建てる場所、建て方(リフォームによる新築?完全新築?耐震設備や電化設備、セキュリティー関係、特殊な間取りや特殊なデザインの有無)、材料費、内装、外装、照明、家具、その他依頼する工務店によっても違います。 また、既に、そこに、建物がある場合、解体費も、業者によって異なりますし、家の周りの道路が狭い場合、大きなトラックが入れませんから、割高な処分費となります。 ごく一般的なものは、以下のサイトをご高覧下さい。 新築・フルリフォームの価格相場 出典:家仲間コム様のサイト https://www.ienakama.com/%E4%BE%A1%E6%A0%BC/%E6% …
「ロジフロント」のシリーズ名で物流施設を展開している日鉄興和不動産は7月1日、シリーズ初となる危険物専用倉庫「ロジフロント越谷Ⅲ」(埼玉県越谷市)を完成させた。全4棟とも東武運輸(埼玉県南埼玉郡)が利用する...
「ロジフロント」のシリーズ名で物流施設を展開している日鉄興和不動産は7月1日、シリーズ初となる危険物専用倉庫「ロジフロント越谷Ⅲ」(埼玉県越谷市)を完成させた。全4棟とも東武運輸(埼玉県南埼玉郡)が利用する...
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌(日経ビジネス)が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は、このほど、「『住まいの買いどき感』調査(2015年9月度)」を行い、その結果を発表した。 この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人・していない人を問わず、広く一般生活者を対象に、今が「買いどき(住宅の購入、建築・リフォームのタイミング)」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的に行ったもの。7大都市圏を対象に3カ月に1度、定期的に実施している。 ■今が「住まいの買いどき」と感じている人は15.9% 今が「住まいの買いどき」と感じている人の割合は、前回調査より1.7ポイント減少して15.9%となり、前年同月の水準(16.4%)をやや下回った。また、前回からの差を年代別で見ると、50・60代が2.4ポイント減となった。 ■住み替え・リフォーム検討者ともに買いどき感が減少 住宅検討者(住み替えやリフォーム検討者)の買いどき感は
(一社)リノベーション住宅推進協議会(東京都渋谷区)は、2015年を代表する魅力的なリノベーション事例を選ぶコンテスト「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2015」の授賞式・トークイベントを11月8日(日)に開催し、総合グランプリ、部門別最優秀作品賞、他特別賞を発表した。 同コンテストは、消費者にとって関心の高い施工費別に、「500万円未満部門」、「800万円未満部門」、「800万円以上部門」、「無差別級部門」の4部門で開催。各部門ごとに全国からエントリーされた計154作品を、リノベーションの楽しさ・魅力・可能性という点にフォーカスし、SNSを活用した一般ユーザーの声を取り入れた一次審査を実施、48作品がノミネートされた。 最終審査においては、新聞や雑誌などの住宅系媒体編集者ら8名で構成された選考委員が審査を行い、総合グランプリ、部門別最優秀作品賞4点、特別賞7点を決定。なお、総合グランプリ
COP25 パリ協定合意先送り[写真]NEW! 大川小と対話を 真相求める父[写真] 警部補 コンビニに拳銃忘れる[写真]NEW! 日本発 世界に広がる母子手帳[写真]NEW! 黄金時代あだに?路線バス衰退[写真] 豪で6月撮影 虹色の飛行機雲[写真] イチロー氏 研修中はメモ魔[写真]NEW! アンナ・カリーナさん死去[写真]
