公明党代表に就任した山口那津男氏は９日、民主党の鳩山代表と国会内で会談し、民主党がマニフェストに掲げた子育て支援や地球温暖化対策などについて「協力はやぶさかではない」と伝えた。総選挙の歴史的敗北を受けて自民党とは一線を画し、民主党政権と是々非々で対応していく姿勢を鮮明に示した。 　会談では鳩山氏が「選挙で政策を戦わせたとはいえ、一致できるところはご協力を願いたい」と要請。山口氏は「我が党の主張してきたことと方向性が同じものについてはやぶさかではない」と応じた。山口氏によると、両党の公約で温室効果ガス排出削減の中期目標が「９０年比２５％削減」で一致することが話題になり、子育て支援策についても協力を求められたという。 　一方で、公明党は自民党と距離を置き始めた。山口氏は９日のラジオ番組で自公連立について「今までの環境を前提にしたものが続くことはもうあり得ない」と明言。「連立で妥協する面があり、

「（衆院解散・総選挙の時期が）去年の秋ならこんなに負けなかったかもしれない」。麻生首相は９日、官邸を訪れた秋山昌広・海洋政策研究財団会長にこうぼやいた。 　秋山氏によると、首相は一方で「そうしたら金融恐慌に対応できず、経済対策もできなかった。あの時に選挙をする選択肢はなかった」とも述べ、総選挙を８月まで延ばした判断は間違っていなかったとの見方も示したという。 　首相は昨年９月、福田前首相の辞意表明に伴い、「選挙の顔」として自民党総裁に選ばれた。党内には首相就任直後の総選挙を求める声も少なくなかったが、先送りを決断。結果的に、自民党の歴史的惨敗につながった。

連合傘下の電力業界の産別労組、電力総連の南雲弘行会長は９日、民主党の鳩山代表が２０年に温室効果ガスの排出量を９０年比で２５％削減するとの目標値を明言したことについて、「（住宅の断熱化など）各家庭でほとんど強制に近い対策が必要になり、実現可能性には疑問を抱かざるをえない。１０年で必要な（原子力）発電所などの建設が可能なのだろうか」と批判した。北九州市で開会した電力総連の定時大会で語った。 　南雲会長は「先進国が野心的な削減目標を掲げても、中国やインドなどの同調は簡単には得られない。国際的協調に異論はないが、自国の国益を後回しにすることは全く別物」とも指摘。日本の省エネ技術を生かし、途上国で排出量削減に貢献すべきだと強調した。 　連合の高木剛会長も「世界各国が公平公正に負担を背負い合わないとうまくいかない。具体的に何をすれば２５％減るのか明確でない」と、民主党に注文をつけた。

自民党は９日、総選挙の敗因を分析する「党再生会議（仮称）」を発足させ、初会合を開いた。座長に山本有二・元金融相（当選７回）、座長代理に茂木敏充前行革相（当選６回）を選出。新総裁を決める２８日まで連日会合を開いて党再建策を検討する。 　同会議は細田博之幹事長ら党執行部が設置を表明。メンバーは当選７回以下の各期ごとに話し合って１〜４人ずつを選んだ。古屋圭司広報本部長や小池百合子元防衛相、小野寺五典、梶山弘志両副幹事長ら衆院議員１７人から構成され、今後参院議員から５人程度が加わる。９日の会合では「２年前の参院選の敗因を総括したが実行できなかった」「野党にあわせて党の政務調査会や国対についても見直しが必要だ」などの意見が出た。 　茂木氏は会合後、記者団に「あくまで中心になるのは中堅・若手。ここで失敗したら自民党の再生はないという思いで取り組んでいきたい」と語った。

法務省が、０９年度補正予算に盛り込んだ事業のうち、近く入札予定だった４事業計約８億円分の入札を「凍結」したことが分かった。民主党が補正予算についても一部見直しを示唆していることを受けたもの。「契約後に取り消すと違約金が発生する。まずは新大臣の指示を待ちたい」として、全国の検察庁や刑事施設にも同様に対応するよう連絡した。 　法務省によると、４日付で入札予定を取り消した本省分の４事業は、全国の刑務所などと結ぶ矯正局専用ネットワークに使うパソコン（２５５１台）の購入▽同ネットワークのプリンター（６８１台）、スキャナー（１７１台）の購入▽本省や法務総合研究所にあるテレビ（計２８１台）の地上デジタル対応テレビへの更新▽再犯防止のためのシステム統合計画の見直し作業委託費。 　入札は９〜１０月にかけて予定されており、すでに業者への説明会が終わったものもある。 　ただ、このうち見直し作業委託費は期限が３月

