■考慮すべきは「リーダーの実力」と「病院の資金力」 前回(http://president.jp/articles/-/21994)、首都圏の医療が崩壊の瀬戸際にあることを解説した。医療提供体制は急には変わらないし、我が国の財政状況を鑑みれば、公的医療費の伸びは抑制される。政府に提言しても、すぐに問題が解決するとは思えない。患者はどうすればいいのだろう。 まずは、しっかりした病院を選ぶことだ。その際に考慮すべきは、「リーダーの実力」と「病院の資金力」だ。 命にかかわる病気で優秀な医師を探す場合、その医師の上司に当たる院長や教授の人柄や普段からの活動ぶりを調べるようにお奨めしたい。そして、「副業三昧の教授や院長が仕切るところは避けるように」と助言したい。 この場合、副業に含まれるのは、他の医療機関での診療や製薬企業の講演会だけではない。学会活動や審議会など政府の委員会の仕事も含む。「
税金の支払いを代理で行うと偽り、現金120万円をだまし取ったとして、京都府警向日町署は10日、京都市南区吉祥院嶋高町、リフォーム業、森田伸二被告(58)=詐欺未遂罪で起訴=を再逮捕した。容疑を認めているという。 再逮捕容疑は2月19〜21日、長岡京市の無職女性(78)宅を訪問し、「(女性が貸している家の)家賃は不動産収入として税金がかかる」と伝え、自分が代わりに税務署に支払うなどと嘘をついて現金120万円を受け取り、だまし取ったとしている。 同署によると、女性は森田容疑者の顧客だった。 森田容疑者は3月、この女性から同様に現金約68万円をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂で逮捕され、その後の捜査で、森田容疑者の車から偽造した税務署の領収書などが見つかったという。
「妻に頼まれて」とスカートのサイズ直しを持ち込んだ男性、「弟のだけど」と依頼してきた女性-。実は自分が着る服なのに、恥ずかしくて店員にうそをついてしまう。そんな悩みを抱える性的少数者(LGBT)向けに、服のリフォームを請け負うインターネット上の専門店がある。 関東や新潟県で衣服の修繕店を展開する「アン・コトン」が開設した「マダムM」というサイト。全ての人が言い訳や作り話をしなくても気軽に相談ができて、おしゃれを楽しめるようにという思いで運営されている。 サイトにある動画を見ながら自分で寸法を測り、直したい服を送れば、顔を合わせなくてもリフォームできる。採寸に不安のある場合も、メールなどのやりとりで細かいサイズ修正などの相談に応じている。
東京都はこのたび、「平成29年3月及び平成29年第1四半期の新設住宅着工」について取りまとめを発表した。 ■平成29年3月 都内における3月の新設住宅着工戸数は12,691戸。前年同月比では、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で9.5%増と2か月振りの増加となった。 利用関係別では、持家は1,233戸(前年同月比10.9%減、2か月連続の減少)、貸家は6,174戸(同12.1%増、3か月連続の増加)、分譲住宅は5,250戸(同12.6%増、2か月振りの増加)、マンションは3,433戸(同13.5%増、2か月振りの増加)、一戸建ては1,768戸(同10.9%増、2か月振りの増加)。 地域別では、都心3区は633戸(前年同月比5.9%増、4か月連続の増加)、都心10区は2,900戸(同22.6%増、2か月振りの増加)、区部全体では9,344戸(同2.7%増、2か月振りの増加)、市部
(株)東京カンテイは、このたび、新築分譲時に販売対象外となった「非分譲住戸」を集計し、その結果を発表した。 データは同社独自のデータベースに登録されているものを使用。集計対象は、2007年~2016年に分譲された新築マンションのうち、土地権利が所有権かつファミリータイプのマンション(マンション内の店舗・事務所区画は除外)。 それによると、2007年~2016年に東京都で新規分譲された総住戸数349,814戸のうち、非分譲住戸は15,650戸だった。中でも最寄り駅から3分以内の非分譲住戸数が6,699戸(非分譲住戸比率8.8%)と最も高く、次いで4~6分が5,261戸(4.8%)となり、全非分譲住戸数の76.4%に相当する住戸が最寄り駅から徒歩6分圏内に集中している。 また、東京23区のみの非分譲住戸数14,086戸を行政区ごとに見ると、港区が1,666戸と最も多く、1物件あたりの非分譲住戸
