シャープが同社亀山工場（三重県亀山市）の液晶パネル生産設備の一部を中国の電機メーカーに売却することを受け、同工場に９０億円を補助する同県が、補助金の一部返還を求める方針を決めたことが２４日分かった。補助金はすでに５４億円が支払われており、同県は返還を求める額の算定を急いでいる。 　北川正恭前知事が誘致に動き、０４年１月に稼働した同工場は、自治体が巨額の補助金をつけて企業誘致に成功したモデル的な存在だった。 　野呂昭彦知事が２４日の県議会で、「詳細を十分調査の上、条例・規則などの規定により適正に対応していく」と一部返還を求める方針を明らかにした。県企業立地室によると、県補助金等交付規則に基づき、補助金で購入した設備を売却した場合、法定耐用年数を超えていない設備について補助金返還を求めることができるという。 　同室は、今回売却される第１工場の設備には、その対象となる部分があるとみており、調査を

自民党新総裁に望ましい人物について、朝日新聞社は党都道府県連の幹事長ら幹部に取材した。その結果、４割強の２１府県が谷垣禎一元財務相（６４）と答えた。河野太郎氏（４６）は宮城と地元の神奈川２県、西村康稔氏（４６）は地元の兵庫県が名を挙げた。 　総裁選は１９９票の国会議員票と、党員投票に基づく３００票の地方票の計４９９票で争う。地方票は各都道府県連の基礎票３票の計１４１票に、党員数に比例して１５９票が配分される。今回の回答では国会議員と同様、地方幹部も谷垣氏に支持を寄せる傾向があるが、実際の地方での得票とは関係ない。 　谷垣氏の名を挙げたのは、地元・京都府のほか、総選挙で小選挙区当選がゼロだった岩手、埼玉、新潟、長野、長崎各県など。全国２番目の１１票を持つ茨城、森喜朗元首相の地元の石川、麻生前首相や山崎派の山崎拓会長、古賀派の古賀誠会長ら３人の地元・福岡各県も谷垣氏だった。 　谷垣氏支持の理由

自民党の総裁選が迫るなか、衆院選で落選した「小泉チルドレン」が再起に懸命だ。「民主党と違う小さな政府を」「むだ遣いの見直しを」。党の存在感をどう示すか模索しながら、秘書のリストラやマンション売却などで政治生命をつなぐ。 　東京５区で民主元職に敗れた前衆院議員の佐藤ゆかり氏（４８）は、支援者へのあいさつ回りに追われている。次の選挙に向けて活動を続けるが、「秘書の生活を守るために出稼ぎしないと」。エコノミストの経験を生かし、講演会開催や雑誌への寄稿で事務所費などを稼ぐという。 　それでも、１１人いた秘書は３人に減らした。これまでの蓄えを崩し、事務所も狭いところを探している。「野党の元議員が政治資金パーティーを開いても成功するかわからない」と不安は消えない。 　「議員時代は多忙で大局的に考えられなかった。民主党は子ども手当など直接的な支援が強み。自民党は企業再建を通じた景気回復など違う手だてでア

「歴代の自民党総裁で最も模範としているのは誰ですか。私に対するお気遣いは全く必要ありません」。小泉純一郎元首相の次男で総選挙に初当選した進次郎氏（２８）が２４日、自民党総裁選の討論会で登壇、３候補に質問した。 　この質問は、党の会員制動画投稿サイトで募集した内容の代読。しかし、「お気遣い不要」の部分は進次郎氏のアドリブで、会場は笑いに包まれた。谷垣禎一氏は「吉田茂と宮沢喜一」、西村康稔氏は「吉田と岸信介」を挙げ、河野太郎氏は「新総裁・河野太郎が模範になれるように」と答えた。進次郎氏は「率直なお答え、ありがとうございました」と淡々と締めた。 　総裁選は民主党政権の影に隠れて低調だ。しかも河野氏の重鎮批判でとげとげしさが覆う中、久々に朗らかなムードが漂った。

課員の幸せのために、局長は早く帰って――。元総務官僚の小川淳也総務政務官が２４日、古巣の総務省職員に訓示し、無駄な残業を減らすようハッパをかけた。「元同僚」の思わぬエールに、職員には笑いが広がった。 　９４年、旧自治省（０１年に総務省に再編）に入った小川氏は「馬鹿馬鹿しいと思ったのは、国会待機と、なかなか帰らない局長さん、部長さん」と切り出し、「無駄な労力と時間を徹底的につぶさなければならない。遅くまで残っている局長、課長は一切評価しない」と断言。「一生懸命仕事をし、一刻も早く家に帰る。この徹底を私が率先したい」と語った。

０５年５月２４日、ＪＲ宝塚線の脱線事故から１カ月を前に会見する事故調査委の山口浩一委員（当時）＝東京・霞が関、飯塚悟撮影事故調査委員会の委員による情報漏出で謝罪する前原国交相＝２５日午後、東京・霞が関、福留庸友撮影情報漏出で謝罪する後藤昇弘・運輸安全委員長（左端）ら＝２５日午後、東京・霞が関、福留庸友撮影会見の冒頭で頭を下げるＪＲ西日本の山崎正夫前社長＝２５日午後４時すぎ、大阪市北区のＪＲ西日本本社、小林裕幸撮影 　航空・鉄道事故調査委員会設置法（当時）には、職務で知った秘密を漏らしてはいけないとの規定があるが、罰則規定はなかった。運輸安全委は再発を防止するため、「原因と関係する当事者と密接な関係にある委員を調査に参加させない」とするルールを作成。事故調査中の関係者と飲食やゴルフをしない▽事業者から５千円以上の接待などを受けた場合は委員長に報告する――との規範も作成し、各委員に徹底を求めた