困った時の若林――。１６日の首相指名選挙で自民党が投票することになった若林正俊参院議員（７５）は、トラブルが続いた安倍政権下で「後始末役」として、約３カ月の間に３度も農水相に「就任」した経歴の持ち主だ。 　「新体制を作るまでのスタート台として一致結束する必要がある。私の名前に大きな意味はありません」。議員総会後、若林氏はやや戸惑ったような表情で報道陣に語った。 　若林氏の地元事務所（長野市）の青木実事務局長は「決して総理になれるわけではないが、お役に立てるのならありがたい」と話した。 　若林氏は元農水官僚。８３年に衆院に初当選し、計３期務めた後、９８年から参院に転じた。初入閣は０６年９月。安倍政権で環境相になった。 　若林氏の名が何度も取りざたされるようになったのは０７年５月からだ。松岡農水相の突然の自殺を受けて、４日間だけ臨時代理を務め、赤城徳彦氏に引き継いだ。だが赤城氏は事務所費問題や

総選挙で民主党の議席が大幅に増えたことに伴い、各党の控室の場所などを話し合う衆院各派協議会が８日、開かれた。与党となる民主党は、自民党が長年占めてきた国会正面側の控室を要求したが、自民党は「立ち退き」に難色を示し、回答を先送りした。 　協議会では、民主党の鳩山代表が首相に指名される１６日からの特別国会について、まず本会議場の議席の場所を議論。議長から見て一番右側を第１党が占める慣例に従い、自民党の「指定席」に民主党議員が座ることで合意した。 　民主党はこれを踏まえ、本会議場の座席に近い国会正面側の控室を求めたが、自民党は「部屋が狭くなるのは仕方がない」としながらも、場所については即答を避けた。協議会後、自民党の逢沢一郎氏は「正面側をこれからも使うのが基本的な希望だ」「引っ越しは費用もかかる」と記者団に語った。

自民党の中川秀直元幹事長は８日、新総裁について、「派閥を解消し、世代交代の先頭に立て、小選挙区で当選。この三つの条件を満たすのがよい。それが絶対条件だ」と記者団に語った。「私自身はそれにははまらない」と述べ、自らは立候補しない考えを明らかにした。 　中川氏は総選挙後、総裁選出馬に意欲を見せていたが、小選挙区で落選しての比例復活当選だったことから支持拡大は難しいと判断したとみられる。また、中川氏は、中堅・若手が総裁選に名乗りを上げるのが望ましいとしたうえで、「国民の代表として真剣な議論をして、おのずと収斂（しゅうれん）されてくる。私もそれを後押ししたい」。世代交代を後押しする考えを示した。

会見の冒頭、陳謝する森田健作・千葉県知事と県職員ら＝９日夕、千葉市中央区の県庁、川村直子撮影 　千葉県の不正経理問題で９日、記者会見した森田健作知事は、「もう一度生まれ変わるつもりで公務員としての原点を再認識し、県民から、信頼される県庁を一丸となって作らなければならない」と述べ、頭を下げた。 　２月に県職員が公金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。４月の知事就任後、「直感的に根が深いな」と感じたといい、全庁調査や外部の専門家を交えた委員会の設置を指示した。 　森田知事は「職員としての誇りはどうなったんだ」と声を荒らげた。

千葉県の不正経理を調査した県と外部審査委員会の報告書が９日発表された。０３〜０７年度の５年間について事務機器購入などにあてた消耗品費６４億８７００万円を調べたところ不適正な処理は２９億７９００万円で、調査対象の４６％に上った。県は職員が個人的に消費したと疑われるものなど推計７億円について管理職だった職員やＯＢに返還を求めていく。 　県庁で記者会見した森田健作知事は刑事告訴も視野に入れて対応していく考えを示した。 　不正が見つかったのは、出先機関を含む４０１部署のうち３８３部署。県土整備部が９億４７２１万円、農林水産部が７億４０５３万円。県警本部でも１億４千万円が見つかった。私的流用などが疑われる使途不明金が約１億１１００万円あった。 　業者側に累積した「プール金」は、０２年度以前から引き継がれたものだけで４億１８００万円にも上った。 　委員会によると、プール金の多くは再生紙やボールペンなど

