","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

プロ野球・巨人は3日、坂本勇人内野手（31）と大城卓三捕手（27）が新型コロナウイルスのPCR検査を受け、陽性と判定されたと発表した。球団によると、2選手は発熱などの症状はないが、感染拡大を防ぐために3日の西武との練習試合を中止。4日午前までに1軍の選手、監督、コーチ、スタッフ全員を対象にPCR検査を実施する。2日の練習試合で対戦した西武は検査しない予定。日本野球機構（NPB）は約3カ月遅れとなる19日の開幕には影響ないとしている。 球団は5月29～31日に選手やスタッフら希望者218人の抗体検査を行い、坂本、大城両選手を含む4人から、感染後の回復を示す抗体が確認された。その後PCR検査でウイルスの遺伝子量は微量ながら陽性判定が出たという。2人は2日の練習試合に先発出場しており、球団は濃厚接触者9人を含む、両選手と比較的近い距離で接触していた計26人に対し、3日夕にPCR検査を実施。さらに

酒やタバコじゃなくても大人は幸せになれるよ ハネジューメロン300円も出せば買える。メキシコとかから輸入してるので安い。追熟するので、スーパーで買って3〜7日くらい部屋に転がしとけ。食べ頃はネットで調べろ。めちゃくちゃ甘くてうまいメロンが1玉まるまる食べられる。就活で心病んでた時に週一で買って食べてた。 赤玉メロンも買ったことあるけど激甘になる前に傷みはじめら印象があるのでどうしていいか分からん。誰か教えて。 パイナップル皮は案外固くない。家の包丁で十分切れる。切り方は調べろ。追熟しないので買った瞬間が食べどき。食べきれなかったら冷凍庫に入れておける。激甘南国フルーツが無限に食べられる。 キウイ5個パックで安く買えるときがおすすめ。追熟する。冷蔵庫でいいので1週間くらい転がしとくと甘うまフルーツに生まれ変わる。ヨーグルトに混ぜるのもおすすめ。半分に切ってスプーンで食べるだけならクソ不器用で

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相や関係閣僚が新型コロナウイルスの感染状況を確認するために官邸で開催している「連絡会議」の議事概要を政府のホームページ（HP）で公開しない方針を示した。3月の国会では公表方針を明らかにしており、転換を図った格好だ。配布資料に個人や法人に関する情報が含まれているため「HPの一律の公開になじまない」と理由を説明した。 議事概要は担当の内閣官房が3月1日まで作成済み。菅氏は「行政文書管理ガイドラインにのっとり、適切に保存するが、公表についての定めはない」と強調した。

学生寮への「アベノマスク」はたった２枚－。新型コロナウイルスの感染防止へ政府が全戸配布する布マスクが県内にも届いているが、大勢の学生が共同生活をする学生寮に届いたのは２枚だけだった。「１住所当たり２枚ずつ」の政府方針があり、申請すれば追加配布されるとはいえ、寮生は「どう使えばいいの」と苦笑いする。 ５月末、盛岡市中野の県立大盛岡短期大学部ひめかみ寮に布マスクが届いた。ところが２枚入り１袋のみで、３８人の寮生に配られることなく寮母が保管する。寮長で同大学部国際文化学科２年の女子学生は「全員に行き渡らず全く意味がない」と眉をひそめる。 同市厨川の盛岡大学生会館にもマスク２枚が届いた。「３０４人に対し２枚というのは首をひねってしまう。せっかく税金を使っているのに」と平野寛館長。使い道は決まっていない。

1945年、「広島」への原爆投下。３日後の「長崎」。その９年後、1954年に「ビキニ事件」。これに続く、“第四の被ばく”とも言える知られざる事件があった──。

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日

スタジオジブリの宮崎駿さんが企画し、長男の吾朗さんが監督する新作アニメーション「アーヤと魔女」が今冬、NHK総合テレビで放送される。3日、同局が発表した。スタジオジブリ初の全編3DCGで制作される長編作品という。 原作の同名小説は、「ハウルの動く城」などで知られる英国の作家ダイアナ・ウィン・ジョーンズの児童向けファンタジー。自分が魔女の娘とは知らずに育った少女アーヤがある日、奇妙な家に引き取られ、意地悪な魔女と暮らすことになって始まる物語だ。 プロデューサーの鈴木敏夫さんは「コロナ後に堪えられる作品なのか？　何度も考えました」とコメントしている。