免震装置ゴムや防振ゴムのデータ改竄(ざん)問題を受け、経営体制を刷新する東洋ゴム工業の臨時株主総会が12日、大阪市西区の本社で始まり、冒頭、役員全員が起立して山本卓司社長が「企業の信用を著しく毀損(きそん)し、社会や株主に多大な心配と迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。 山本社長はさらに「信頼回復と企業としての再生に向け、免震ゴム装置の改修交換対応と再発防止策の着実な実施に、引き続き真摯(しんし)に取り組む」と強調。この後、辞任する山本社長の後任の新社長を含む6人の取締役の選任議案を説明し、「自身の退社の時期は年末になったことを報告します」と述べた。 総会には120人超の株主が出席。同社は経営体制を刷新し、早期の信頼回復と経営立て直しを図るが、10月には新たに防振ゴムのデータ改竄も発覚しており、株主からの批判の声も強まっている。総会は非公開だが、質疑では激しいやりとりが繰
(株)LIXIL住宅研究所(東京都江東区)と本田技研工業(株)(東京都港区)は、家と自動車とエネルギーの新たな融合による「次世代レジリエンスホーム『家+X』 Powered by Honda」のモデルハウス(所在地:東京都葛飾区)を公開した。 大きな特長のひとつは、「家+自動車」として提案する「燃料電池自動車対応の普及型住宅」であること。一般販売を見据えた住宅に燃料電池自動車から住宅に電力を供給(Vehicle to home)できる機器を設置した住宅となる。燃料電池自動車から連携ができるようになれば、「うごく電源」として、災害時や停電時、通常の商用電力が届かないような状況でも約7日間は通常の生活をおくれるだけの電力を住宅に供給できる。 二つ目の特長は、「家+エネルギー」として提案する「HL2スーパーレジリエンスシステム」という新しいビジネスモデルの提案。高断熱性能と太陽光発電システムによ
三菱地所(株)、東京商工会議所及び(株)東京會舘は、千代田区丸の内三丁目に所在する「富士ビル」「東京商工会議所ビル」「東京會舘ビル」の3棟の一体建替えとなる「(仮称)丸の内3-2計画」を、2015年11月16日(月)に着工する。竣工は2018年10月中旬の予定。 計画地は、世界有数のオフィス街である丸の内エリアの中でも、水と緑の景観が広がる皇居外苑と商業・文化色の色濃い銀座・日比谷・有楽町に近接し、ビジネスの中心地にいながら気品と賑わいの感じられるエリア。 地下4階、地上30階、塔屋2階のビルを建設し、低層部においては、三菱地所による丸の内仲通り路面店舗を中心とした店舗、東京商工会議所による貸会議室、賃貸オフィス及び東商事務局、東京會舘によるバンケットが配置される。高層部については、皇居外苑を正面に望む賃貸オフィスとなり、三菱地所と東京會舘が共有する。 また、水害に備え重要電気室を地上階に
マイボイスコム(株)(東京都千代田区)は、このほど、6回目となる「ネットスーパー」に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査時期は2015年10月1日~5日。調査方法はインターネット。有効回答数は10,409件。 ■ネットスーパー利用経験者19.5% ネットスーパーの利用経験者を調べたところ19.5%という結果に。「定期的に利用している」が3.4%、「不定期だが利用している」が8.6%と、現在利用している人は12.0%だった。現在ネットスーパーを利用している人に、ここ1年の利用頻度を聞いたところ、「月に数回程度」「月に1回程度」「2~3ヶ月に1回程度」が2~2割強でボリュームゾーン。週1回以上の利用者は2割弱だった。 ■利用理由「重いもの・かさばるものを届けてくれる」 ネットスーパーを利用する理由は、「重いもの・かさばるものを届けてくれる」が利用経験者の54.3%で最多。次いで「買
住空間提案を行う、富士家具工業(株)(愛知県みよし市)は、モダン家具ブランド「songdream」にて、「エヴァンゲリオン」✕「RADIO EVA Tools for Life」とのトリプルコラボ商品を、11月14日(土)より販売する。 テーマを「日常に溶け込むエヴァンゲリオン」とし、特務機関NERV(ネルフ)のロゴが印象的なリビングテーブルや、初号機のカラーリングを取り入れたソファなど、エヴァの世界観を日常に再現したコレクションを揃えた。 また、2015年11月14日(土)~11月29日(日)の期間、展示イベント「LIVING EDITION」をsongdream名古屋店で開催する。同イベントではインテリアを空間的に表現したインスタレーション形式で展示を実施。エヴァの世界観を落とし込んだ家具やインテリア雑貨に囲まれた空間は、新たなエヴァンゲリオンの魅力を再発見する場となっている。さらに、
