はもとより、有事の際に自衛隊と密接に協力ができなれば住民の保護は全うできません。首長の最も大きな責務は住民の安全にあるのですから新大阪知事たる橋下氏の訪問は当然です。ですがその当然ができない首長が多いんですな。これが。 かつて石破大臣が、前回長官だった時代に全国の部隊や駐屯地に、司令や部隊長に地方自治体に挨拶に行かせたそうです。首長が対応に出てくる自治体もありましたが、課長、係長クラスが対応するところもあった。酷いところは面会しないところもあったそうです。 その端的な例が田中康夫元長野県知事（現参議院議員）です。中越地震の際に「自衛隊の行動は阪神大震災より、遅かった。それ一因は観閲式の練習をしていたからだ」と、県のＨＰやら週刊ダイヤモンドの対談で述べており
「空気と戦争」と山下清と「右の左翼」
猪瀬直樹氏が文春新書から「空気と戦争」という本を出しています。 この本は氏の「日本人はなぜ戦争をしたか―昭和16年夏の敗戦 (日本の近代 猪瀬直樹著作集) を下敷きにした東工大での講義を再構成したものです。 「昭和１６年夏の敗戦」は大戦前につくれれた総力戦研究所の話です。総力戦研究所は模擬内閣をつくり、既に開戦前戦争をシミュレーションして戦争したらボロ負けしますと、報告したのですが、政府は結局は戦争を始めてしまうわけです。あくまで机上の空論だと。で、実際にどうなったかはご存じの通りです。 東工大で講義をしているときに問題だったのが、学生が軍隊の階級を殆どしらないことだったそうです。これには愕然としたそうです。 大尉と少佐だとどちらが偉いか（つまりどちらが階級が上か）、またその階級がどの程度の地位なのかわからない。例えば「大佐」といわれてもそれがどの程度の地位の人物かわからない。 じつはこれ
国会の「UFO論議」が年間バカニュース入り | レスポンス（Response.jp）
イタリアの大手インターネット・プロバイダー『ティスカリ』は、ポータルサイトで2007年「信じられないニュース」番付を発表した。 これは、サイト内のニュースページに昨年1年間掲載された国内外のニュースから、とくに面白かった記事を独自に選んだもの。 番付は、1月から12月まで毎月2トピックずつ選定されている。たとえば、1月は英国の「刑務所が満杯状態。収容待ち受刑者のウェイティング・リストが」、4月は米国の「裁判所にロバが証人として出廷」といったニュースが選ばれている。 注目すべきは、ランキングの締めくくりとなる12月だ。「日本非常体制。宇宙人による攻撃整う」と題し、先月の民主党国会議員と内閣による「UFOについての認識」に関するやりとりが選ばれた。 記事は、石破防衛大臣や町村官房長官の見解についても詳しく紹介している。そして文末では、日本が憲法において戦力不保持を定めていることを紹介。「もし宇
アイスランドの軍事 - Wikipedia
西暦870年頃から、アイスランドに定住が進められると、初期の時代には部族ごとに武装し闘争が繰り広げられていた。13世紀にはノルウェー王の支配下となり、14世紀にはデンマークの支配下に入っている。 1874年にアイスランドはデンマークからの自治を開始し、1904年には自治領へと発展、1918年にデンマーク王国と連合するアイスランド王国として独立した。デンマーク軍はアイスランドから撤退したが、その際も沿岸警備部隊を除き、アイスランドでは近代的軍事力を設立しなかった。 第二次世界大戦に際しては中立を宣言し、戦火に巻き込まれないことを方針とし、武装勢力としては国家警察の拡充を図った。1940年までに国家警察は60名に軍事訓練を施している。しかし、1940年5月にイギリス軍がアイスランド侵攻を行い、全土が占領された。これは北大西洋の通商路保護のため、ドイツ軍の先手を打って、要衝の地であるアイスランド
インド、対中国軍事抑止力強化のため空軍基地を整備…新鋭機スホイ30の配備進める
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070930STXKA013030092007.html 双方ともフランカー・ファミリーが主力ですからねえ。双方とも稼働率の低さと事故の多さも共通しておりますが…・ その当たりの事情を考慮すれば中国の軍拡を過大に評価して世論を煽るのは如何なものかと思います。無論それは過小評価すべきという意味ではありません。 ただここ数年世界でも最も事故が多いといわれたインド空軍の事故が激減しているそうです。稼働率も上がっているそうです。これは同じ機数ならば数年間より、何割か機数が増えたのと同じことになります。機数だけでは戦力をはかれないということです。 それからインドのフランカーの可変ノズルの制御ソフトはインド製だそうです。ロシアのオリジナルに比べて優れているというのですが、これは評価が分かれるところではないでしょうか。 某島国の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
海自はオーバーワーク - 大石英司の代替空港
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080207-317889.html
http://mainichi.jp/select/today/news/20071213k0000e040067000c.html