■なぜ“喫茶店”は30年で半数以下に減ったのか カフェが好きな人の中には、「昔からあった店が閉店してしまった」という経験を持つ人が多いかもしれない。コンビニのイートインなど「コーヒーを飲む場所」は増えたが、カフェ・喫茶店の数はこの30年で半数以下に減っている。最盛期に15万4630店(1981年)あったが、最新データ(2014年)では6万9983店となっている(総務省調査をもとにした全日本コーヒー協会の発表資料)。 特に減ったのは個人経営の店(個人店)で、大手チェーンの進出によりお客を奪われた例も多い。大手は国内店舗数を増やしており、1位の「スターバックス」は1245店(2016年12月末現在)、2位の「ドトールコーヒーショップ」は1117店(2017年1月末現在)、3位の「コメダ珈琲店」は735店(同現在)もある。 かつてドトールが店舗拡大を続けた頃、当時の経営者は「ウチが1店出せ
買ったときは何を焼いてもこびりつかなかった我が家のフライパンも、今では餃子を焼けば皮が破け底に大きな穴が開き、薄焼き卵は炒り卵になる始末。そろそろ買い替えを検討しているのですが、次に買ったフライパンはなるべく長く使いたい。そこで世界で初めてこびりつかないフライパンを発売したティファールの方に、こびりつかない状態を長持ちさせるためのコツを伺ってきました。 ふっ素樹脂コーティングのフライパンを長持ちさせるコツは火加減にあり! 今回お話を伺ったのは、世界で初めてふっ素樹脂加工のフライパンを発売したティファールの藤井由美子さん。フライパンが長持ちしたら会社は儲からなくなってしまいそうですが、「せっかくなら長く使っていただきたいですから!」とご快諾をいただきました。 「こびりつかないフライパンで一番多いタイプは、軽くて熱伝導率が高いアルミニウムに、サラサラして滑りのよいふっ素樹脂を吹き付けてコーティ
池袋駅(東京)⇔吾野駅(埼玉)間を運行する西武池袋線と、同じく池袋駅(東京)⇔寄居駅(埼玉)間を運行する東武東上線。どちらも、東京⇔埼玉を結んでおり、JR線や東京メトロ線へ乗り換え可能な大ターミナル駅のひとつ、池袋駅を始発駅に構える。これらの路線は、一見、似ているようにも思えるが、きっとそれぞれが異なる魅力をもっているはずだ。そこで、実際に沿線に住むユーザー各150人にアンケートを実施。その住み心地を聞いた。 沿線の好きなところ1位・2位は同じ! でもポイントに差が まずは、各沿線の好きなところ・気に入っているところで比較してみよう。両路線とも、1位は「どこに行くにも便利」(西武池袋線56.1%、東武東上線58.2%)。2位も同じで、「ほかの沿線に乗り換えしやすい」の項目だが、西武池袋線43.2%、東武東上線34.8%で少々差がついた。 また、「駅やホーム、トイレが清潔」では、西武池袋線1
女優・のんさんが、3月15日に『創作あーちすと NON』(太田出版)を出しました。自身が「創作あーちすと」として取り組んだ絵画や写真などの作品のほか、桃井かおりさんや清水ミチコさん、矢野顕子さんなど多方面で活躍する「先輩」との対談が収録されています。いつも朗らかで自由にみえるのんさんは、今なにを考え、どこに向かおうとしているのか。彼女の「仕事論」を聞きました。 ■「この仕事がなかったら、のたれ死んでそう」 ――私たちは「プレジデントオンライン」というサイトをやっているんですが、「プレジデント」という雑誌をご覧になったことはありますか? ……すみません。 ――読者の多くは、毎日同じ時間に、同じように働きに出るようなサラリーマンなのですが、のんさんからはそうした働き方はどうみえますか? 憧れですね。まさに理想の大人というか。 ――どういうところが理想なんですか。 自分が女優の