(一社)住宅不動産取引支援機構(東京都港区)は、「住宅あんしんインスペクションサービス」の提供を、11月11日(水)より開始した。 同サービスでは、建物検査事業者、シロアリ検査事業者と連携して、既存住宅取引時に建物検査を提供するとともに、検査結果を用いて既存住宅瑕疵保証保険や建物・設備保証の付保までの流れをワンストップで受け付ける。料金は戸建て標準パック(建物検査・シロアリ検査・設備検査)115,000円(税抜)、マンション標準パック(設備検査・専有部分給排水管検査)45,000円(税抜)。 住宅・不動産業者等を中心とした事業者に対し、消費者への情報開示を簡便に行える形で提供することで、事業者にとっても消費者にとっても安心・安全な取引を実現する支援を行っていく。 ニュース情報元:(一社)住宅不動産取引支援機構
リンナイ(株)(愛知県名古屋市)は、インターネット販売限定のステンレステーブルコンロ「Vamo.(バーモ)」を、12月1日(火)に発売する。 同商品では、ユーザーの声をもとに、スタイリッシュなキッチンやダイニングとつながる開放的な居住空間に調和するシンプルなデザインを追求。業務用コンロにも使われるステンレスのボディに、マットな黒の鋳物五徳(ごとく)を組み合わせた。 また、置き型のテーブルコンロでも幅広い料理を楽しめるよう火力にもこだわった。左右どちらにも最高火力4,000kcal/hのガスバーナーが搭載され、ダイナミックに調理することができる。火力の調整にも配慮し、煮物やスープなどトロ火で煮込むメニューにも対応する。価格は48,895円(税抜)。11月13日(金)からは先行予約期間を設けキャンペーンを実施する。期間中に予約注文した方には特典を用意しているという。 ニュース情報元:リンナイ(
■自宅にトイレが2か所ある人、3人に1人以上 自宅のトイレの数では「1か所」と答えた人が最も多く61.7%だった、「2か所」という人も34.4%で、3人に1人以上が自宅にトイレが2か所あることがわかった。また、自宅のトイレのタイプ・機能を聞いたところ、「水洗・洋式トイレ」が86.3%で圧倒的1位。「水洗・和式トイレ」は4.1%とごく少数。また、「温水洗浄便座」を備えている人も33.7%で、普及しているようだ。 ■トイレ掃除の頻度は「週に1日」が最多 自身でトイレ掃除をする頻度を聞いたところ、最も多かったのは「週に1日」で26.4%、次いで「週に2~3日」の15.4%だったが、「毎日する」という人も10.0%で3位にランクイン。“週に1日以上”の数値を合計すると57.2%で、6割近く。比較的まめに、定期的に掃除をしている実態がうかがえた。 ■トイレ掃除の失敗談、「便器に物を落とした」「顔
■商標登録していようがいまいが喧嘩を売られる この夏、2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレム問題が、話題となった。7月に東京五輪組織委員会が発表したエンブレムのデザインが、ベルギーの国立リエージュ劇場のロゴに酷似していたのだ。 組織委は「問題ない」と主張したが、エンブレムをデザインしたアートディレクターの盗用・無断転用歴が次々と発覚。組織委はこのエンブレムの使用を中止し、新たに選定し直すと発表した。 このアートディレクターのパクリ作品とパクリ元の写真を比較したサイトがある。どう見ても常習犯である。バレなければOK、もしくは相手が商標登録していなければ、ちょっと手を加えるだけで見逃される国内で甘やかされてきたと思われる。 著作権の裁判では、過去の著作物も俎上に上る。広告代理店の関係者でもない限り、著作権侵害罪による逮捕の可能性アリと見るのが妥当だ。 それでもナアナアですませ
