横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルが31日、住民説明会を開いた。同社は慰謝料として1戸あたり300万円を支払う方針や、建て替えた場合の買い取りなどの補償案を提示した。 説明会に参加した住民によると、同社はこれまで「基本的枠組み」として全4棟の建て替えを提示してきたが、この日の説明会では新たに、傾いている1棟だけなど各棟ごとの建て替えも提案した。 また、建て替えた場合、建て替え後の新築販売想定価格で買い取ることや、一時転居する際にかかる家賃や家具保管料などを負担する意向も示した。説明会には約1千人が参加、同社の藤林清隆社長らが謝罪したという。 出席した40代の女性は「突然… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会