SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
手がかりは思わぬところにあった。一つは中国東北部、遼寧省瀋陽市にある渾南区第八小学校が流したネット投稿だった。 「農村出身の少年が我が国の核兵器事業の研究に身を尽くし、10年後には強国に貢献する技術者となりました。模範として大いに学び、見習うべきです」 中国国営メディアが放送したテレビ番組を紹介しながら、教師と生徒がかけ合う。いわゆる社会科の授業向けにつくられた教材だ。学校が2022年、SNSアプリのウィーチャットに公開した。 内容は物々しい。艦上や戦闘車両から次々とミサイルが飛び立つ映像が流れる。その後、一人の人物にフォーカスがあたる。 「私は習近平(シー・ジンピン)総書記がおっしゃる新時代の国防事業に貢献できる熟練工にただなりたいのです。そして技能で祖国に尽くしたい」 名前は陳行行(チェン・シンシン)。中国の核兵器開発を主力とする国家機関、中国工程物理研究院(CAEP)の所属だ。 番組
脱炭素の切り札「水素」。元素の中で最も軽くて小さく、燃やしても水しか発生しない究極のエコエネルギーだ。トヨタ自動車などが加盟する水素協議会(本部ベルギー)は2050年までに世界の関連市場が2.5兆ドル(340兆円)に達し、二酸化炭素(CO2)排出の削減量は60億トン、さらに3000万人の雇用を生むと試算する。「つくる」から「つかう」までの水素サプライチェーン(供給網)を48分野に分け、国内外の主要企業約300社をまとめた。 企業名のリンク先は日経会社情報 水素サプライチェーンは大きく「つくる(製造)」「はこぶ(輸送)」「つなぐ(供給)」「つかう(利用)」の4つに分けられる。水素製造に適した天然資源に乏しい島国・日本の場合、海外で安く、大量に生産した水素を貯蔵しやすい形に変えて効率的に運ぶ供給網の構築が重要になる。川崎重工業が世界初の液化水素の運搬船を就航させるなど、「はこぶ」技術の実用化で
ディミトル・ブワイロウクライナ東部ドネツク州出身のプログラミング教師。妻イリーナ(36)、長男アレクサンドル(12)、長女ズラータ(3)、次女ポリーナ(8カ月)と一緒に、広島県三次市の親戚宅に避難した。公益財団法人「日本YMCA同盟」(東京)が出国手続きなどを支援した。 「家族と別れることはできない」 3人の子を持つ父、苦渋の選択学校でプログラミングの教師をしていたディミトルさん(38)は4月3日、東部のドネツク州コンスタンチノフカから家族5人で避難を始めた。 自分だけは国内にとどまるつもりだった。妻のイリーナさん(36)と子ども3人をポーランドの首都ワルシャワの空港まで送り届けたら、祖国に戻り「国の役に立ちたい」と考えていた。だが、父親との別れを嫌がり、大泣きする子どもの姿を見て、家族と離れる選択はできないと悟った。 ウクライナ政府は、18~60歳の男性の出国を原則禁止している。ただ18
プレステの裏側 All photos by KENTO AWASHIMA (NIKKEI) Editing by YUJI NITTA. Filming Locations:Sony City,Sinagawa,Japan. Sony Kisarazu Site,Kisarazu,Japan. 新生ソニーの屋台骨 ソニーと言えば、何を思い浮かべるだろうか。トランジスタラジオか、ウォークマンか、それともaiboか。 ゲームに親しんだ世代なら、それはプレイステーション(PS)だろう。2013年に発売したプレイステーション4はゲーム、映画、音楽とあらゆるエンターテインメントが交差し、VRなど最新テクノロジーとも融合する。 そして、稼ぐ。リーマン・ショックで痛手を負ったソニーの復活劇。その原動力はプレイステーションだった。新生ソニーで最も売れているエレクトロニクス製品はテレビでもスマートフォンでも
(注)国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。2017年の予測値は14年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げや所得税の最高税率引き上げの影響を考慮した 国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」を基に、所得税の年収階級別の負担額を示したのが上のグラフだ。 グラフから読み取れる特徴の1つは、給与所得額によって負担の増減が二極化していることだ。1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。 たとえば、「1000万円超~1500万円以下」の負担額は、約88万7000円(99年)から約108万4000円(2014年)と約19万7000円増えた。対照的に、民間給与の平均額に近い「400万円超~500万円以下」の負担額は約3万4000円減り、14年の納税額は約9万1000円。「1000万円超~1500万円以
世論調査への回答項目の文章の末尾が「…」で省略されている場合があります。該当の棒グラフをクリックすることで全文を表示することができます。 日経世論調査 日本経済新聞の世論調査は中曽根内閣の末期、1987年9月から始まった。現在は全国の有権者を対象にほぼ毎月、定例実施している。 電話番号を標本抽出する手法は02年8月に乱数番号法(Random Digit Dialing法、略してRDD法)に変更しており、16年4月からは固定電話だけでなく携帯電話も含めるようにした。いずれもRDD法で電話番号を無作為抽出している。 今回のコンテンツは日本経済新聞が過去に報道した数値を抜粋し、掲載している。整数での表記に切り替えた01年4月以前の調査では小数点以下を切り捨てている。掲載当時とは異なる場合がある。 国政選挙などに先立ち、有権者意識を報道するため実施する選挙調査については対象から外している。 質問に
押し寄せ始めた外国人は、日本のどこに向かうのか。観光庁の宿泊旅行統計を探ると、地域差が見えてくる。都道府県別の延べ外国人宿泊者数は、やはり東京都がトップ。ただ、伸び率に注目すると地方への広がりがわかる。 15年(1―10月)を前年同期と比べると、佐賀県が伸び率で1位になった。増えた背景のひとつが映画やドラマロケの誘致。佐賀県鹿島市などで撮影されたタイの映画が14年に同国で公開されて以降、ロケ地を訪ねるタイ人観光客が増えたという。伸び率2位の三重県は、16年5月に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で注目される場所。ここ数年は伊賀流忍者博物館(伊賀市)を巡るツアーが人気だという。 国・地域ごとに日本を訪れる都道府県を調べると、2014年の数字では「2位」に違いが出た。韓国や中国からは、比較的距離が近く、レジャーや買い物、飲食のスポットが集まる「大阪」へ。米国、カナダ、英国といった欧米の先進
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