意外に思うかもしれないが、神戸市の人口は減り続けている。2011年の154万人をピークに減少に転じ、2023年10月には150万人を下回った。 久元喜造市長は「再び人口増に転換するという可能性はほとんどないのではないか」と指摘しており、「これからは人口増を狙うのではなく、人口減少を前提にまちづくりを考えていくべきだ」と話している。 実は神戸市は、2020年から、三宮や元町などの中心部で、建物の容積率の上限を設定するなど、事実上、高層のタワーマンションを建設できないように規制した。 神戸駅東側のタワーマンション それから3年を経た神戸の街で、いったい何が起こっているのかを深掘りしてみたい。 高層タワーマンションの光と影タワーマンションに住みたいという人は増え続けている。 20階以上の高層マンションは、1999年だと全国で200棟ほどであったが、2022年には約1500棟に増えた。都市中心部で

ロシア軍の侵攻が始まったばかりの頃、チェルニヒフ地方行政局長のビャチェスラフ・チャウスは、ゼレンスキー大統領に電話をかけ、受話器に向かって叫んだ。 「ロシアの戦車が大挙して押し寄せてくる。橋の爆破が必要です」 「では橋を爆破しろ。なぜ私にわざわざ電話をかけてきた？」とウォロディミル・ゼレンスキーは答えた。「この橋は共産主義大建設計画（Great construction、第二次世界大戦後、ソビエト連邦で行われた大規模な経済政策）で作られた歴史的な橋なので」と返答したチャウスに対し、ゼレンスキー大統領は「我々は今、大戦（the Great War）に直面しているではないか」と言ったという。 この会話は、ほぼ1年後に与党「国民の奉仕者」代表、ダヴィド・アラハミアによって公にされた。アラハミアは戦争の最初の数週間、バンコバ地区の地下壕でほぼ1日じゅう大統領と一緒にいた数少ない1人である。アラハミ

ロシアが2014年以降、数十カ国の政治家や政党を取り込むために費やした金額は、3億ドル（約430億円）を超えているという。氏名が明かされていないバイデン政権の高官が、国内の複数のメディアに対して明らかにした。 国務省の公電などから得た情報を分析した結果として公表されたところによると、ロシアは今後、さらに多くの資金を各国の政治家などに送る計画だ。米当局がどのようにして「3億ドル」という金額を割り出したのか、実際にロシアがどの国を標的としていたのかについては、明示されていない。 だが、ロシアの政府関係者は欧州や中米、アジア、中東にある企業やシンクタンクを通じて、あるいは実在しない契約やシェルカンパニーを通じて、密かに資金を送っていたとされる。アジアのある国では、駐在するロシア大使がその国の大統領候補に現金数百万ドルを渡していたという。 こうした影響工作の一部には、ロシアの政治家アレクサンドル・

スティーブ・ジョブズとグーグル元会長兼CEOのエリック・シュミットに偉大な「共通の師」がいたことを知っているだろうか。 それどころかグーグルのラリー＆セルゲイ、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、ツイッターやヤフー、ユーチューブのCEOまでが、この同じ師に育てられている。 その師の名は、ビル・キャンベル。アメフトのコーチ出身でありながら有能なプロ経営者であり、シリコンバレーの数多くのリーダーたちにとってのコーチであり、メンター的存在だった人物だ。 ビルが亡くなったことをきっかけに、このままではその教えが永久に失われてしまうと危機意識を抱いたのが、15年以上にわたってビルに教えを受けてきたシュミットら、世界的ベストセラー『How Google Works』の著者トリオだ。 シュミットらは、自分たちの体験に加え、ビルの薫陶を受けた100人近くもの人物に、ビルの「成功の教え」について取

米政府が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期に対策を講じなかったことがますます厳しい目にさらされるようになっている。トランプ大統領は、先日行われた記者会見で非難の矛先を世界保健機関（WHO）に向けようとした。 トランプ大統領はこれまで、今回の危機的事態の大きさに対する自らの責任を全て否定し続け、既にオバマ前政権や中国、メディアを批判している。WHOは1月から同ウイルスについて警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、トランプ政権は同組織が判断を誤り「中国に偏った」見方をしたと批判した。 WHOが、新型コロナウイルスによる感染症を公衆衛生上の危機と宣言したのは1月30日だ。一方、トランプ大統領のピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）は、1月29日付けの覚書で、この新興ウイルスが数百万人もの米国人にとってリスクとなり、数兆ドル（数百兆円）の損失が生じる可能性があると警告していた。

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

ウーバーの共同創業者で元CEOのトラビス・カラニックは、ウーバーの株式の大売り出しを継続中だ。カラニックが放出した株の総額は25億ドル（約2700億円）相当に達した。 彼はウーバーの株式の自身の持ち分の90％以上にあたる、9000万株以上を11月6日のロックアップ期間終了後に売却した（ロックアップとは、IPO後の企業の経営者や役員らの持ち株の放出に一定の期間、制限をかける制度）。 過去6週間でカラニックが売却した株式の総額は、約25億ドルに達した。この金額には彼がチャリタブル・リマインダー・トラスト（慈善信託）に設定した6億ドル分が含まれている。 フォーブスは彼の保有資産を現在、約27億ドルと試算しているが、10月上旬に発表した「フォーブス400」でカラニックの資産は35億ドルとされていた。彼の資産の大半は、今ではウーバーの株式以外になった。 フォーブスは、慈善信託をビリオネアの保有資産に

米国のトランプ政権とオバマ前政権はいずれも、助成金制度や連邦レベルでの新たな機会を提供するなど、アプレンティスシップ（見習い制度）を重視する方針を示してきた。 連邦政府が産業部門の再活性化につながる多額の支出を決めたことを受け、産業界も職業訓練校や見習い制度の伝統を生き返らせることに力を入れるようになるだろう。政策シンクタンクや労働組合は実務的な仕事に就く若者たちが再び増加することの重要性認めており、主要な企業も同じ考えを示している。 見習い制度は中世以来、労働者階級の若年成人とその経済的自立を促す役割を担ってきた。だが、米国人は次第にそうした働き方を好まなくなった。見習い制度はプロフェッショナルになるための準備期間というよりも、学業での失敗を示すものであるかのように捉えられるようになったのだ。 こうした認識の変化は、市場において自然に起こったものではない。政策の変化が影響を及ぼした。政府