西成のあいりん地区（釜ヶ崎）で暴動が起きている件 - 昨日の風はどんなのだっけ？
これは現実の社会、大阪の裏社会の現実という意味での面倒臭さと、その現実を分かっていない人たちが、中途半端に差別や貧困とか、反体制とかと絡めているという面倒臭さがあります。橋下知事の関西での人気の理由なんて事すら伝わらないんだから、こんな入り組んだややこしい問題が、生活実感が無い人に伝わるわけがない。というか大阪にいても、気付かない人は全く気付きませんからね、そういう街のど真ん中に長年住んでいても、分かっていない人は分からない。それでも書いてしまうんですが……。 asahi.com（朝日新聞社）：大阪・西成署前でまた労働者ら騒動 投石など繰り返す - 社会 「悪夢再び？あいりん地区で２００人騒動 空き瓶や自転車投げる」事件です‐事件ニュース:イザ！ この件が全く報道されていないかのようなブログ記事が、多々見られるんですが、そんなこと無いですよね、関西のローカルニュースなどでは、早い時間帯に結
小善は大悪に通ずるか : 404 Blog Not Found
2008年01月26日00:30 カテゴリCodeTaxpayer 小善は大悪に通ずるか 行間からはっきりと読み取れる、怒りを通り越した諦めが痛い。 いっそネット丸ごと京都府警の管轄に - 雑種路線でいこう また京都府警か。なぜ京都府警が東大の先生とか大阪電通大の学生を捕まえるのか謎は深まるばかり。いっそネット丸ごと京都府警の管轄にしてホットラインセンターもインターネット協会ではなく京都府警にぶら下げてしまえばどうか。現行法で刺せない有害サイトも片っ端から著作権法違反とか何かで検挙してくれれば、かったるい法改正の手間も省ける。京都府警のふるまいを見て、鄭和の航海録を隠した(焼いた可能性も大きい)明の役人を思い起こした。 京都府警も、そして明の役人も、彼らの出来る範囲で「報国」したという点は共通している。そしてそれが結果的に国の未来を奪うことになりかねない、という点においても。 何をどう処す
シビリアン・コントロールと警察庁
ぼくは長年我が国のシビリアン・コントロールは官僚統制であると批判してきましたが、最近は同様の論調が結構見られるようになりました。 まだ一部の学者やメディアには官僚統制がシビリアン・コントロールと思っている人が多いのには困ったものですが。 国民の付託をうけた政治家は、納税者がダメと思えば地位を失います。対して官僚はどんなデタラメな行政をやっても責任を取らずに済みます。しかも匿名性が強い。薬害エイズ事件やら社会保険庁の問題などをみても、官僚に任せれば安心という人の気が知れません。 先に小池防衛大臣が元警察官僚を次官に推したことをぼくは支持しましたが、それは「守屋政権」を終了させるための緊急避難処置ならという条件付きでした。ですが、基本的には防衛省からは警察官僚の影響力を排除すべきです。 特に我が国の場合、防衛庁の成り立ちにおいて警察官僚が防衛庁を牛耳ってきました。つまり警察と軍という国家の暴力
民主党は民営ギャンブルパチンコを認めるべきと主張。
民主党の山田正彦衆院議員が国会の質疑で、 「許認可と取締り行政（つまり警察ですなあ）が同じなのはおかしい」「30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」 また国家公安委員会および警察は幸射心を煽るような機械の導入を見過ごしてきた、それがパチンコのギャンブル化を進め、ひいては昨今のパチンコ屋の倒産多発に至っていると主張しています。 ここらはまことにもって仰るとおりです。警察権力からパチンコの利権を取り上げるべきです。 ところがです。同議員はパチンコの換金を法的に認めろ、と主張しています。これは同議員だけではなく、民主党の娯楽産業健全育成研究会（略称：娯産研／石井一会長）の見解でもあるようです。 つまり民間の換金所はいかんが、買取機関となる第三者機関による公益法人『全国遊技賞品買取機構（仮称）』を立ち上げ、これが一括して賞品の買取業務を行う。というものです。 パチンコをギャ
警視庁公安部 - Wikipedia
集会参加者を視察する警視庁公安部員 警視庁公安部（けいしちょうこうあんぶ）は、警視庁の内部組織の一つ。公安警察を所掌する[1]。 警視庁公安部は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織とされる[2]。 日本の公安警察は警察庁警備局の指揮下で活動しているが、中でも警視庁は唯一公安部を置いており、所属警察官約1100名を擁し、最大規模の公安警察官を抱えている[3]。 一方、道府県警察本部の公安警察は、警備部に「公安課」として設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある[1]。 1945年（昭和20年）9月8日：占領軍の対敵諜報部隊（CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検[4]。 1945年（昭和20年）10月4日：GHQの「人権指令」[5][6]に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される[7]。 1945年（昭和
公安警察 - Wikipedia
この記事はその主題が日本に置かれた記述になっており、世界的観点から説明されていない可能性があります。 ノートでの議論と記事の加筆への協力をお願いします。 (2017年9月) 日本における公安警察とは、特別高等警察の後継組織として始まった、警察庁と都道府県警察の公安部門を指す俗称で、正式には警備警察の一部門である[1]。主に国家体制を脅かす事案に対応する。分かりやすい所で言えば、デモ会場にも必ず実働部隊（組織内では末端に位置する）が私服で張り込んでいると言われ、「面割り」と言って監視対象の顔も全て暗記した上で尾行している[2][注 1]。制服を着用する刑事警察と違って、一般人と見分けられない事が多いが、全員が「Pチャンイヤホン」を付けているという共通項はある[3]。調査に当たって必要であれば盗聴や盗撮などの違法行為も行うなど、手段を問わない側面もある[要出典]。 国外的には外国政府による対日
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