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国は増え続ける空き家に対処するため、2014年11月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、2015年2月に一部、5月以降は全面施行を開始した。この法律により、都道府県や市区町村が調査して、適切な管理が行われず、倒壊の危険があったり、周囲の景観を著しく損っている空き家は「特定空き家」として、厳しい処分を行うことができるようになった。 今回は、「特定空き家」について説明しよう。 放置された空き家が「特定空き家」に指定されるまで 「特定空き家」は、具体的な判断基準や処分の方法について国土交通省がガイドラインを設け、それをもとに各自治体が条例で定める。自治体はこれをもとに新たに条例を設定したり、以前からある条例を見直したりして、2015年4月時点では全国の430の自治体で「空き家等の適正管理に関する条例」が制定・施行されている。 10月26日に横須賀市が所有者不明の老朽化した空き家の
古都の風情が漂う街、京都。その街並みの美しさは厳しい景観に関するルールがあるからこそ保たれている。では、もし京都に一戸建てを建てるとしたら、どんな建物なら良くて、どんな建物がNGなのだろう。京都の建築事情に詳しい「いたや工房建築事務所」代表の石巻充啓さんにお話をうかがった。 個人宅も“京都っぽい”和風の建物しか建てられない ――昨年は京都市で看板などを厳しく規制する条例が施行されました。一戸建てに関してもルールがあるのでしょうか? 京都市は市街地を中心に多くの部分が景観地区に指定されています。景観地区に家を建てようと思えば、一戸建ての場合もさまざまな細かいルールを守らなければなりません。どのエリアか、主要な観光名所の近くかどうかなどによって、高さ、屋根の形や色、勾配の角度、壁の色、材質に至るまで細かい規制があるんです。われわれ専門家でも難しくて毎回調べなくてはならないほどです。 そのルール
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金融業務に情報技術を応用する「フィンテック」として、多数の新しいサービスが登場している。急成長した企業の中には、伝統的な大銀行に匹敵するほどの時価総額になったものもある。なぜこのような急成長ができるのか? 今後の成長可能性はどう評価されるか? 【詳細画像または表】 これに答えるには、フィンテックと呼ばれているサービスを整理し、各々の分野ごとにどれだけの需要があり、将来の可能性がどうなるかを分析することが必要だ。 フィンテックには、3つの主要分野がある。第1は、送金や決済。第2は、銀行を介さずに融資を行なう「ソーシャルレンディング」。そして第3が、コンピュータを使った投資アドバイスだ。 どれも重要だが、成長が最も目覚ましいのは第1の分野だ。そこで以下では、送金・決済分野でのフィンテック企業とサービスを見ることとしよう。この分野はさらに「オンライン決済サービス」と「モバイル決済」に分
● クラフトビール、サードウェーブコーヒー... プレミアム飲料が大ヒットした今年 【詳細画像または表】 今年は国内飲料業界で大きな変化が見られた年だった。一つはコーヒー業界だ。産地ごとに異なる豆の個性を引き出す焙煎や1杯ずつ丁寧に淹れることにこだわる、いわゆる「サードウエーブ」と呼ばれるコーヒー店が続々開店した。 その代表格であるブルーボトルコーヒー(以下ブルーボトル)には開業時に長蛇の列ができ、日経MJが発表する2015年上半期ヒット商品番付にも名を連ねるなど、社会現象にもなったほどだ。老舗の銀座ルノアールがサードウエーブ系のコーヒー店「瑠之亜珈琲」を新規展開するなど、便乗商法も顕在化している。 もう一つがビール業界。国内ビール大手5社のビール類の出荷量が10年連続で前年割れする中、大手以外のクラフトビールメーカーの平均販売額は、2010年(対象146社)の約7000万円から11
日韓首脳会談が長らく開催できなかった理由には、慰安婦問題がある。朴大統領はなぜこの問題にこだわるのか。なぜそれが豹変し首脳会談開催に至ったのか。日韓関係は今後どこへ向かうのか。韓国の内情をよく知る前駐韓大使が斬る。 【詳細画像または表】 ● 朴槿恵大統領は「反日」か? 父は最も日本の重要性を理解していたが…… 11月2日、日韓首脳会談が3年半ぶりに開催されました。これまで韓国政府は、なぜ慰安婦問題にこだわり、首脳会談をしなかったのでしょうか。 日本人の多くは朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日のせいだと考えているのでしょうが、私は朴大統領が決して反日だとは思っていません。 朴槿恵大統領は、「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」(2013年3.1独立運動記念日演説)と述べたのを皮切りに、様々な演説の場で日本批判を繰り返してきました。また、米、仏、英を訪問した