独立行政法人「理化学研究所」の架空発注をめぐる背任事件で、逮捕された主任研究員和田達夫容疑者（５３）が、業者側に発注内容を具体的に指示して架空の請求書などを作成させ、不正を繰り返していたことが警視庁への取材でわかった。 　捜査２課によると、和田容疑者は９９年８月ごろ、研究機器販売会社社長嘉藤悦男容疑者（７６）からの持ちかけでつけ回しを始めた。国内外の旅行代金やタクシー代、飲食費、家電の領収書などを嘉藤容疑者に渡し、和田容疑者の口座に現金を振り込ませるなどしたという。 　和田容疑者は０３年１０月ごろ、それまでのつけ回し額が約７００万円にのぼることを嘉藤容疑者から知らされ、穴埋めのため架空取引を始めた。１００万円未満の消耗品なら、発注から納品の確認まで自らの権限でできる理研の内規を悪用。嘉藤容疑者に品物や個数、金額を具体的に指定し「架空でやるので資料を出してほしい」と依頼。作成させた偽の見積書

娘の交際相手を刺し殺そうとしたとして、熊本県警は９日、熊本県植木町投刀塚（なたつか）、水道工事会社常務上野祐斎容疑者（４２）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕したと発表した。刺された熊本県長洲町、職業不明の洲崎昌司さん（３８）は、熊本市内の病院に運ばれたが約３時間後に亡くなった。県警は上野容疑者を殺人容疑に切り替えて送検する予定。上野容疑者は「自分が刺した」と１１０番通報し、「娘と出会い系サイトで知り合い、交際していることが許せなかった」と述べ、容疑を認めていると県警は説明している。 　山鹿署によると、上野容疑者は８日午後１１時半ごろ、熊本県植木町の自宅１階にある水道工事会社の事務所で、洲崎さんの腹部を包丁で数回刺したとの逮捕容疑。上野容疑者は、未成年の娘が出会い系サイトで洲崎さんと知り合って交際を始め、８日にも２人が会っていたことを知り、怒って事務所に洲崎さんを呼び出したという。その場で口論に

千葉県内で母子家庭の女性らに暴行を繰り返していたとして、同県警が強姦（ごうかん）や住居侵入などの疑いで同県木更津市の作業員、鵜沢孝夫容疑者（６５）を逮捕していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。夜間、室内に刃物を持って侵入、抵抗されると「子どもに危害を加えるぞ」などと脅していたとされる。県警は０６年以降に起きた十数件を立件する予定という。 　県警や起訴状によると、鵜沢容疑者＝強姦や住居侵入などの罪で一部起訴＝は昨年５月１９日や同１２月３１日の未明、県内の別々の女性宅に侵入し、女性を強姦した疑いなどが持たれている。 　捜査関係者によると、同容疑者は主に県内の母子家庭や女性の一人暮らしの家を狙っていた。近くに駐車している車にチャイルドシートが取り付けられていたり、運転席の座席が女性向けに前の方になっていたりする家を選んで侵入していたという。

学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕され、不起訴処分となった京都教育大（京都市伏見区）は９日、引責辞任した寺田光世・前学長の後任に、びわこ学院大教育福祉学部教授の位藤（いとう）紀美子氏（６３）を選んだと発表した。任期は１０月１日から４年間。位藤氏は「社会的信頼を回復するには相当な時間がかかると覚悟して、新たに改革すべきことをすぐに実施する」との談話を出した。

千葉県で０３〜０７年度の５年間に約３０億円の不正経理が見つかった問題で、県に事務用品を納入している同県内の業者が朝日新聞の取材に応じ、県側が物品が納入されたかのように装って架空の代金を支払い、業者にそのカネを管理させる「預け金」について、「約４０年前から持っている」と証言した。 　この業者は「預け金」を厳重に管理し、県との資金のやりとりを正確に記録していた。最近、「預け金」の調査に来た県の担当者に対し、業者は「返したい」と話したという。 　この業者によると、県に事務用品の納入をはじめた７０年代前半から、県は業者に管理させる「預け金」の口座を設けていたという。最も多かった９０年代半ばごろ、最大１億円の預け金があったという。 　また、毎年度末の３月になると、県の大半の課から連絡があり、「カラの書類を作って欲しい」と頼まれたという。業者は求めに応じ、コピー用紙やボールペンなど事務用品を大量に納入