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田野大輔（甲南大学教授） 写真：ユダヤ人商店に不買呼びかけのポスターを貼る突撃隊員（Bundesarchiv, Bild 102-14468 / Georg Pahl / CC-BY-SA 3.0）　新型コロナウイルス感染拡大防止のために、日本でも緊急事態宣言が発令され、外出や営業の「自粛」が要請された。そうしたなか、営業を続ける飲食店に脅迫電話をかけたり、公園で遊ぶ子どもの学校に苦情を入れたりするなど、「自粛」の要請に従っていないように見える人たちへの過激なバッシングが多発した。 緊急事態宣言下の日本で、こうした「自粛警察」「コロナ自警団」と呼ばれる動きが広がったのはなぜだろうか。人々が感染拡大防止のために自発的におこなったと思われるこれらの行動の拡大には、どういう力が働いたのか。 「自粛警察」はファシズムか　「自粛警察」と呼ばれる動きが問題になって以降、筆者のもとにはそれが広がった原因

乗組員の重症化察知にアプリが活躍　死者ゼロ　長崎・コロナ客船感染の裏側　山藤長崎大助教、富士通が共同開発 長崎港停泊中に新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船コスタ・アトランチカ。乗組員の健康管理に、長崎大熱帯医学研究所助教の山藤栄一郎氏（40）と富士通が共同開発したアプリが活用された。遠隔で乗組員の状態を把握して関係者が情報共有し、重症化リスクの早期察知にも役立った。山藤氏は今後、介護現場でのアプリ活用などを検討している。 600人以上の全乗組員を対象に、スマートフォンでQRコードを読み込んでもらった。身長や体重、基礎疾患があるかどうか、喫煙歴などの入力に加えて、毎日午前に体温、せき、吐き気、頭痛の有無などの報告を求めた。 日々のデータを、厚生労働省クラスター対策班の一員でもある山藤氏がチェック。健康状態を詳細に把握し、発熱チェックだけでは見つけられなかった肺炎の徴候の発見につ

＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？　本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井　私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに

河野太郎防衛相は２日の記者会見で、新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者に感謝を示す目的で５月２９日に東京都心の上空で編隊飛行を披露した航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」に関し、２回目の飛行を検討していると明らかにした。全国から要望があるとし「前向きに考えたい。まだ今後の計画は何もない」と述べた。具体的な地域や選定方法も決まっていないという。 河野氏は記者会見で、５月２９日の飛行は米軍が同様の編隊飛行を行ったことに倣い、自身が発案したと明らかにした。

首相にとって、これほど最悪の結末はなかったであろう。「きゃりーぱみゅぱみゅ」まで参戦するほどの総攻撃を浴びてもなお、検事総長に据えたかった、黒川弘務・前東京高検検事長（63）。しかし、その当事者自身が、自爆とも思える醜聞により、勝手に出世レースから脱落していったのである。 ＊＊＊ 速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」　運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現　すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 「週刊文春」が、黒川氏と産経新聞の司法クラブ所属記者2名、そして、朝日新聞の元司法担当記者1名との「賭け麻雀」をウェブサイトで報じたのは、5月20日のこと。緊急事態宣言下、その真っ只中に2度も雀卓を囲

1965年生まれ、岐阜県出身。1989年リンクス(現IMAGICA Lab.)、1993年TOPIX（カナダ・トロント）に在籍。1995年からBOSS FILM STUDIOS(米・ロサンゼルス)でリチャード・エドランドに師事し『スピーシーズ』(1995)、『ウォーターワールド』(1995)、『エアフォース・ワン』(1997)のVFX制作を担当。その後、東映アニメーションのVFXスーパーバイザーとして『男たちの大和／YAMATO』(2005)、『デジモンセーバーズ』(2006)、『ハッピーフライト』(2008)、『坂の上の雲(第1部)』(2009)、『はやぶさ 遥かなる帰還』(2012)、『カツベン!』(2019)に参加。『楽園追放』(2014)、『正解するカド』(2017）では、プロデューサーを務める。日本映像学会•日本アニメーション学会•VES会員、博士（総合社会文化）。 第11回：太

株式会社ブシロードは、新型コロナウイルス感染症の情勢を鑑みて２月より多くのイベントを中止・延期してまいりました。 この度、緊急事態宣言の解除に伴い、プロレスや舞台、音楽ライブといったライブイベントの再開を目指すとともに、選手・出演者の安全と安心のため、全員に抗体検査を実施することを決定いたしましたことをお知らせいたします。 抗体検査の実施について 新日本プロレスの興行、スターダムの興行、劇団飛行船の公演、ブシロードミュージックの音楽ライブなど、すべてのライブイベントについて、事前に選手・出演者全員ならびに密接に関わるスタッフに対し医師による抗体検査を実施いたします。 プレスリリース＜PDF＞