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設置例。I型・スリム框タイプ・戸先錠付き、幅2000×高さ2600mm、色はサンシルバーで価格は20万500円(税、搬入費、組み立て費、取り付け費、ガラス代は別)(資料:三協立山) 三協立山は、風除室「暖たす」の「ハンガー引戸<3枚片引き戸>」を仕様変更し、2015年10月2日に発売した。 「暖たす」は、エントランスに設置することで風雨や雪、外気の流入を防ぎ、冷暖房効果も高める。2009年10月にラインアップに加えたハンガー引戸<3枚片引き戸>タイプは、上吊り式で下レールがなく開口幅も広いので、自転車の出し入れや車椅子の通行などがスムーズに行える。 今回の仕様変更で、有効開口寸法がさらに広がり、幅1800mmタイプは993.5mmから1043mm、幅2000mmタイプは1118mmから1176mmとなった。また運動部材を改良してがたつきを軽減し、よりスムーズな開閉を実現した。ネジの種類や部
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日本最大の日雇い労働者の街とされる大阪市西成区のあいりん地区(通称釜ヶ崎)。労働者が減った15年ほど前から、簡易宿泊所を転用した、「サポーティブハウス」と呼ばれる新たな住まいの形が登場した。主に65歳以上の高齢者や、病気やケガなどで働けない人向けに、「定住」するための場所を提供するとともに、日々の生活を様々な面からサポートする。 今では寄る辺ない人たちの「終(つい)のすみか」としての役割も果たしている同施設。だが、幾つか課題も重くのしかかる。 サポーティブハウスにおける取り組みの実態や直面する課題について、自らハウスを営み、NPOサポーティブハウス連絡協議会の代表理事も務める山田尚実さんに話を聞いた。 (聞き手は 庄子育子) まずは、大阪のあいりん地区にサポーティブハウスができた経緯をお聞かせください 山田:サポーティブハウスが初めてできたのは2000年です。バブルの崩壊により1997年ご
1962年8月30日、第二次世界大戦後、初となる国産旅客機「YS-11」が名古屋空港から初飛行した。そして2015年11月11日朝、2番目となる国産旅客機「MRJ」が、同じ名古屋空港から飛び立った。 MRJは安村佳之機長、戸田和男操縦士、他3名の計測担当技術者が搭乗して、県営名古屋空港から離陸。太平洋上の防衛省訓練空域で、左右の旋回、上昇、下降、および着陸の模擬飛行を実施したのち、午前11時2分に同空港に着陸した。脚は飛行中も下げた状態で固定。主翼のフラップとスラットも下げ位置で固定。最高速度は時速280km、最高高度は1万5000フィートだった。安村機長は初飛行後の記者会見で、「着陸模擬時に気流が荒れたが機体は安定しており、機のポテンシャルの高さを感じることができた」と語った。 これからは主に米国内で型式認定のための飛行試験を進め、2017年春からカスタマーへの機体納入を開始する予定だ。
独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正事件は、終息の気配を見せるどころか、新たな事実が次々と噴出している。前々回のコラムでは「VWが不正に至った3つの問題」を執筆した。その後の前回のコラム「VWが受ける逆風、日本が受ける追い風」でも同問題を採り上げた。自動車業界に深く関与している筆者としては、今回も採り上げないわけにはいかない。なぜなら、新たに3つの不正事件が明らかになったからだ。 第1は、2014年モデル以降から2016年モデルのクルマに新たな不正が明らかになったこと。高級車種のポルシェ「カイエン」やアウディの「A6」「A7」「A8」などのディーゼル車も不正の対象に含まれると、米国環境保護局(EPA)が11月に入って公表した。 日本市場ではドイツ車の人気が高い中、VWグループの今回の不正により、メルセデス・ベンツやBMWに消費者が動くのは必至だ。日本市場でも人気が上昇し、メルセデスと同
