問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな
「内定取り消し」は始まりにすぎない
世間では企業の内定取り消しが話題になっているが、諸外国の先進国の事例など読めば読むほど日本の企業って凄いって思う。 ・内定はもらった生徒側は自由に破棄できるが、企業側がやったらバッシング。 ・経営が立ち行かなくなっても、整理解雇すらできない。 ・合法リストラができないから「希望退職募集」をせざるを得ないが、普通にクビきるよりはるかにコスト高だし、不況でリストラが必要な時期なんて誰も自分から辞めたがらないから意味がない。 ・一度正社員の給料やポジションをあげると、なかなか下げることができない。 こんな不自由な制度の中、よく日本の企業は世界で台頭できたと感心する。逆説的に考えると、これらのゆがんだ制度を維持するために「派遣・パート差別」「サービス残業」「天下り」「新卒信仰」などのゆがみが生まれたんだと思う。 「内定取り消し」「派遣首切り」のニュースを見て怒り狂っている人は、一度デザイン系や映像
RIETI - WTO交渉がこのまま妥結すれば日本の食糧自給率はさらに下がる
WTO交渉が進展している。米国の政権が来年交代するので、今年を逃すと2001年から7年間もかけてきた交渉を中止せざるを得ないかもしれないという危機感が関係者にはある。 前回のウルグアイ・ラウンド交渉を振り返ると、米国が妥協する可能性は大いにある。1986年から7年間を費やした同交渉は、日本ではコメの関税化(輸入制限から関税への転換)ばかりが報道されたが、実際の主題は米国とEUの農業をめぐる交渉だったといっても過言ではない。 ブレークスルーは、交渉妥結の前年、92年11月の米国とEU間の農業合意だった。この年、米国ではブッシュ氏が大統領選挙に敗れ、翌年にクリントン氏への政権交代を控えていた。後世に名を残したいブッシュ氏は、花道としてウルグアイ・ラウンド交渉の実質妥結という道を選択した。今年、息子のブッシュ大統領は同じような選択をするかもしれない。 交渉が妥結すると、日本にはどのような影響が及
北の農園日記 帰路に立たされる畑作経営
北海道十勝のこだわりのジャガイモ・とうもろこしなどを栽培し、産直販売や観光農園、農業体験も行っている、ひら農園のオーナーが日々の農園の様子をお伝えします。 １０／８ ニューカントリーの串刺しアンケート～ 北の農業情報専門誌（北海道協同組合通信社発行 月刊情報誌）『ニューカントリー』編集部から原稿の依頼があったのは先月… 収穫ハードシーズンということもあって、締め切りを延ばしてもらいなんとか入稿～ 調度、ひら農園ホームページ“農園紹介”の“こだわり”のサブページをしかけていたので、もし農家、生産者でない方にも読んでいただけるとしたなら… あるいは、畑作意外の生産者にも解って貰えるとしたら… そんな想いで、思いがけず長稿になってしまいました。 （編集局の皆さん、ごめんなさい…） ・・・・・・・・・・・・ ① 資材高騰、将来的に迫られる国際化など、道内の畑作経営が置かれている現状をどう認識するか
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織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
RIETI - 食料・農業・農村基本計画の問題点（1）―“緑”ではない“品目横断的政策”―
基本計画は、「我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律の強化にも対応しうるよう、現在、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化したうえで、その経営の安定を図る対策に転換する。」としている。 「農業の構造改革を加速化する」必要性はいうまでもない。WTO･FTA交渉により関税の引き下げが求められており、そのためには農業の構造改革を行って国内価格を引き下げる必要がある。また、農業の衰退傾向に歯止めがかからない。GDP（国内総生産）に占める農業の割合は、60年の9%から1%に減少した。しかも、これからOECDが計算した農業保護額を引けば、農業のGDPはゼロまたはマイナスになってしまう。農地の改廃が進む中で農業の規模拡大は遅々として進まないし、担い手は育ってこない。農業者は著しく高齢化し、65歳以上の農業者の比率は40年間で1割から6割へ上昇
品目横断的政策 - おコメの摩訶不思議
経営安定対策で 「なんでコメの関税が下がらないと、経営安定対策にコメが対象にならないのか」という ご質問がありましたので、 タイトルについて、整理したいと思います。 なお、質問の主旨を取り違えていましたら、ご指摘下さい。 なんとなく、そういうことを聞いてないようにも思えますので(^^; ----------------------------------------------------------------------------------------- 農業基本法に基づく基本計画の柱の一つが、品目横断的政策、です。 最近では、経営安定対策、と呼ばれています。 まず、これってどんな対策なのか？ を述べたいと思います。 これまで、所得対策は品目ごとになってました。 所得対策とは、価格（相場）の下落によって収入が減少するわけですが、 この収入減少分を補てんする仕組みのことです。 これが
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http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj2/
http://www.dairyman.co.jp/cgi-local/andiary_country/showdiary.cgi
品目横断的経営安定対策