SNSを中心とするインターネット上の誹謗中傷が大きな被害をもたらす事例が頻繁に報道されている。 私は誹謗中傷を受けた方より依頼を受け、対象の記事の削除に始まり匿名の発信者の特定、損害賠償請求や刑事告訴を主な業務としている。この立場から見て、被害者が法的にできることは必ずしも多くはなく、情報開示請求を行い攻撃者の住所氏名を特定し損害賠償請求や刑事告訴を行うこと、もしくはプラットフォーマーに削除請求を行い対象の誹謗中傷記事を削除することが現行法で可能な数少ない有効な対策である。法律上、事実上、経済上のハードルは高いと言わざるを得ず、被害者側にとっては非常に厳しい戦いを強いられるのが現状だ。 被害者が誹謗中傷に立ち向かおうとする場合、基本となる法令は「プロバイダ責任制限法」(正式名称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)である。この法律は、5条しかないコン

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大を受け、コミックマーケット準備会は、5月に開催を予定していた「コミックマーケット98（C98）」の中止を3月下旬に発表しました（参考記事）。史上初のコミケ中止に驚きと落胆の声が広がった一方で、オンライン上で作品を公開してファンが交流する「エアコミケ」の動きが生まれたり、同人誌印刷会社が独自のキャンペーンを発表したりしたことも注目を集めました。 このような動きがあった中、同人業界は実際にどのような影響を受けていたのでしょうか。同人誌印刷を手掛ける栄光、しまや出版、ねこのしっぽの3社にお話を伺うことができました。 売上は大幅減少　営業時間の短縮や店頭対応の自粛も ――新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、3月以降は同人誌即売会の延期・中止が相次ぎました。このような状況は、業務や売上にどれほど大きな影響を与えていますか。 栄光　「2月23日開

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6月中旬に政府が提供を始める接触確認アプリ。当初、予定していた機能が実装できなかった真相とは（関連記事：「接触確認アプリ」で生じた三つの想定外）。他国で導入が進まない中、日本では果たして広がるのか。新型コロナウイルス感染症対策テックチームの事務局長を務める平将明内閣府副大臣に聞いた。 接触確認アプリ提供に至った背景とこれまでの開発経緯について教えてほしい。 重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）がまん延したときと比べ、テクノロジーは著しく進化している。新型コロナウイルス対策でIT（情報技術）を活用できるのではないかという話は以前より出ていた。シンガポールでコンタクトトレーシング（接触追跡）アプリが導入されたという話が日本にも伝わり、各省庁にも民間企業から多数の協力の申し出が届き始めた。 だが、各省庁がばらばらに受けても効率が悪い。そもそもの厚生労働省は現場の対応に追

NPO法人HON.jpは、一般社団法人日本出版者協議会が5月29日付けで国立国会図書館に提出した「ICTを活用した資料へのアクセス環境整備に関する要望書」に賛同いたしました。 2020年5月29日 国立国会図書館長 吉永元信 殿 一般社団法人日本出版者協議会 東京都文京区本郷3-31-1盛和ビル40B TEL:03-6279-7103／FAX:03-6279-7104 （賛同団体）図書館休館対策プロジェクト （賛同団体）特定非営利活動法人HON.jp 平素より、資料収集と提供にご尽力されていることに、敬意を表します。 現在、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、貴館を含む多くの図書館が利用困難な状況にあります。 利用停止につきましては、図書館職員様・利用者の皆様の安全のためには、止むを得ない措置であることと認識しております。 しかし同時に、学生・研究者をはじめとした利用者が、長期的に資料

@kimirito や、扉絵は近年、マンガ全般で絶滅危惧種なんじゃないですかねえ。短編でも扉ないものが多数のような（統計的にはみていないですけど）

続）『熱風 2015年7月号』#宮崎駿インタビュー 「途切れることのない通俗文化の大きな流れ」より。 「ちょうど僕はテレビシリーズ「赤毛のアン」を降りて、日本アニメーションを辞めた時だったので、時間が空いていたんです。それでお城を… https://t.co/EGM91dgv0q

半導体の地政学 ポストコロナにはあらゆる産業でモードチェンジが起こる。AIや5Gを支える半導体産業もしかり。戦争勃発と言っていいレベルで国家間・企業間の競争関係が激化し、投資合戦によって新たな需要が噴出する。日本企業のリスクとチャンスとは？ バックナンバー一覧 米国による制裁措置に苦しむファーウェイ。2020年には経営危機が一気に表面化するという。その余波を受ける日本企業とは？特集『半導体の地政学』（全8回）の＃4では、ファーウェイの危機と巻き込まれる日本企業を展望する。（ダイヤモンド編集部　高口康太、杉本りうこ） 制裁下でも業績好調 その陰で迫る危機 激化する米中対立、その焦点にあるのが半導体であり、最前線に立つのが中国通信機器・端末大手のファーウェイだ。日本でも報じられている通り、昨年5月に米国政府はファーウェイをエンティティリストに掲載し、米国企業との取引および米国の技術が一定以上含

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

watchOS 11 is out now, with new Sleep Apnea feature