実力を買って、無名の自分を引き上げてくれた先輩。でも、期待に応えて成果を挙げはじめるや、強力なライバルになると気づいた先輩の態度は一転。組織から追い出そうと牙を剥いてきた――。 荒れた未舗装路、ぬかるんだ泥道、雪や氷の路面…。コンディションの整ったサーキットではなく、自然の中を走るラリー競技は、「最も過酷なモータースポーツ」と呼ばれる。そのラリーの世界最高峰クラスが、2017年にはトヨタも参戦を表明している「世界ラリー選手権(WRC)」だ。 本連載では、WRCに出場するコドライバー達にインタビューを行っている。ドライバーに比べると目立たない存在だが、コドライバーは陰からドライバーを支え、「ラリーカーの頭脳」として、ルートの指示だけでなく、時間の計算、ルールの把握など、さまざまな任務を負っている。チームプレイの要として、陰から主役を支える、そうしたコドライバーの人生経験は、ビジネスパースンに
佐藤 浩実 日経ビジネス記者 日本経済新聞社で電機、機械、自動車を6年間取材。13年4月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。 この著者の記事を見る
清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る
中国で1979年に導入された一人っ子政策の廃止が決まった。これに先立ち2013年には夫婦どちらかが一人っ子の場合、第2子を認めるように制度が緩和されていたが、今回、どのような夫婦でも2人目をもうけることが認められることになった。 政策が廃止された理由については、10月末に中国共産党中央がこれを公表した直後から日本でも様々なメディアが説明している。少子高齢化が急速に進む中、社会保障に対する不安があること、さらに若年労働力の不足の解消、この2点に集約されるといっていいだろう。「いまさら2人目を認めたところで、労働力不足の解消や年金の財源不足の解消に効果を上げるためには数十年かかる」、「経済的な理由のみで廃止を決めたものであって、戸籍のない子供や人工中絶を多数生み出すなど、一人っ子政策がもたらした人道面での負の側面に対する反省がなされたわけではない」等々、中国当局の決定を、遅きに失した、何をいま
木村幹(きむら・かん) 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士(京都大学)。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞)と『韓国における「権威主義的」体制の成立』(同、第25回サントリー学芸賞受賞)。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』(集英社新書)、『韓国現代史』(中公新書)がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』(ミネルヴァ書房)で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら 木村:「日韓関係はべったりとした昔には戻らない」。こう言い続けてきましたが、ようやく政治家や官僚の方々――日本の政策を決める人々に理解してもらえるようにな
日経ビジネス11月9日号特集では、日本企業の多くに「デジタル音痴社長」が生息している実情を描きました。欧米と比較して、なぜ日本の社長はITへの理解度が低いのでしょうか。 横塚:日本の経営者は、テクノロジーが自分と関係ないと思っているのでしょう。ITはパソコンを使ったりメールを送ったりするためのもので、本業とはあまり関係ないと考えている。それこそが、日本企業の問題です。 日本企業はITを社内業務の効率化に使っていますが、ITの持つ可能性はそんなものではないはずです。マーケティングやサービス開発に最新テクノロジーを使えば、もっとレベルの高いものを顧客に提供できるのに、十分に使いこなせていません。ビジネスモデルそのものを、テクノロジーを使って大きく変革することも求められています。 大学教育がデジタル音痴の遠因に そういう時代にもかかわらず、日本企業のCEO(最高経営責任者)や商品戦略を担う役員は
