東日本大震災で被災した福島第１原発事故の行方を世界が注視している。「想像できる範囲で最も厳しい試練に直面」（英紙）との見方も広く共有されている一方で、当局や原発業界が抱える問題点を指摘しつつ、事故を教訓としてより安全な原発との共存を模索する論調も欧米各紙には目立つ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ウォールストリート・ジャーナル（米国）　■予測超えた事故は起きる　福島第１原発事故をめぐっては、なぜこの惨事が防げなかったのかという検証が各方面で行われている。　それ自体は再発防止へ重要だが、米紙ウォールストリート・ジャーナル元発行人のゴードン・クロヴィッツ氏は、「情報のツナミ」と題した２１日付同紙コラムでやや違う視点から論じた。　クロヴィッツ氏は、「情報が洪水のようにあふれる社会では驚くことが何もないようだが、その実、われわれは驚いてばかりだ」と強調。事故が起きた原発も想定された地震や津

チッソの後藤舜吉会長（右）から、事業再編計画を受け取る松本龍環境相＝１２日、東京・霞が関、相場郁朗撮影分社化の事業再編計画を環境相に提出後、記者の質問に答えるチッソの後藤舜吉会長＝１２日、東京・霞が関、相場郁朗撮影　　 　水俣病の原因企業チッソ（東京）は１２日、被害者の補償を担う親会社と、液晶生産などの事業を担う子会社に会社を分ける「分社化」に向けた事業再編計画を松本龍環境相に提出した。水俣病被害者救済法に基づくもので、分社化の時期を「来年３月が目標」としている。分社化は、巨額の債務を抱えるチッソが被害者補償や債務返済をするための仕組み。将来的に親会社が子会社株を売却し、得た利益を補償や返済にあてる想定だが、子会社を被害補償から切り離した上で親会社が清算される可能性があり、被害者側には「原因企業が消滅する」との反発がある。 　計画が環境相に認可されれば、チッソは子会社を設立できる。この日、