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「木くずから水素!?」バイオマス技術で燃料電池車への供給もくろむベンチャー企業 産経新聞 3月29日(日)17時23分配信 木くずなどのバイオマス(生物資源)から水素を作り出すベンチャー企業の技術が注目されている。水素は天然ガスや石油などの化石燃料から作るのが一般的で、採掘時や製造時の二酸化炭素(CO2)排出は避けられないが、バイオマスは木が成長する過程でCO2を吸収するため、より環境負荷が少ない。森林の多い日本では原料を調達しやすいのも魅力だ。自らの手で、自動車や家庭用燃料電池の燃料に水素を使う「水素社会」を引き寄せようとしている。 「先日はフランスの大手電力会社幹部が話を聞きに来た。近くマレーシアの政府関係者も視察に来る予定だ」 ジャパンブルーエナジー(JBEC、東京都千代田区)の堂脇直城社長は、同社の技術に対する関心の深さに目を細める。 JBECは、木くずや下水の汚泥から水素を
日本共産党の宮本岳志議員は27日の衆院地方創生特別委員会で、住宅リフォーム助成制度は地域経済の活性化に重要な役割をになうと強調し、小規模事業者への支援拡充を求めました。 住宅リフォーム助成制度は全都道府県と、市町村の約9割にあたる1559自治体で実施されています。 京都府の与謝野町では「住環境の向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に創設され、2009年から11年まで3年間実施されました。補助金総額は2億6400万円で工事費総額は40億円に達しました。京都大学研究グループでは、経済効果を投入した補助金の23・84倍と試算。宮本氏は、自治体の取り組みやデータを紹介。財政的な支援も含め地方を応援することを迫りました。 石破茂地方創生相は「(助成制度の)経済効果は高い」と認め、「総合戦略5カ年計画」でも小規模事業者支援を位置づけることを約束しました。
【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのアボット首相は29日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加する意向を正式に表明した。日本や米国が運営方針の不透明さから懸念を示しているが、声明では、中国などとの協議で「銀行の設計、統治、透明性について大きな進展があった」とした。 アボット政権内では、ホッキー財務相らがかねてから参加の意向を示していたが、米国との同盟関係を重視するビショップ外相らが反対して対立。アボット首相は、参加表明期限とされる月内に方針を明らかにするとしていた。 声明では、覚書きに署名することで、豪州が「(AIIBの)創設メンバーとして参加できる」と説明。主要投資案件での理事会の権限のあり方が懸念されたが「銀行の一国支配はない」とし、中国に対して出資比率などに応じた一定の発言力を確保できる見通しを示した。 一方、「今後の協議の中で残っ
家電を求める外国人旅行者でにぎわう平日の東京・秋葉原。電力ビジネスに悩む大手企業が日立製作所のエネルギーソリューション事業統括本部を訪れる。同本部には電力事業やインフラ事業の最前線で活躍する約200人の精鋭エンジニアが集う。日立社長の東原敏昭が営業のキーワードとして掲げた「マーケット・イン」を具現化するため、直轄組織として昨年10月に設立した部署だ。 「発電した電力を送電線を使い、自社の商業施設などに使うためにはどうするのが最善か」 ある鉄道事業者からは、こんな相談が持ち込まれた。同本部は、これまでに培ったノウハウを生かし、大型蓄電池で余剰電力を有効活用するシステムや、鉄道と商業施設の需給に応じて、効率的に電力を制御する仕組みなどを提案したもようだ。 顧客と一緒になって課題に向き合い、システム構築や製品開発を進めて問題を解決する。顧客目線の提案の取り組みは、口コミで広がった。執行役常
世界にはすでに、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)など20あまりの国際金融機関があるというのに、中国が「この指とまれ」とアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創設する。多国間メカニズムの乱立は、諸国家の「力の移行期」に浮上する特有の現象であるらしい。 AIIBの登場は、すべての分野で突出する「米国優位」への挑戦なのだろうか。確かに経済の強さは国家のパワーに直結する。2030年までに中国が国内総生産(GDP)で米国をとらえるとの予測が出ると、とたんに大国主義の傲慢さが全開した。 参加国も当初はアジアや中近東だけだったが、英国に牽(けん)引(いん)されて独仏伊の欧州勢が「中華の磁場」に吸い寄せられた。世界の成長センターで経済のおこぼれにあずかり、入札で有利になると考えているのだろう。 しかし、中国がオーナーとして50%近くを出資し、アジアで圧倒的多数を占めるよう誘導
新生活がはじまる4月に合わせて、ギリギリだけどこれから引越しをする! という人は多いはず。引越し先の物件の周辺情報、はたまた新たに手に入れなければいけない家具など、生活の場を移す前に考えるべきことは山積みだ。 なかでも、引越しの土壇場になって多くの人の悩みの種となっているのが、粗大ごみの処分方法。これに関してパッと思い浮かぶ方法は、 1.引越し会社に頼む 2.民間の粗大ごみ回収業者に頼む 3.各自治体に頼む 4.リサイクルショップなどに買い取りをしてもらう という4肢なのでは。時間に余裕があって、粗大ごみを運べる車を持っているならリサイクルショップに買い取ってもらうのが最善。だが多くの場合、引越し直前まで後回しになりがち。誰かに頼んで収集してもらう方法を考えなければいけない…(まずこれがそもそもの失敗!)。 費用と時間があるならば……「引越し会社」or「回収業者」? では、最終的に誰に頼む
個人投資家とじかに接して、自社の“ファン”を作るための取り組みを強化する企業が増えてきた。トヨタ自動車は29日、同社では初となる大規模な個人向け投資家説明会を開く。説明会の機会を増やしたり、イベントを開いたりする企業もある。少額投資非課税制度(NISA)の導入で株式投資を始める個人が増えるなか、友好的で長期保有が期待できる安定株主を増やしていくことで株価を下支えしたい思惑がある。(田辺裕晶) ◆「MIRAI」試乗 トヨタが名古屋市内で開く説明会では豊田章男社長が経営戦略などを説明するほか、燃料電池車「MIRAI(ミライ)」などの試乗エリアも設ける。個人投資家や将来の株主となる大学生ら約4千人の来場を見込み、一企業の説明会としては日本最大規模という。 トヨタの発行済み株式のうち個人の保有比率は12・7%(平成26年3月時点)。個人投資家にトヨタの魅力を直接訴え、長期保有の株主を増やす狙
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