八ッ場ダムの建設予定地を視察する前田武志国交相（左）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。 【クローズアップ２０１１】　八ッ場ダムは野田政権、試金石　国交省ＶＳ前原氏 声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。 関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０〜３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メー

政府の行政刷新会議の事業仕分けで、高額の事業費などを理由に「廃止」と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の検討会（座長・宮村忠関東学院大名誉教授）は１１日、規模を大幅に縮小して継続することを提言した。これを受けて同省は今後、整備の対象となる区間を絞り込み、平成２４年度予算案に必要な経費を計上する。　継続するのは、東京都江東区の海抜ゼロメートル地帯など従来の計画区間約８７０キロのうち１～２割程度となる。その他の計画区間は、従来の河川改修事業として整備を進める。　廃止から一転して事業継続が決まった理由について、宮村座長は「東日本大震災と同じような大災害は洪水でも起こりうる」などと述べ、事業の重要性を強調した。　スーパー堤防は、堤防から市街地側に２００～３００メートル盛り土をし、決壊しないよう強化する措置。計画区間の５・８％に当たる約５０キロで完成、または工事を実施している。事業費が高

虫明功臣先生（むしあけかつみ、東京大学名誉教授）は、本体着工寸前でストップしてしまった八ツ場ダムの建設問題では、これまで群馬県議会をはじめ、衆議院の委員会に招かれて意見を述べ、さまざまなデータを示してダム建設の有意性を説明して来られました。 先生は、東京大学工学部の学生時代には高橋裕ゼミに学び、全国の河川を調査し、治水や利水のあり方について研究してこられたとのことです。その後、数多くの業績を積み重ねて来られ、現在では水文学、水資源工学の分野において我が国を代表する学者の一人としてよく知られています。 今回は、その虫明先生に、学生時代からの河川研究について語って頂くとともに、ダムや河川が抱える問題ついて、また今注目されている八ツ場ダム問題も含め、幅広くお話を頂きました。 （インタビュー・編集・文：中野、写真：廣池） 中野： まずどういうきっかけで河川研究の道に入られたのかから伺います。 川に

超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・中川秀直元官房長官）は３１日、国土交通省や農林水産省など複数の省庁にまたがる水資源行政を一元化するための「水循環基本法」の素案をまとめた。縦割り行政による無駄をなくすため、内閣府に「水循環庁」を新設。河川の流域に位置する自治体で作る「流域連合」を設置し、国の出先機関に代わって治水、保水を担う。来年の通常国会への提出を目指すが、中央政府の権限を大幅に地方に委譲し、国の出先機関の廃止にもつながる内容のため、各省庁の反発が予想される。 日本では治水やダム開発（国土交通省）、農業用水、森林保全（農水省）、工業用水（経済産業省）、水質汚濁対策（環境省）など、水政策の所管官庁が分野ごとに分かれている。議連は、こうした縦割り行政の弊害や無駄な公共投資を問題視し、議員立法による法案提出を目指し、水の専門家を交えて法案作成を進めてきた。 法案は全３８条。地表水と

国土の４分の１が海抜０メートル以下にある「低地の国」オランダで洪水対策にコンピューターゲームを活用する計画が進んでいる。地球温暖化で洪水の危険が高まる中、シミュレーションを使った訓練で「まさかの時」に備え、対応を迅速化するのが狙いだ。 コンピューター画面上に映し出されたバーチャル映像の堤防に雨が降り注ぐ。監視員の出動だ。いち早く亀裂を見つけ出し、危険を知らせるくいを立てる。手を打つのが遅れれば堤防は水しぶきをあげて決壊する－－。 オランダの研究機関デルタレスとデルフト工科大学が共同開発した訓練用ゲーム「堤防監視員」の一コマだ。オランダはゲーム先進国で、ゲーム会社約１００社の約６５％が訓練用ゲームを手掛ける。得意の治水技術とゲーム産業を組み合わせた国家戦略だ。 オランダでは１９５３年、大暴風雨に伴う洪水で１８００人以上の死者を出した。これを教訓に北海沿岸や河川沿いに堤防や堰（せき）が築かれ、