熊本地震から1年。被災地では急ピッチで復興が進むが、その影では健康被害の芽がまき散らされている。損壊した家屋を解体する際に、使われていたアスベストが飛散している可能性が高いのだ。復興の最前線を回った。(取材・文/ジャーナリスト 井部正之) ● 急ピッチで進む 熊本の住宅再建 死者225人、重軽傷者2709人を出した熊本地震から1年あまりが経過した。 一時は約18万人が身を寄せた避難所はすべて閉鎖されたが、現在でも住宅の再建ができず、仮設住宅や民間住宅を借り上げた「みなし仮設」で約4万7000人が生活している。 熊本・大分両県で被害総額は約2.4~4.6兆円。うち建築物などの被害がもっとも大きく約1.6~3.1兆円に達する。実際、被災建築物は全半壊4万2701棟、一部破損など15万6296棟と合わせ約20万棟に上り、もっとも被害の大きかった益城町では、98%以上の建物が損壊したほどだ
最新作「劇場」が話題になっている、ピースの又吉直樹さん。異様なまでに繊細で、「気にしすぎ芸人」として「アメトーーク!」に出演したこともある彼は、なぜ芸人に向いているのでしょうか? お笑い評論家のラリー遠田さんが分析します。 * * * * * 【関連画像】デビュー当時の又吉さんの写真 人気お笑いコンビのピースが、新たな転換期を迎えています。 その理由は、綾部祐二さんが単身でアメリカに行くことを発表したからです。 ハリウッド映画に出演してレッドカーペットを歩く、というのが綾部さんの最終目標。その夢を叶かなえるための第一歩として、ニューヨークに移住することを決めたのです。 綾部さんの渡米宣言は各メディアでも大きく取り上げられて話題になりました。 発表してからなかなか実行に移されないため、一時期は周囲の芸人たちからも「『行く行く詐欺』ではないか?」などと揶揄されたりもしていましたが、
韓国の大統領選で革新系の文在寅が当選した。フランスは二大政党を否定した中道のマクロン。米国では型破りのトランプが権力を握った。世界のあちこちで、潮流に変化が起きている。 慶應義塾の塾長選は、教職員による投票で元経済学部長の細田衛士教授が最高得票を得た。ところが塾長を決める評議員会は得票2位の元文学部長・長谷山彰教授を選んだ。 得票1位を塾長にするという慣例を破り、なぜ2位を塾長にしたのか。不透明な選考過程への違和感が学内に広がっている。 新学長になる長谷山氏は、清家篤塾長を8年間、常任理事として支えた№2だ。学内政治から距離を置く細田氏に得票が集まったのは「執行部への批判票」とも見られている。それが評議員会でひっくり返った。慶應に何が起きているのか。 ● 教職員投票1位の候補を 評議員会が追認するのが慣例 塾長は、3つの選考過程を経て、約1ヵ月かけて選ばれる。最初の関門は10学部
今や中学受験は当たり前になった。2月1日の受験日には9割の生徒が学校に来ない“名門”公立小学校も多数存在する時代である。中学受験に有利な公立小学校に子どもを入学させるために引っ越しをする親が増えており、これを「公立小移民」と呼ぶ。自宅選びは公立小学校選びとも言えるのだ。 そこまで親が子どもの中学受験に執着するのは、学歴が人の生涯の生活水準に多大な影響を及ぼすことを、身をもって理解しているからと思われる。 今回は住宅選びと教育の関係について、その縮図となる埼玉県の家族世帯をクローズアップし、分析しよう。分析に使うのは、親の学歴、平均年収、子どもの中学受験率、そして学区年収といったいくつかの指標だ。 子どもの教育環境を重視する人にとって、自分と同じ意識を持つ世帯がどんな属性を持ち、どんな場所に住んでいるかを知ることは、自宅選びの際に参考になるはずだ。 ● 住宅選びと教育の関係を 親の学
