岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料はタスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成した。同財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）構想」を提唱している。資料にロゴが入っていた中国の電力会社「国家電網公司」と連携しながらＡＳＧ構想を進めた時期もあった。 自然エネルギー財団はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が東京電力福島第１原発事故を受け、２０１１年８月に設立。その直後の同年９月にＡＳＧ構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離３万６０００キロの送電網で連結する壮大な構想だ。 国際送電網整備は欧州や

再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料 公益財団法人「自然エネルギー財団」は２６日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースを巡り、同財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた経緯について、ホームページ上で説明した。問題の資料は、昨年５月に中国の「国家電網公司」が財団主催のイベントに参加した際に使ったものを改変したと認めたが、タスクフォースに提出した資料の内容は、中国企業の当初の資料と「まったく関係がない」と釈明した。 財団によると、問題の資料は財団の大林ミカ事業局長が作成し、今月２２日に開かれたタスクフォースなどに提出した。 大林氏は２０１６年１２月、国際送電網の構築を巡って各国機関の提案を比較検討するための資料を作った。このとき、同年５

トップページ > 取引・表示指導 > 適正表示の推進 > 景品表示法 > 景品表示法に基づく東京都の指導等 > SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告により不当な広告を行っていた通信販売事業者2社に景品表示法に基づく措置命令 令和6年3月27日 東京都は、SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告により不当な広告を行っていた通信販売事業者2社に対し、令和6年3月27日、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第7条第1項の規定に基づき、措置命令（行政処分）を行いました。 1　事業者の概要 (1) 株式会社ヘルスアップ 法人番号： 5010601049249 設立：平成28年2月16日 代表者：代表取締役 池田 暁光 所在地：千葉県柏市柏 260-11 (2) 株式会社ニコリオ 法人番号： 3013201010524 設立：平成12年12月8日 代表者：

当連載第25回で解説したのが、マイナンバーカードを使ったJPKI（公的個人認証）です。これは、「オンラインでの本人確認の決定版」ともいうべき技術ですが、現状の普及率はまだまだ。 そうこうしているうちに、JPKIではない本人確認手法を悪用したなりすましで、高齢女性から1400万円をだまし取るという事件が発生しました。 これに関連して、まだまだ誤解があるようなので、改めて紹介したいと思います。一応念のために記しますが、今回の話に「マイナンバー」は全く関係ありません。「マイナンバーカード」を含む本人確認の話です。 本人確認には色々な手法がありますが、すべてを満足させるものはありません 本人確認はなりすましとの戦い 今回のなりすまし事件は、被害者の身分証明書を使った本人確認がリモートで行われ、犯人側が勝手に被害者名義の銀行口座を開設して、本人の口座から偽の本人の口座に「振替」（本人名義間の資金移動

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この頃は、絵の勉強がいっぱいできるでしょ？ 本も講座も教室も動画もアドバイスも添削も、やる気さえあれば有用なのがたくさんあるでしょ？ わたしだってさ、それなりに描いてきててさ、めちゃくちゃ下手だとは思ってないよ、それではお金もらえないですからね、仕事ができる状態だとは思ってます。 だけどね、上手い人たちの中ではド下手くそなんです、謙遜なしで。 ふつう上を見ちゃいますからね、下とは比べない、上と比べるから死にたくなりますね。 そんな時は焦って勉強するよね。 わたしもします。しました。正解を求めて。やります。 こうすれば正しい、上手く見える、こうやれば描ける！って、教えてくれる人いっぱいいるから、やりました。 結果。 たぶん、正しく描けた（はず）し、それなりにかわいいし、他人が描いた絵なら納得なんだが自分のものではない借り物みたいな気がした。 ※わたしはまったく描けないのではなく、もっとよくな

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

「ヤチヨノキヅナ」AI生成作品への移行と経緯のご説明 サークル「露草亭」の蒼井露草です。 先日DLsite様より販売開始をさせて頂きました「ヤチヨノキヅナ」ですが、こちら「AI生成作品」での扱い、移行となりました。 現在申請中により、おそらく近日中には移行になるかと思います。 これにより、これまでご支援いただいていた皆様、プレイしてくれたユーザー様、DLsite様をはじめとした、関係各所に多大なるご迷惑をお掛けした事、深くお詫び申し上げます。 本作のイラストは全て私が描いたものであり、レイヤー未統合のPSDデータも御座います。 しかしながら、そのイラストの多くはまずイメージに近いものをAI生成で出力し、その生成物を一部もしくは大部分トレスをして線画を書き、塗りも模写を行っておりました。 AI生成物を上から塗りつぶした、またレイヤー分けしたというものではなく、それを元に1から（と言うのもおこ

A sticker for Mastercard, and Visa credit cards in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米クレジットカード大手のビザとマスターカードは、加盟店などの事業者に課す決済手数料「スワイプフィー」に上限を設けることで同意した。20年ほど前から続く法的係争に区切りを付ける。事業者側には５年間で300億ドル（約４兆5400億円）以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。 事業者側の代理人が26日に発表した声明によると、ビザかマスターカードのクレジットカードを使う消費者に対し、小売業者は追加料金を会計時に請求でき、低コストのクレジットカードに顧客を誘導することが可能になる。この和解は裁判所の承認が必要だという。 和解の一環として、ビザとマスターカードは少なくとも３

2024年3月分配実績および2023年度通期の分配実績 -2023年度通期の分配額は過去最高の1,351億円余、分配対象楽曲数は初めて300万曲を超えました- 日本音楽著作権協会（JASRAC）は、3月11日、作家・音楽出版社等の権利者に著作物使用料を分配しました。2024年3月の分配額は、372億8,712万6,155円（前年度同期比102.4％）となりました（※1）。 この結果、2023年度通期（2023年6月、9月、12月および2024年3月の4期合計）の分配額が確定し、1,351億2,644万1,396円（前年度比107.5%）となり、昨年度の過去最高額を更新しました。分配額が1,300億円を超えるのは初めてです。なお、この分配額は、主に2022年度下半期（2022年10月～2023年3月）と2023年度上半期（2023年4月～9月）の使用料収入が反映されたものです（※2）。 20