広告最大手の電通は７日、役員報酬の自主返上の期間を、予定していた「今年９月まで」から「来年３月まで」に延長すると発表した。業績低迷が続いているためという。 　対象は高嶋達佳社長ら取締役と執行役員。報酬返上は昨年１０月から始め、今年４月からの社長の返上額は月額１５％、その他の取締役が同１０％など。０９年３月期連結決算では、広告出稿の低迷で、連結決算をまとめた７８年３月期以来、初の純損失を計上した。

日本郵政グループは、全国で１万局以上ある旧特定郵便局で、局舎と土地を私有する郵便局長に支払う賃借料を当面、値下げしない方針を固めた。相場より高いとして全国郵便局長会（全特）と交渉を続けてきたが、反発が強く、値下げを断念した。年６７０億円を払い続けることになり、経営を圧迫しそうだ。 　すでに日本郵政の西川善文社長と全特の柘植芳文会長が大筋で合意しており、近く報告書のかたちで結果を公表する。既存の賃貸借契約については、全特の主張を受け入れて一切言及しないことになる見通しだ。 　日本郵政がこの時点で値下げ交渉を打ち切ったのは、全特が支援する国民新党と民主党が総選挙で勝ち、政権交代が確実になったためとみられる。民主党の鳩山代表は、政権獲得後には西川社長を解任する考えを表明しており、全特との妥協は、西川社長の「延命」を狙った判断ともとられかねない。 　旧特定郵便局は、明治時代に郵便事業を一気に全国に

握手を交わす公明党の山口那津男新代表（左）と太田昭宏前代表＝８日午後１時１５分、東京都新宿区、細川卓撮影 　公明党は８日の全国代表者会議で、太田昭宏代表（６３）の後任に山口那津男政調会長（５７）を選出した。山口氏は就任あいさつで、今月中にも総選挙敗北と１０年間の自公連立を総括する考えを表明。同党は１６日の首相指名で山口氏に投票して自公連立に終止符を打ち、独自路線に転じる。 　山口氏の任期は太田氏の残任期間の来年９月まで。北側一雄幹事長（５６）の後任は井上義久副代表（６２）で、政調会長には斉藤鉄夫環境相（５７）を起用した。漆原良夫国会対策委員長（６４）は留任。

公明党の新代表に山口那津男氏を内定した７日の党常任役員会で、１０年間の自公連立政権の総括を巡って議論が紛糾したことが分かった。公明党が埋没したとの総括を目指す新執行部に対し、連立を主導した重鎮たちが反発。山口新体制は「連立の後始末」で波乱含みのスタートだ。 　常任役員会では、山口氏が８日の全国代表者会議で読み上げる就任あいさつの内容が議論になった。出席者によると、山口氏側が示した原案には「連立政権の中で埋没した」「この１０年間で公明党らしさが失われた」「政権運営に時間を取られ、支持者への説明が十分できなかった」との趣旨の言葉が盛り込まれていたという。 　これに対し、引責辞任する太田代表が「公明党らしさを十分発揮してきたし、努力してきた。一刀両断に『なかった』というのは不本意だ」と強く反発した。同じく辞任する北側一雄幹事長や、落選した冬柴鉄三前幹事長ら自公政権を主導した執行部経験者からも「連

総選挙で８人の小選挙区候補全員が落選した公明党が苦悩している。大阪、兵庫は支持母体・創価学会の牙城（がじょう）だけに、その衝撃は大きい。野党転落で影響力低下は免れず、小選挙区からの撤退論も出始める。１０カ月後の参院選に向け、戦略の見直しを迫られている。 　「現場に問題があったのではない。今回の選挙は党中央の責任です」 　公明党大阪府本部で５日、大阪１６区で落選した北側一雄幹事長が頭を下げた。「常勝関西の議席を失い申し訳ない」（大阪５区・谷口隆義氏）、「自分の責任を痛感している」（大阪６区・福島豊氏）などの落選の弁が続き、府内の地方議員が出席した約２５０人の会合は重苦しいものになった。 　府内の公明前職は民主新顔に、最大２万票超の差をつけられて敗北した。党勢を示すと言われる全国の比例票も８０５万票。０５年総選挙より９３万票も減らす惨敗だった。ある大阪府議は「やるだけのことはやったが勝てなかっ