第11回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議（平成22年7月13日開催)配付資料を掲載いたします。  【添付ファイル】

全国で進められているダム事業の見直しに向け、事業の検証方法を検討してきた国土交通省の有識者会議は、必ずダムなしの代替治水策と比較し、コスト最重視で判断することを柱とする手順案をまとめた。検証は対象ダムの事業主体の国や都道府県が行い、ダムなし治水策も立案する。ダム建設を巡り、ダム以外の治水策との比較を一律に求めるのは初めて。同会議が示す代替治水手法には、浸水危険地域の土地利用規制など、川の水があふれることも想定した対策も盛り込んだ。 同会議は近く手順案を決定。検証が秋にも始まり、結果は早ければ来年度予算に反映される見通しだ。 同会議は昨年１２月、「できるだけダムに頼らない治水」を掲げる前原誠司国交相の肝いりで発足。国と水資源機構が事業主体の「直轄ダム」３１事業（３２施設）と、国の補助を受けて都道府県が建設する「補助ダム」５３事業（５３施設）の妥当性を検証するため▽代替治水手法▽検証の進め方▽

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【県、被害防止に条例案】　 ダムに頼らない「流域治水」をめざす県が、川からあふれる水を管理する「はん濫原管理者」を設け、洪水で被害が出る恐れのある区域を指定し、建築、開発規制の網をかける条例制定に動き出した。河川管理者が河川改修で「川の中」の水を治めるのに対し、新たなポストは「川の外」で対策を講じ、未然に被害を抑える役割だ。知事が担い、年度内の提案、制定をめざす。（飯竹恒一） 【洪水危険区域指定し建築・開発規制】 条例案には、県の「流域治水検討委員会」の学識者部会（委員長＝多々納裕一・京大防災研究所教授）が２４日に嘉田由紀子知事に提出した提言に沿った内容を盛り込む。 提言によると、河川に加え、下水道や農業用排水路も含めた水の流れのデータを集め、人命や家屋の被害の確率を示す県内地図を作製する。地点ごとの「安全度」をはじき出し、（１）家屋流出（２）家屋水没（３）床上浸水（４）床下浸水（

海抜０メートル地帯が区内の約７割を占める江戸川区が設置した治水対策委員会が最終提言をまとめ、１９日公表した。国が関東や関西の主な河川に整備を目指しているスーパー堤防の建設計画が長期化する見通しのため、川沿いに０メートル地帯が多い中川を埋め立て、隣を流れる荒川の堤防にする案を示した。 提言では、中川左岸の堤防が、並行して流れる荒川右岸の堤防よりも約５０センチ低く、幅も半分程度で、川沿いの０メートル地帯には住宅が密集しているため、早期の対策が必要と主張。中川の川幅（最大１２０メートル）の一部か全部を埋め立てて堤防としたり、中川に複数の橋をかけて、高台の避難場所代わりにしたりすることなどの検討を求めている。 区によると、区内を流れる川の堤防が決壊した場合、中川左岸沿いの地区は、最悪で水深５メートル程度になるという。同委員会は、河川工学などの専門家６人と国土交通省や都などの担当部署の５人で、２００

ダムのメカニズム、さらには日本の現実の姿を広く国民に理解していただかない限り、ダムに対する誤解も解けないのだが、これが実際にはなかなか難しい。何しろ現実には起こらなかった現象を一般の人に実感として感じてもらおうというのだから、初めから無理がある。 従来から広く行われてきた方法は、ハイドログラフ上でダムがなかった場合と現実に発生した事象とを対比し、ダムがあったからダムからの放流はこれだけ少なくて済んだのですよ、と説明するやり方であるが、まずはハイドログラフの説明をしているところでソッポを向かれてしまう。一般の人には理屈を言っては駄目なのだ。直感に訴えなければ話が通じないのである。 そこで次に考え出されたのが、下流側平野部のある地点における河川の断面図を持ってきて、その上に現実に発生した洪水位とダムがなかったらここまで来ただろうという水位を比べ、ダムがあったから水位上昇がここまでで抑えられ

今後の治水対策のあり方について検討、提言