ウクライナ軍に参加していた日本人の兵士の方一人が戦死された、というニュースが流れた。事情や背景を知ることはできないが、思いがあって参加されたことだろう。心よりご冥福をお祈りする。 残念なのは、このニュースが出た後、ウクライナ軍に参加している日本人を日本の刑法で処罰すべきだ、と主張する人が現れてきていることだ。 ウクライナ軍の日本人義勇兵は正規の兵士 日本人「義勇兵」の方々は、ウクライナ軍の中に入り、活動している。主権国家であるウクライナを代表するウクライナ政府が、ウクライナ軍に参加している外国人兵士を、正式なウクライナ軍兵士として、ウクライナ国内法上の根拠にのっとり、ウクライナ政府との契約行為を通じて、迎え入れている。したがって外国人兵士であっても、正式なウクライナ軍の指揮命令系統に組み込まれている。 あわせてウクライナ政府は、外国人兵士が、国際法上のいわゆる「傭兵（mercenary）」

暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが１６日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。 米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではＦＴＸを巡る問題で「米投資家らが１１０億ドル（約１兆５千億円）の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がＦＴＸの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。 同時に米プロフットボールＮＦＬのトム・ブレイディ選手やバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手も訴えられた。ＦＴＸは２０１９年創業。米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名

Published 2022/11/16 11:09 (JST) Updated 2022/11/16 11:27 (JST) 米ネットフリックスの一部配信でNHK番組に広告が表示されていることにNHKが抗議し、全番組の配信停止を求めていることが16日、関係者への取材で分かった。

NHKが米動画配信大手ネットフリックスに対し、全ての料金プランでNHK番組の配信停止を求めていることが分かった。ネットフリックスは11月から、広告付きの低価格プランを開始し、同プランでNHKの番組に広告が付くようになった。現在の状況が続くとNHKの「インターネット活用業務実施基準」に抵触する恐れがあると判断した。NHKからの協議の申し入れを受けてネットフリックスは、一時的にNHKの番組から広告を

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb969e3d2c94746cddf549aa4b5e3f706f17e93 日本の強豪校の吹奏楽部で過重な練習時間が問題になった事例があった。 では、吹奏楽先進国とされているアメリカの高校ではどうなんだ？というのを紹介しておく。 まず、吹奏楽は高校の選択授業と言う位置づけ。地域や学校によって異なるが、オーケストラがあったり、マーチングバンドがあったり、吹奏楽（コンサートバンド）があったりなど様々。 そして学校の授業なので、週に数コマ×1～2時間しかやらない。 ただし、実際にこれだけしか練習しないわけではない。 そもそも吹奏楽の授業に参加するためのトライアウト（オーディション）がある。これに通らないと吹奏楽部に参加することすらできない。 また、授業の時間は短いので基礎練習や個人練習をやっている時間もない。 だから、吹奏

孟尧 @gyygloria 中国の苗字は、張、王、劉、李、趙を除いて、だいたい地域の特色が濃厚で、いくつかに分けることができる： 1、西北型：白、董、喬、皇甫、辺、呼延など 2、関東型：崔、柴、盧、高、逄、郭、賈など 3、西南型：向、樊、卿、胥、覃、昝、谯、韋、彭、廖、袁、熊など 4、華南型：叶、黄、梁、廖など 2022-11-14 22:14:39 孟尧 @gyygloria 5、閔台-浙南型：林、黄、欧陽、謝など 6、江南型：顧、陸、朱、厳、虞、魏、姚、蔣、沈、束、方、銭、汪、胡など 7、黄淮-鲁東南型:徐、朱、孫、常、縦など 見たとおり、小説の主人公の姓はほとんどが江南型と閔台-浙南型から由来している 2022-11-14 22:14:39 孟尧 @gyygloria これらの姓氏はいずれも江南の旧家大族で、多くの子孫を残している。江南家族は教育を重視し、明・清の科挙の状元の大部分は

アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと

90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から