老後資金｢2000万円騒動｣の本質は何なのか95歳まで生きると、公的年金以外に2000万円の資金が必要であるという金融庁の金融審議会の報告書が、政府や与野党から総攻撃を受けている。 閣内や自民党幹部らが「誤解を与える」「国民に不安を抱かせる」などと激しく批判すると、担当閣僚である麻生太郎副総理兼財務相は報告書の受け取りを拒否してしまった。 金融庁報告書はまっとうな提言だ しかし、この騒ぎ方は明らかに間違っている。問題の本質は現在の年金制度のままで将来、高齢者は安心して生活できるのかどうかということであり、正直に推計した報告書がけしからんというのは、真実を隠せというに等しい。 そもそも金融庁は年金制度を担当する役所ではない。報告書は、年金だけでは毎月の生活に不足額が生まれるから、一人ひとりが長寿に備えた資産の形成や管理に取り組む必要があることを指摘したうえで、金融機関などはこうした社会的変化に適切に対応するため、「金融商品、金融サービ
