北海道にあるゴルフ場で４月２日、プレー中の３８歳の女性がフェアウエーにできた穴に落ちて死亡する事故が起きた。北海道警の調べでは、事故のあったコースは、雨水や雪解け水が集まりやすい沢だった場所に土を盛って造成されていた。似た地形のコースは各地にある。 　■排水管にトラブル発生？ 　事故の起きたゴルフ場「ル・ペタウゴルフ」は、札幌から南東に５０キロほどの安平（あびら）町の丘陵地帯にある。ゴルフ場のクラブハウスからは活火山の樽前山を見渡せる。 　陥没した穴は、フェアウエーの芝生に隠れるようにできていた。深さは約５メートル。穴の直径は上部が約１．５メートル、底は約７メートルあり、「フラスコ型」のような洞だった。 　道警の現場検証に立ち会った室蘭工業大の木幡行宏准教授（地盤工学）によると、陥没が起きた８番ホールは降雨や雪解け水の集まる沢筋に盛り土して造成されていた。 　なぜ、穴が開いたのか。 　木幡

娘に元気な小学生に成長してほしいと願った母親と、息子の幼稚園の送迎を欠かさず、優しく見えた内縁の夫――。大阪市西淀川区の小学４年生松本聖香（せいか）さん（９）はそんな２人のもとで息絶え、山中に埋められた。あのやさしさはどこにいったのか。周囲の人々の証言をもとに、容疑者らの「素顔」を追った。 　「夫から殴られたり、けられたりする」 　小林康浩容疑者（３８）＝死体遺棄容疑で逮捕＝の息子（６）の同級生の母親は、同容疑者の前妻からそう打ち明けられた。２年ほど前だった。西淀川区のマンションの部屋からは、しばしば男の怒声が聞こえ、前妻はその２カ月後に息子を残し家を出た。 　「女性を集めてコンパニオンの派遣業を始める」。前妻の親族らは、小林容疑者がそう言って前妻の父親に金を無心していたと明かす。 　小学生時代はいじめられっ子だった。中学でも「強いやつには立ち向かわないような性格だった」と、複数の同級生ら

大阪市のウナギ輸入販売会社「魚秀（うおひで）」などによる中国産ウナギ産地偽装事件で、神戸地裁（佐野哲生裁判官）は２７日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた魚秀社長の中谷彰宏被告（４５）ら５人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。同罪に問われた魚秀など法人３社については、罰金１千万〜５００万円（いずれも求刑罰金１千万円）を言い渡した。 　佐野裁判官は「商社を介在させるなど巧妙に計画された犯行で食品表示への信頼を損なった。社会に大きな影響を与えたが、反省している」と判決理由を述べた。 　判決主文は次の通り。 　中谷被告と、魚秀福岡営業所長の川上智行（４２）▽神戸市の水産物卸売会社「神港魚類」元ウナギ担当課長の北本順一（４０）＝懲戒解雇▽水産加工会社元役員横山圭一（４０）の３被告が懲役２年６カ月執行猶予４年、罰金２００万円（求刑懲役２年６カ月罰金２００万円）。高松市の水産会社「大洋水産

被害者参加制度が適用された自分の傷害事件の公判で、被害者に暴言を浴びせて脅したとして、証人威迫と脅迫の罪に問われた無職渡部栄治被告（４４）に対し、東京地裁（合田悦三裁判官）は２７日、懲役１年２カ月（求刑懲役１年６カ月）の実刑判決を言い渡した。 　合田裁判官は、被告の不規則発言が被害者に向けられたものと認めたうえで、「法の趣旨に反する挑戦的な犯行で強い非難を免れない。被害者参加制度のモデル裁判で多数の傍聴人に環視されていた被告の気持ちも理解できなくないが、犯行は正当化できない」と指摘した。 　判決によると、渡部被告は２月９日、東京地裁で開かれた傷害事件の初公判で、証言中の被害者女性に「次もやるぞ」などと叫んで脅した。この傷害事件で渡部被告は３月１６日に懲役２年２カ月の実刑判決を受けて控訴中。

長さ約１メートルの竹ざおの先に果物ナイフをつけた手製のやりで現金を脅し取ろうとしたとして、愛知県警緑署は２６日、住所不定、無職の男（５９）を強盗未遂容疑で現行犯逮捕した、と発表した。男は車で寝泊まりしており、「生活に困ってやった」と供述しているという。所持金は約千円だった。 　同署によると、男は２６日午前６時４５分ごろ、名古屋市緑区池上台１丁目のコンビニエンスストア「サークルＫ池上台店」で、持参した手製のやりを、商品の整理をしていた経営者山本久雄さん（５９）に突きつけ、「金を出せ」と繰り返し脅した。山本さんが竹やりを払いのけて「やめろ」と言い返したところ、やりを捨ててその場に座り込んでしまったという。 　店にいた客の１１０番通報で、駆けつけた同署員が逮捕した。

岡山市が市民に発送した定額給付金の「給付決定通知書」のはがきの一部が、内部が見える状態で郵送されていたことがわかった。紙を張り合わせる圧着はがきを使用し、内部には受給者の氏名や振込先の口座番号などが印刷されていた。これまでに少なくとも約８０件の苦情が寄せられているという。 　同市では給付金の申請手続きが完了した世帯を対象に今月２０日ごろから給付決定通知書の送付を始め、２４日には郵便局へ約５８００通の配達を依頼した。通知書には定額給付金の受給者氏名と金額、振り込み予定日のほか、金融機関名と口座番号の一部が印刷されている。 　同市によると、２５日午後から２６日にかけて、「中身が見える状態で配達された」などの苦情や問い合わせが市や郵便局に相次いだ。中には、はがれた部分を郵便局側がセロハンテープで留めて届けたケースもあったという。 　内部の個人情報が見えないように接着する作業は同市職員が担当してお

茨城県警水戸署で取り調べ中の警察官が眠り込んだすきに容疑者が逃走した事件で、取り調べを担当した刑事課巡査長（３０）のコップに残ったお茶から検出された睡眠薬の成分は、同署で勾留（こうりゅう）中の別の留置人に処方された睡眠薬と同一だったことが２６日、県警への取材で分かった。 　県警は、逃走した同県那珂市、無職柘植直人容疑者（２４）＝逃走容疑で全国に指名手配＝が、この睡眠薬を何らかの方法で入手し、巡査長のお茶に混入させた可能性があると見て調べている。 　水戸署によると、別の留置人は警察の許可を受けたうえで、医師から睡眠薬を処方されていたという。柘植容疑者とこの留置人は、留置場内で接触する機会があったとみられる。 関連トピックス豚インフルエンザ

正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇――。内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。 　調査は毎年行っており、今年は２月に上場企業１０２７社から回答を得た。 　景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答。雇用調整の方法（同）は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％にとどまった。 　一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったとしている。 　内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新