「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 社会・政治 投稿日：2023.07.15 20:02FLASH編集部 7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検
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竹中平蔵氏「こんな族議員がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と岸田内閣を批判（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
パソナグループ会長を８月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が１８日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め
キモ金おっさん問題の真の問題点
それは「何が問題なの？」と言われてしまうこと キモいことが問題なのか 金がないことが問題なのか おっさんなのが問題なのか 個々の要素に分解するとわかるが 一番解決しやすいのが「金がない」ことで 一番解決が望めないのが「おっさんである」こと 金がないのは政治と経済によって手を打つことができるが おっさんであることは誰にもどうしようもない （キモさは「『キモさ』という尺度が可変的」かつ「小綺麗な格好をするなど、『昨日よりは今日の方が確実に良くなっている』的な状況に持ち込みやすい」のでモロに個人の努力と資質による） で 金がないことはもはや政治や経済で解決するしかないことなのだが 政治や経済は（キモさはともかく）金のあるおっさんまたは爺さんが牛耳っている そして連中はキモ金問題を問題だなどと思っていないので永遠にキモ金問題は解決しない つまり金のあるおっさんを早急に引きずり落とす必要があるのだが
「デンマークの真実」から見える、日本の消費税の真実 ～ 日本の無責任エリートが庶民を地獄に突き落とす構図は７０年前と変わらない
ソクラテス雀@反緊縮 @nomorepropagand 世界一の債権国で世界第３位の経常黒字国である日本が、北欧諸国と比べてもかなり低い社会保障給付水準を維持するために北欧のような消費税率が必要だそうです。これって永田町と霞ヶ関が無能ってことでしょ？ #消費税増税 #自民党の失政 pic.twitter.com/CZspac1s3M 2017-10-26 00:45:40 私に直接批判できない意気地なしどもがコメント欄でドヤ顔しています。 批判１「デンマークには北海油田がある」 日本は油田が無くても世界最大の債権国で世界第３位の経常黒字国です。 外国格付け会社宛意見書要旨（財務省） 批判２「デンマークは人口が少ない」 １９９６年まで日本は一人あたりＧＤＰが世界第３位でした。日本は油田が無くても稼いでいたのです、１９９６年までは。 我が国の一人当たりGDP及び国際競争力ランキング（総務省）
なぜ日本の左派で反緊縮が主流になっていないのか？
緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。
関口宏 安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきでは」 (2017年6月11日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 関口宏が11日の番組で、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言を呈した 「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と指摘 「変化を求めているべきではないかという気が僕はしちゃいます」と述べた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
アフリカから学ぶべき日本の教育無償化のダメな議論/畠山勝太 - SYNODOS
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降、教育の無償化が進み、さまざまな知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 （1）無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況は、ほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。図1が示すように、マラウイは1994年に初等教育の無償化を導入した結果
日本人が知らない米国｢保守派｣の本当の顔
突然だが、銃をプレゼントされたら、あなたはどう反応するだろうか？ しかも義母から。そんなバカなことがあるワケない、と思うだろうが、これは私の実体験だ。米国人と結婚して、米国に移民した記念に、と彼女がプレゼントしてくれたのだ。「なんてクレイジーな家庭に嫁いだんだ」と思うかもしれない。 しかし、義理の娘である私との関係も良好で、普段接する際には何の問題も起こらない。実際、義母は家族思いで優しいし、コミュニティへの奉仕も欠かすことはない、とてもフレンドリーで親切な人だ。困ったことはただひとつ。彼女が少々過激な保守派であることのみだ……。 「アメリカは、思っていた国とはまったく違っていた」――これが、過疎地を含む米国6州で実際に暮らし、短期滞在を入れれば18州を見てきた感想だ。2010年に米国に生活拠点を移すまでは東京でビジネスを展開し、米国企業とも仕事をしていたため、私はしょっちゅう出張で訪れて
経済学部の受験科目に『政治・経済』が必須では無いのは何故か？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日ぶらっとネットサーフィンをしておりますと、こんな記事を読みました。 ざっくりいうと、大学が入試問題の作成を予備校に任せているという内容のお話です。 試験対策される側の大学が、試験対策する側の予備校に問題を作ってもらうのは本末転倒な気もしますよね。でも大学は高校生向けの試験作成のプロでは有りません。高校の学習内容を熟知しているわけでは無いでしょうから『学校で習っていないこと』を出してしまう可能性もあります。（勿論、講義を行うのに必要なレベルでの理解はされていると思いますが・・・）ですので『良い受験問題』を作ることに関しては、現役高校生との接点の多い予備校に優位性があります。 しかし『良い受験問題』とは果たして何なのでしょうか？ この問題について、学生の頃に教授と話したことを思い出しました。当時のことを振り返りながら書き起こしておきますので、何かのご参考にな
「国際関係」か「民主主義」か？――英国のＥＵ離脱と現代欧州解体の構造/白鳥浩 - SYNODOS
２０１６年６月２３日は、国際関係に関心のある人間にとっては、歴史上の大きな出来事の起こった日として、強く心に残る日となったといえる。英国は、欧州連合（ＥＵ）の一国という「国際的な地位」を、投票という「民主的な手続き」によって否定したのであった。つまり、英国はＥＵからの離脱を選択したのである。 投票結果は、残留が４８．１％であったのに対して、離脱が５１．９％という僅差であった。また、投票率は７２．２％を数え、国民の関心の高さを反映するものであった。 この英国のＥＵからの離脱は、国民投票が現実味を帯びてきた２０１５年ころから、「ブレグジット(Brexit)」という言葉を用いて議論されてきた。これは欧州通貨危機、いわゆる「ユーロ危機」に関して、ギリシャがＥＵから離脱することを、切り離すという「グレグジット(Grexit)」として揶揄した用語を意識したものである。英国の決定は、現代社会にとってどう
子育て支援は「労働生産性・経済成長率・出生率」を高め「子ども貧困率・自殺率」を下げる/柴田悠 - SYNODOS
「子育て支援」（保育サービス・産休育休・児童手当など）は、社会にどのような影響をもたらすのか。それについては、「女性の労働参加が促される」「出生率が上がる」「子どもの貧困が減る」などの政策効果が期待されてきた。しかし、それらの政策効果をデータに依拠して統計学的に推定しつつ、それらの「相互影響関係」や「波及効果」を推定したり、他の政策と「効果の大きさ」を比較したり、といった広範な効果の実証研究は、管見のところこれまでなかった。 そこで筆者は、そのような広範な政策効果の研究を、試行錯誤しながら試みてきた。本稿では、その研究の最終的な成果を、できるだけコンパクトに紹介したい。（なお、この研究成果の詳細については、拙著『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』にまとめられている。） 子育て支援の効果とは 本研究は、日本・欧米を含むOECD28ヵ国の1980～2009年（主にはデータが揃いやす
「小さな政府」という誤解/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも
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期待する野党、維新の会51％ 立憲民主党は27％で支持率も逆転 本社世論調査 - 日本経済新聞
「日本の借金１１０８兆円」ＮＨＫの歪んだ報道が国民をさらに惑わす 田中秀臣の超経済学