東京・六本木の路上で通行人を殴って現金１３万円などを奪ったとして、警視庁は２５日、いずれも陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺（くうてい）団（千葉県船橋市）に所属する陸士長、松原弘樹（２１）、岩山和也（２３）＝ともに同市薬円台３丁目＝の両容疑者を強盗の疑いで緊急逮捕し、発表した。同庁は、両容疑者が「被害者を殴って財布を奪ったのは間違いない」と容疑を認めているとしている。 　麻布署によると、両容疑者は同日午前２時５５分ごろ、東京都港区六本木５丁目の路上で、港区内に住む飲食店従業員の男性（２２）に「金を貸してくれ」と声をかけ、背後から首に手をかけて引き倒し、顔を殴って現金約１３万円やキャッシュカードが入った財布を奪った疑いがある。 　両容疑者は現場から約３００メートル走って、麻布署前のコイン駐車場に止めてあった車に乗り込み逃走。犯行を目撃した男性２人が両容疑者を追いかけ、同署前で警戒中の警察官に通報

クレーンゲーム機に当たりくじがなかったことに対し、ゲーム管理者の男性を脅したとして脅迫の罪に問われた指定暴力団九州誠道会最高幹部、梅木一馬被告（４３）＝福岡県大牟田市船津町＝の判決公判が２４日、福岡地裁久留米支部であった。長倉哲夫裁判官は「暴力団特有の粗暴な発想に基づく犯行」と指摘、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 　判決によると、梅木被告は１月、久留米市のカラオケ店で、家族や配下の組員とくじをつかみ取るクレーンゲームをした。だが、当たりくじが出ないため、残りのくじ約１８０枚を全部買い取った。しかし、それでも当たりがなかったことに怒り、ゲーム機の管理者の男性を呼び出し、「貴様、この落とし前どうすっとか」などと脅した。 　弁護側は「抗議は社会的相当性の範囲内。脅迫には当たらない」などと無罪を主張したが、長倉裁判官は「当たりくじがないゲーム機に抗議することはできる

島根県益田市の椋木（むくのき）和雄副市長（６２）が、８月３０日に投開票があった総選挙の直前に、特定政党への投票を控えるよう呼びかける内容の「残暑お見舞い」の封書を市幹部らに送ったのは公職選挙法違反（公務員の地位利用、文書図画の頒布）に当たるとして、民主党島根県連の内田敬代表は２４日、県警に告発状を提出し、受理された。 　椋木副市長の説明などによると、残暑見舞いは「マスコミが圧勝を予測している政党に対し、地域の声としてＮＯを突きつけることこそ基本的あり方」などと記し、課長級以上の市職員約６０人に８月２６日に郵送した。党県連の石橋富二雄幹事長は２４日、県庁で会見し、「公職にある者として著しく公正さを欠く悪質な行為。真実を明らかにするため告発した」と話した。 　椋木副市長は同日、取材に対し「私の行為が公選法に触れるとは思っていない。告発を受けて辞めるという発想はない」と話した。

全国の障害者施設で組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）の不正経理事件で、大阪地検特捜部は２４日、協会の資金９６４万円を着服したとして、会計担当だった元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝さいたま市北区＝を業務上横領容疑で逮捕した。容疑を認めているという。全精社協が依頼していた公認会計士の事務所（東京）も家宅捜索した。 　また特捜部の調べで、五月女元次長が捻出（ねんしゅつ）したとされる協会の裏金から政治家らに流れた資金は、少なくとも５００万円にのぼることが新たに判明。特捜部は、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の事業譲渡や補助金の受給に絡んで支出した可能性があるとみて、元次長から経緯を詳しく聴くとみられる。 　特捜部の調べによると、五月女元次長は０５年９月〜昨年４月、全精社協の口座から１７回にわたって現

文部科学省が４月に実施した０９年度の全国学力調査をめぐり、全国で初めて学校別の結果を今月に開示した鳥取県で、少なくとも公立小中学校の７校が調査直前に、過去出題された問題を勉強させるなどしていたことが、県教職員組合の調べでわかった。 　県教組によると、授業を遅らせて学力調査対策に取り組んだ学校もあるといい、「昨年１２月に学校別の開示が決まったことで平均点を上げようとする意識が生まれ、教育現場に負担が強いられている」と指摘している。 　県教組は学力調査後の４〜５月、県内の小中学校と特別支援学校計２０３校の教職員に回答を求め、８５校の教職員が応じた。６小学校と１中学校で、「学力調査で過去出題された問題を勉強させた」「本来の授業を遅らせてテスト勉強させた」などの回答があった。管理職の指示があったとの報告もあったという。

前原誠司国土交通相が川辺川ダム（熊本県）計画の中止を表明したことを受けて、ダムの水没予定地となっている五木村の和田拓也村長らは２４日、国交省を訪れ、国交相への抗議文を提出した。 　同村は計画の続行を求めており、国交相が２６日に現地を訪れる前に直接話したいと面会を求めたが、国交省側は佐藤直良河川局長が応対した。同省によると、前原国交相は日本航空の経営問題への対応などに追われ、面会の時間をとれなかったという。 　和田村長は佐藤局長に「実情を見る前に中止を表明するのはいかがなものか。村の再建を条件にダムを受け入れざるを得なかった経緯などを把握して現地入りするよう大臣に伝えてほしい」と述べた。 　和田村長は記者団に対し、「あくまでダムを前提とした村づくりを求めている。ダムによらない治水対策や村の基盤整備、振興策がなければ中止には安易に乗れない」と説明。２６日に国交相が五木村を訪れて開く意見交換会に