韓国国債の購入、当面見送り 安住財務相 - MSN産経ニュース
安住淳財務相は２４日朝の閣議後会見で、年内にも開始する見込みだった韓国国債の購入について、「購入の決定を下したわけではない。少し様子を見させていただく」と述べ、当面見送る考えを示した。韓国の李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に対し、国民の反発が強まっていることを考慮する。 日中韓の財務相は今年５月、経済関係の強化を目的に国債を相互に持ち合うことで合意。韓国はすでに日本国債を保有しており、日本政府もウォン建て韓国国債を購入する予定だった。 安住財務相は「大統領の行動や（日本）国民の気持ちを逆なでする発言、総理大臣の親書をアポなしで外務省に届けにきたという話を聞くと、経済は経済、政治は政治で割り切れない状況になっている」と韓国側の一連の対応を批判した。 一方、今年１０月に期限が切れる日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置については、「本来であれば自動的な延長もあったと思う
人気の「消せるボールペン」で調書改竄 容疑の大阪府警警官を書類送検へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪府警北堺署の３０代の巡査部長が「消せるボールペン」で調書を作成した上、容疑者が署名押印した後に勝手に書き直して改竄（かいざん）していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。改竄は助詞の使い方や文章の手直しで、事件の立件に影響はなかったが、府警は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、懲戒処分を行う方針。 府警幹部は「署名押印後の調書を書き換えてはいけないという基本すら分かっていないのは大きな問題だ」と指摘。巡査部長は調べに「大変なことをしてしまった」と説明しているという。 捜査関係者によると、巡査部長は昨年末に発生した府迷惑防止条例違反事件で、自首してきた容疑者の「自首調書」を作成する際、鉛筆のように文字を消すことができるボールペンを使用。調書作成後、署名と押印させて完成させた。しかし、その後、人の歩く方向を「右」から「左」と書き換えたり、「見る」の前に「しっかり」という言葉
「１０月解散」で「谷垣降ろし」加速？ 不人気に危機感＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「１０月解散」となった場合、今国会での解散を求めていた自民党の谷垣禎一総裁が９月下旬に予定される総裁選で再選されるかは不透明な情勢だ。党総裁には有権者を引きつける「選挙の顔」としての役割が求められるが谷垣氏の支持率は低迷しているためだ。このため「谷垣降ろし」がおきる可能性もある。 谷垣氏に近い党幹部は最近、財界関係者との会合で「１０月に総選挙になる」とし支援を要請したという。石原伸晃幹事長も１１日の読売テレビ番組で「首相の念頭にあるのは１０月だと思う」と明言した。いずれも首相が自民党側に示唆した選挙時期と一致している。 総選挙が間近ならば「党内で争っている余裕はない」（谷垣氏周辺）として、総裁選での「無投票再選」も期待できる。 閣僚経験者の一人は「首相が谷垣さんに解散時期を約束したかどうかは別として、こういう話が流れなければ谷垣さんは総裁選をクリアできない」と指摘した。 ただ、９月に党代表
自民、２９日にも首相問責提出 事実上の「死に体」に追い込まれる可能性 - MSN産経ニュース
自民党は２０日、２９日にも参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党は野田佳彦首相が谷垣禎一総裁との会談で「近いうち」とした衆院解散を今国会中と捉えている。月末までに解散がない場合は問責決議案の可決によって国会審議をストップさせ、解散せざるを得ない局面に首相を追い込む狙いがある。 自民党は（１）香港の活動家らが沖縄県・尖閣諸島に上陸した事件（２）韓国の李明博大統領による竹島上陸－に関し、衆参両院での予算委員会を週内に開くよう民主党に求めた。予算委で野田政権の外交上の“失態”を追及した上で首相問責決議案を提出するためだ。 ただ、民主党は週内の衆参予算委開催に難色を示しており、民主党が拒否した場合は決議案提出を前倒しすることも自民党は検討している。 首相問責決議案が提出されれば野党が過半数を占める参院で可決されるのは確実。首相が解散か総辞職を選択しなければならない衆院の内閣不信任決議案
「領域警備法」官邸は“及び腰” 中韓に配慮？藤村官房長官が否定＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平時から自衛隊が海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するための「領域警備法」の制定について、藤村修官房長官は２０日の記者会見で否定的な考えを示した。沖縄県・尖閣諸島への香港の活動家らの上陸事件を受けて、政府・与党内にも法整備の機運が高まったが、野田政権は早くもこれを葬り去ろうとしている。 藤村氏は会見で「引き続き海保の態勢整備や装備の充実を図り、領海警備業務に遺漏なく万全を期すのが今の政府の見解だ」と述べ、海保の運用改善で十分だとの認識を示した。長島昭久首相補佐官が１９日のフジテレビ番組で自衛隊の活用も視野に入れた法整備を唱えたことに関しては、「長島氏が個人的見解を述べたのか、希望的見解を述べたのかよく分からない」として、政府の考え方ではないことを強調した。 領域警備法制定の必要性を訴えているのは長島氏だけではない。民主党の前原誠司政調会長も１９日のテレビ朝日番組で、国連海洋法条
【正論】終戦67年 単身世帯の急増は亡国への道だ 拓殖大学総長・学長 渡辺利夫＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕（ひん）しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶（おとし）められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損（きそん）である。 ≪単身世帯、標準世帯上回る≫ 夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。２００６年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。１０年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は３１％、標準世帯の比率は２９％である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が２０３０年には３７％にまで増加すると推計している。 単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日韓通貨協定拡充は白紙 安住財務相、李明博大統領発言に「看過できず」 - MSN産経ニュース
【大統領竹島上陸】国際司法裁への提訴検討「盗人たけだけしい」 韓国与党 - MSN産経ニュース