政府は4月21日、北朝鮮の弾道ミサイルに対する住民避難訓練を早期に実施するよう都道府県に求めた。このため各市町村だけでなく、企業、業界団体、学校などでも、ミサイル飛来時の対策が検討され、学童、保護者への通知なども行われている。これらは弾道ミサイル発射の警報が落下の4分前に出ることを前提としている。だが現実には、これまで警報を出せたのは北朝鮮が事前に発射を通告していた人工衛星打ち上げの際の2回だけだ。北朝鮮は予告なしに北海道沖、秋田沖などの日本海に向けて次々と弾道ミサイルを発射し、実験や戦力の誇示をしてきたが、それに対しては陸地で警報が出なかったのはもちろん、船舶に対する注意報が出たのもミサイルが落下した後だった。 菅官房長官はその度に「事前通告なしに発射されると、どこに飛ぶか事前に察知することは極めて難しい」と弁解してきた。実戦で弾道ミサイル攻撃をする場合に相手が事前通告をしてくれるはず
「ダイエットの通説には、科学的エビデンスがない」 そう驚きの告白をするのは、『双子の遺伝子』等の著作を持つ世界的な双子研究の権威で、ロンドン大学キングス・カレッジ遺伝疫学教授、英国医科学アカデミーフェローも務めるティム・スペクター氏だ。スペクター氏は、一卵性双生児のある研究結果をきっかけに食事、栄養の科学に疑問を持ち、この度、その研究成果を『ダイエットの科学』(白楊社)としてまとめたスペクター氏に、その「神話」を打ち破り、正しい「食事」をするためにはどうすればいいのかを聞いた。(インタビュアー:大野和基) ● ダイエットの通説には、「エビデンス」がない!? ―― 英語のタイトルである“The Diet Myth ”が示すように、世界中の人が信じ込んでいるダイエットに関する神話には、どんなものがありますか? スペクター 多くの神話があります。よくある神話は、「カロリー計算が体重を減ら
こんにちは。「ワークルールとお金の話」の佐佐木由美子です。客先へ向かう途中に、足首を捻挫してしまった若菜さん。その後、彼女が取った行動は……。 【関連画像】労災事故は特殊な現場だけのものではありません (C) PIXTA ●客先へ直行する途中で転んでケガ これって労災なの? 営業職として活躍している若菜さん。社内にいるよりも、客先を行き来することが日常茶飯事で、いつも外を飛び回っています。その日も、自宅から得意先へ直行することになっていました。パンツスーツに身を包み、さっそうと駅の階段を駆け下りていたそのとき、バランスを崩して転倒してしまいました。 朝のラッシュ時で、駅は多くの人でごった返していました。「大丈夫ですか?」と声を掛けてくれる人はいましたが、いつまでも倒れ込んでいるわけにはいきません。何とか右足首の痛みをこらえて立ち上がり、改札を出ました。その日は、客先へ大事な資料を届ける
ネット通販の拡大により配送量が急増し、人員不足や人件費の高騰による利益率の低下が運送各社を苦しめています。 宅配業界首位のヤマトホールディングス(HD)については、ドライバー不足や労働環境の悪化が深刻な問題として報じられてきましたが、ついに運賃の値上げに踏み切りました。9月中にも、荷物1個あたりの基本運賃が140~180円値上げされます。 一方、日本郵政は郵便・物流事業の低迷を打開するため、グローバル化を狙って2015年に6200億円を投じて豪物流会社トール・ホールディングスを買収しました。ところが、トール社の業績が予想以上に悪化し、2017年3月期の本決算では約4000億円の減損損失を計上する見通しです。 2社ともに苦境に立たされている中、どのように活路を見いだすのでしょうか。今回は、ヤマトHDと日本郵政の決算内容から現状と先行きを考えます。 2017年3月期決算の数字を見てみましょう。
2015年の春、母がアルツハイマー病を発症したという事実は、徐々に母の親戚や交友関係に広がっていった。経路は主に電話だった。 この時期、母はまだ電話の応対ができたが、それでも「様子がおかしい」と気が付く人もいる。そんな人は、私が電話に出ると「最近どうなさったのでしょうか」と聞いてくる。 それとは別に「このところ水泳に来ていませんがどうなさいましたか」「もうずいぶんとコーラスのサークルにいらっしゃっていませんけれど、具合でも悪いのでしょうか」といった電話もある。最初のうちは、適当にごまかしていたが、やがてごまかすわけにはいかなくなった。 「実は認知症を発症しまして……」 と説明すると、大抵は息を呑み、「お大事になさってください」という言葉と共に電話を終えることになる。中にはお見舞いを送ってきてくれる人もある。それは大変ありがたいことなのだが、どうにも対応に困るものもあった。 「これを飲んでみ
