原発の是非を問う住民投票条例案について審議を続けていた東京都議会の総務委員会は１８日、条例案を採決し、反対多数で否決した。条例案は２０日の本会議でも否決される見通しだ。 　採決では、委員長をのぞく委員１４人のうち、知事与党の自民、公明の７人と、自主投票となった民主の１人が反対した。意見陳述で自民は「国がエネルギー政策を構えることが重要で、都民投票すること自体、不適当」、公明は「是非を二者択一する投票では多様な都民の意思が正しく反映されない」と述べた。 　民主は「直接請求した３２万人の都民が求める意思表明の場があってしかるべきだ」として、投票資格を「２０歳以上の日本国民」とする修正案を提出したが、可否同数となり、吉倉正美委員長（公明）の裁決で否決された。共産党提出の修正案も反対多数で否決された。

関連トピックス関西電力原子力発電所 　野田政権は１６日、再稼働を決めた関西電力大飯原発の「特別な監視体制」の具体的な内容を発表した。事故発生時に緊急対応できるようにするもので、福井県が要望していた。 　監視体制は、経済産業副大臣をトップに、原子力安全・保安院の審議官のほか福井県や関電、メーカーの三菱重工業・三菱電機から人を出す。学識経験者も加えた計約２０人で構成。大飯原発のオフサイトセンターに常駐して再稼働の作業を監視し、異常事態が起きた場合には、副大臣が現地対策本部長として対応する。 　原発の検査要員も通常の倍の８人とし、熱出力１００％になるまで中央制御室で２４時間態勢で監視する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事大飯原発再稼働を決定　政権、福井知事の同意受け(6

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、平野達男復興相は１７日、福島県浪江町の馬場有町長と同県二本松市で会談し、「除染技術の限界も明らかになった」とするモデル事業結果を伝えた。 　それによると、２分半の道路の除染で空間放射線量が約３分の２まで下がるものの、以降はほとんど除染効果がなかった。住宅でも、屋根や壁の拭き取りなどで下がった割合は１９〜６６％とばらつきがあることなどから「同じ除染を繰り返しても効果はそれほど期待できない」とした。平野氏は面会後、記者団に「除染ですぐにでも（年間放射線量が）１ミリシーベルトまで下がるという誤解を政府が与えていたかもしれない」と限界を認めた。 　一方で、国が除染基本方針で掲げている「１ミリシーベルト以下を目指す」との長期目標は維持する方針だ。ただ、その工程については「新技術の研究をする」（平野氏）として具体的道筋は

関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電

関連トピックス関西電力鳩山由紀夫原子力発電所ブログ 　民主党の平智之衆院議員（京都１区）が１８日、関西電力大飯原発の再稼働決定に反発し、党幹事長室に離党届を提出した。平氏は自身のブログで「修復不能なまでに国土を汚染した原子力災害への恐れと反省を欠き、今も苦闘する被災者の希望を打ち砕く」と野田政権を批判。そのうえで「政府の再稼働判断を止められなかったことは痛恨の極みで、自らの力不足を痛感して離党を決意した」と説明している。 　平氏は鳩山由紀夫元首相のグループに属し、原発再稼働に反対する党原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の事務局次長を務めている。 関連記事大飯原発「次の点検まで１３カ月運転」　関電社長が意向(6/18)「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議　政権を批判(6/18)大飯再稼働反対、ツイッターなど通じ２千人　福井で集会(6/17)政府、節電目標を見直し　大飯原発のフル稼働

関連トピックス関西電力原子力発電所福井県原子力安全専門委員会の傍聴をめぐり、大声で抗議する人たち。委員会は約１時間後、別室で一般傍聴者を入れずに始まった＝１０日午後３時半、福井県庁 　関西電力大飯原発３、４号機の安全性を技術面で検証する福井県原子力安全専門委員会が１０日、県庁で開かれ、政府が示した暫定的な安全基準を妥当と評価し、３、４号機の安全は確保できているとする内容の報告書案が示された。 　県専門委は午後３時半から県庁６階で始まる予定だった。傍聴を求めて市民ら６９人が集まったが、用意された一般傍聴席は５０席だったため、傍聴希望者らが「立ち見でもいいから、全員傍聴させてくれ」「結論ありきだ」などと大声で抗議した。このため、委員１１人は退出し、２階の別室に移動。傍聴を報道陣に限り、審議は約５０分遅れで始まった。 関連記事「再稼働は９月までに」大阪府市戦略会議が緊急声明(6/9)大飯原発直下

関連トピックス関西電力原子力発電所大飯原発の地質断面図 　関西電力大飯原発の敷地内にある断層について、名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）と東洋大の渡辺満久教授（同）が「活断層の可能性がある」とする分析結果をまとめ、再稼働前の現地調査の必要性を指摘している。関電は「活断層ではないと判断しており、再調査の必要はない」としている。 　関電によれば大飯原発の敷地には断層が１５ある。最も長い１本（Ｆ―６断層）について、３、４号機の原子炉設置許可の申請時に掘削調査などをしている。 　鈴木さんらが当時の資料や航空写真を確認したところ、新しい時期に断層が動いた可能性を示す粘土が断層面にあることや、断層の上にある堆積（たいせき）物の年代が特定できていないことが分かった。鈴木さんは「関電の調査は不十分で、断層の活動を否定できる根拠がない」と話す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要