エネルギー自給率が66％を突破、節電と発電を推進する長野県2017年度にエネルギー自給率70％を目標に掲げる長野県だが、すでに2012年度末に66％を超えていた。節電による最大電力の抑制と再生可能エネルギーによる発電量の拡大が計画を上回って進んでいる。太陽光発電を中心に小水力・バイオマス・廃棄物発電の導入が広がる。 長野県は2013～2017年度の5カ年計画で「しあわせ信州創造プラン」を推進中だ。9つある重点施策の1つが「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」で、2017年度までにエネルギー自給率を70％まで高めることを目標に掲げている。震災前の2010年度に58.6％だった自給率を2013年度に63.5％まで引き上げる計画だったが、その前年の2012年度末で66.4％に達したことが県の集計で明らかになった（図1）。