4月に開催された上海モーターショーに出展されたホンダのEVコミューターのコンセプトカー「Honda NeuV(ューヴィー)」(写真:ロイター/アフロ) 4月13日に公開した「中国エコカー市場で窮地に立たされる韓国企業」は、読者から大きな関心が寄せられた。中国市場においてエコカーへの求心力は日々力強さを増している。その後もいろいろな動きがあり、前回の続編と言う位置付けで、筆者の予測も含めて記述してみたい。 市場分析を行っている野村総合研究所によれば、2016年の民生用・車載用トータルのリチウムイオン電池(LIB)市場は約70GWhであったという。現在、自動車各社から発信されているエコカーの計画をベースに試算すると、17年以降は急速にLIB市場が拡大し、20年には約140GWh、そして25年には約480GWhまで伸びる可能性があるという。これは現在の7倍程度となることから、その計画通りに進めば
神鋼、( )素材2位のノベリスと提携 車向けに供給増 東電、( )の運営で東北電と協業方針 20年度にも共同事業体 出光と昭シェル、石油精製・( )での提携発表 合併へ「助走期間」 スズキ、インドに3本目のライン 能力を世界生産の( )割に 日通、全取引先に値上げ要請 外注費や( )費を転嫁 富士フイルム、再生医療VBに1.7億円 iPS使い( )細胞治療 パナソニック、( )事業の売上高を3倍に スポーツ用を開発 ( )の事故増に対応 ダイハツ、「ミライース」に自動ブレーキ 徘徊を( )で早期発見 アキレス・加藤電機、発信機を埋め込み 秋田大など、( )複合材の研究組合 低コスト成型技術を事業化
日経ビジネス5月8日号の特集「顧客は奪い取れ 強い会社の喧嘩術」では、競合他社と戦ってでも顧客を奪い取る術を紹介してきた。今回、経営者が多く通う格闘技道場「士心館」の林悦道館長の実践術と経営者たちの考えを元に企業が勝ち残るための6つの奥義としてまとめた。下巻では2つの奥義を紹介する。 喧嘩の奥義5 ライバルの虚をつく 誰もが戦意を失うタイミングで攻勢に出る――。不況下で競合他社が様子見に徹しているタイミングで攻勢に出ることで大成功を収めたのが、名古屋市の美容・健康機器メーカー、MTGの松下剛社長だ。 2008年に起きたリーマンショックで競合他社が守りに入る中、新商品開発や人材採用を積極化する「逆張りの戦略」(松下社長)で急成長を果たした。08年9月期に約20億円だった売上高を10年間足らずで20倍に伸ばした。17年9月期の売上高は400億円を超える見込みだ。 不況下では一般的にメーカーは展
次期韓国大統領に、文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任することが決まった。報道によると、文氏は対北融和、対日強硬路線で、北朝鮮問題や日韓関係が今後どうなるかに注目が集まっている。同じ左派政権の、かつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と対比され、そこから今後を類推されることも多い。日本への影響も、反日から慰安婦問題の再燃を懸念する向きもある。 しかし、日本と韓国を取り巻く国際情勢は、盧政権のときと全く異なる。問題はもっと深刻なところにある。 新大統領を待ち受けているのは米中の朝鮮半島を巡るパワーゲームだ。その新大統領を起点として日韓関係の行方を論じてもあまり意味がない。 韓国大統領選を見越した米中の駆け引き 実は、米中の北朝鮮を巡る最近の駆け引きは、韓国大統領選の結果を見越した動きであった。 まず、米国の考えは次のようなものであるはずだ。 トランプ政権は韓国大統領選までの間に、地上配備型ミサイル迎撃
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