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ナイジェリア中部ジョス（ＣＮＮ）　ナイジェリア当局などによると、同国内の５都市にあるキリスト教会で２５日、爆発が相次ぎ、数十人の死傷者が出た。 爆発が起きたのは、首都アブジャ近郊のマダラとジョス、北部カノ、北東部のダマトゥルとガダキの教会。災害対策当局の報道官はＣＮＮに、マダラだけで１６人が死亡したと語った。現地のジャーナリストは目撃者らの話として、同市では搬送先の病院での死者も含め３０人以上が死亡したと伝えている。 匿名の支援団体スタッフによると、ダマトゥルでは警察署や治安機関のビルも爆破された。 ジョナサン大統領は爆発を「卑劣な犯行」と非難し、国民に団結を呼び掛けるとともに、すべての犯人に裁きを与えるとの決意を述べた。 米ホワイトハウスのカーニー報道官は、爆破をテロ行為とみなし、国民に哀悼の意を表する声明を発表した。 ジョスでは昨年もクリスマスイブの１２月２４日に市内５カ所の教会で爆発

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所会見する九州電力の真部利応社長＝２６日午前１１時１分、福岡市中央区、山本壮一郎撮影 　九州電力の真部利応社長（６６）は２６日、「やらせメール」問題の対応をめぐる混乱の責任をとり、来年３月末までに辞任する意向を明らかにした。臨時取締役会の終了後に本店（福岡市）で記者会見を開き、自らの進退について「問題の解決の道筋について見極めた後に引き継ぎとなる。それは１カ月、２カ月でできると思う」と述べた。 　真部社長は「まな板の上のコイという立場はずっと変わっていない。日付のない辞任届はずっと持っている。どこかの区切りで決めないといけない。やらせメール問題が長引くなかで引き継ぐのは難しかったが、整理はボツボツできてきた」とも述べた。 　真部社長は７月のやらせ問題の発覚後、国会で辞意を表明。だが、国に出す調査報告書を決定した１０月の取締役会で原発の再稼働など

文部科学省は小学６年と中学３年を対象にして行っている全国学力テストにあわせ、家庭の経済状況を子供に問うアンケート調査を実施する方針を固めた。 経済状況によって生じる子供の学力格差を解消するのが狙いで、２０１３年度から実施する。 家庭の経済状況と子供の学力の関係を巡っては、同省が実施した学校へのアンケート調査で、給食や修学旅行費などの就学援助を受ける子の割合が高い学校ほど、学力テストの正答率が低いことが判明。 経済的に苦しい家庭の子が勉強で伸び悩み、将来的に新たな経済格差、学力格差を連鎖的に生む「学力格差の固定化問題」が指摘されていた。 同省では、全小中学校が参加する１３年度の調査で、家庭の経済状況をより細かく把握し、経済的にゆとりのない家の子が多くても成績の良い学校を抽出。こうした学校の指導法を参考にして、格差の是正を図る。 新調査は、これまで学力テストの際に行ってきた学習習慣や生活環境に

裁判員裁判の情報 ネットに掲載 12月26日 18時22分 裁判員裁判で審理された性犯罪の被害者の女性や裁判員の候補者の個人情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたことが分かりました。担当の弁護士が閲覧の設定を間違えた可能性が高く、日弁連＝日本弁護士連合会は、ほかにも同じようなケースがないかどうか調査を始めました。 掲載されていたのは、インターネット上で様々な情報をやり取りする掲示板というサービスで、ことし、東京地方裁判所で開かれた婦女暴行事件の裁判員裁判で、被告の弁護を担当した弁護士２人が情報を交換するために利用していました。この中には、被害者の女性の名前や携帯電話の番号のほか、裁判所から呼び出し状が送られた裁判員の候補者の名前が書かれたリストも掲載されていました。事件が性犯罪の場合、裁判員の候補者の中に関係者がいないかどうか把握するために事前に裁判所から候補者の名簿が弁護士に

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で福島県の６市町から埼玉県に避難している１５世帯５４人が２６日、東電に計約３億円の賠償を求め、政府が設置した「原子力損害賠償紛争解決センター」に仲介を申し立てた。「避難生活を強いられ、精神的苦痛を受けた」と主張している。 　弁護団によると、申立人は南相馬市、大熊町、楢葉町、双葉町、富岡町、浪江町からの避難世帯。避難生活に伴う慰謝料や休業による損害賠償などを求めている。センターには、東京都や神奈川県、群馬県への避難世帯からも、集団申し立てがなされているという。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ福島〉住民の被害救済　双葉町が弁護団(12/26)東電の賠償、２３４０世帯のみ　請求受け付け３カ月(12/6)「震災前の双葉返して」　原発周辺８町村、賠償求め集会(12/3)自主避難者と残った人、賠償同額　原賠紛争審が大筋合意(11/25)精

印刷 　新人職員に正座させ、飲食代昼食代まで出させるあきれた上司――。熊本市は２６日、悪質なパワーハラスメントがあったとして農水商工局の出先機関の男性係長（４９）と男性技術参事（４７）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。 　市人事課によると、２人は２００９年４月採用の２０代の男性職員に同６月ごろから約２年半、ほぼ毎日のように職場の喫煙スペースで３０分〜１時間程度の正座をさせた。その際、他の職員に怪しまれないよう、笑っているよう指示。所長課長ら職場の全職員が正座を目撃していたが、所長課長は「指導熱心と思った」という。 　さらにこの職員の仕事に言いがかりをつけ、すしや焼き肉といった計１００万円以上の昼食代などを払わせた。今年１１月に職員の家族から「職場でいじめを受けている」と相談があり発覚。精神的な苦痛を受けたとして１１月から休職中という。 　市の調査に対し、２人は「新人教育で自分たちもそう

ロシア1部アンジ・マハチカラに所属しているカメルーン代表FWサミュエル・エトーが会見を開き、1億CFAフランの資本金をベースに、カメルーンの首都ドゥアラに携帯電話会社Set'Mobileを設立したと発表した。 カメルーンにおいてはフランスのOrange、南アフリカのMTNがモバイルネットワークビジネスを展開しており、Set'Mobileは3社目の参入。かつてエトーはOrangeの大使を務めていた経験を持っており、かつて手を結んでいた会社に戦いを挑んだ形だ。既存の外資系会社の持つシェアをどれだけ切り崩せるか、そしてカメルーンの経済発展に与える影響が注目されている。 料金体系についてはまだ開示されていないものの、ジェネラル・マネージャー兼アソシエイト・パートナーに起用されたシャルル・ゲレ氏（元フランス・テレコム、Orangeコートジボワールでディレクターを務めたこともある）は「市場にインパクト