長い喪失の後にハッピーエンドの小説を Q島地さま、長い喪失体験の先にハッピーエンドが待っていた、というような筋の小説か歴史ものをご存じないでしょうか? あれば是非、ご紹介いただけないでしょうか。過去20年、喪失体験からの回復に費やしてきました。そしてそのことに、強い徒労感を感じています。堕胎、親の自殺、離婚といった月並みなものです。本当は喜びも楽しみも、同じかそれ以上に味わってきたはずなのですが、今は徒労感が勝っていて、持て余しています。どうか、島地さまの眼鏡に叶うような先人の知恵をお授けいただけないでしょうか。優しい嘘でもいいんです。 (41歳・女性) ミツハシ:今週は人生の中で大切なものを次々と失い、それが重荷となって自分を苦しめる女性からの相談です。そうした相次ぐ喪失の末に、それでもハッピーエンドを迎える小説や歴史ノンフィクションでおススメはないかとのことです。 シマジ:うーん、何を
1969年夏は、様々な出来事が起きたため人々に強く記憶されている。人類が初めて月面に降り立った。野外ロックコンサート「ウッドストック」が開かた。そして、米軍がベトナムから撤退を始めた。国際通貨基金(IMF)が「特別引き出し権」(SDR)を創設したのも1969年夏のことだ。このことは、同じ時期に起きた出来事の中でもとりわけ注目すべき事象というわけではない。SDRは人工的な準備通貨であり、世界の金融システムにおいて脇役にすぎない。だが今後数週間にわたって、中国がSDRにスポットライトを当てることとなろう。 問題となっているのは、SDRを構成する通貨バスケットにIMFが人民元を含めるかどうかだ。IMFは結論を11月末に下すと見られている。通貨バスケットは5年ごとに見直しが行なわれ、その一環として人民元の問題が検討されている。1990年代末以降、SDRは4つの通貨――ドル、ユーロ、ポンド、円――で
中国経済の失速を発端として、世界の経済や市場に負の連鎖が広がった2015年。チャイナリスクはさらに強まり、混乱が拡大するのか。それとも歯止めがかかり、好転していくのか。安倍晋三政権が新たに打ち出した「新3本の矢」を軸とするアベノミクス第2幕の成否は…。 不透明感が一段と増す中、来る2016年にスタートダッシュを決めるためにどのようなトレンドを押さえておけばよいのか。ボストン コンサルティング グループを代表するコンサルタントたちが「水先案内人」として4つのトピックスを挙げ、留意すべきポイントを解説する。今回は、日本企業の間ではこれまで決して関心が高いとは言えなかったプライシング(価格戦略)を広くとらえ直し、それを実践する上でのチェックポイントを詳しく解説する。 過去20年間、日本企業の企業価値向上は徹底したコスト構造改善によるスリム化から、新興国市場開拓による成長の取り込み、海外を中心とし
ワタミは11月11日、2015年4~9月期の決算を発表した。売上高は696億3900万円で前年同期比10%減。営業損益は14億1600万円の赤字(前年同期は10億3900万円の赤字)だった。今年5月時点では売上高が710億円、営業損益が3億円の黒字と予想していたがともに達成できなかった。 12月には介護事業を売却することが決まっており、会社存続の危機からは脱する見通しだが、今後注力していくとする本業の外食が依然として厳しい。 主力店舗の「和民」は刺身からピザ、ギョーザまで多様なメニューが売りの「総合居酒屋」だ。外食事業は営業赤字が続いていることから、コストの削減や不採算店舗の閉鎖を実行してはいる。85店舗の不採算店舗を閉鎖する計画のうち、9月末までに54店舗の閉鎖を完了した。 いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員は、「経営の危機は脱した」と話す。外食については、前期に比べて宴会の需要を
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