みんなの党の佐藤正夫衆院議員（比例九州）と和田政宗参院議員（宮城選挙区）は４日夜、国会内で記者会見を開き、渡辺喜美代表がディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借りていた問題で、同代表の辞任を求めた。　党内で辞任論が公然化したことで、渡辺氏の求心力が低下するのは必至。代表職を退くかどうかが今後の焦点になる。　和田氏は会見で「国民の不信感が高まっているが、渡辺氏は説明責任を果たせていない。いったん代表を退いて国民が納得すれば戻っていただきたい」と述べた。両氏とも自らの離党は否定した。　渡辺氏は、３日の衆参両院の議員会合を体調不良や党内調査が進んでいることを理由に欠席。４日の定例記者会見にも姿を表していない。（奈良部健）

東京電力に融資している三井住友銀行などの大手３行は、追加の金融支援をする方針を固めた。原発事故後に打ち切った「無担保融資」を今月末に再開する。ほかの金融機関も大半が同調する見通しで、これまで担保つきで貸した１兆４千億円のほとんどは順次、無担保融資に切り替わる。　担保は、融資額に見合う東電の資産をあらかじめ確保しておくもので、借金が返せなくなったときは没収する。担保を取らずに貸すと、東電は資産を自由に処分できるようになり、新たな事業に投資しやすくなる。東電の経営をしばらず、再建を後押しするねらいがある。　無担保融資を再開する方針を固めたのは、主取引銀行の三井住友銀行のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行の計３行。４月末が返済期限の約１千億円のうち３行で数百億円貸しているが、東電が借り換える際、無担保に切り替える。今後の借り換えの際も順次、無担保で貸す。

復旧・復興を妨げる左官不足を解消しようと、県はこの春、５年ぶりに仙台高等技術専門校（仙台市宮城野区）に左官科（定員１０人）を復活させる。しかし、応募締め切り前日の３日になっても、入学申し込みは２人。県は募集を１７日まで延ばすことにした。　同校の左官科は１９７０年にできた。在学期間は半年。建築基準法や工法などの学科と、壁の下地処理や上塗り、材料の調合やこね方などの実技を学ぶ。　最近の公共事業削減のあおりで、４年前から募集を休止していた。だが、震災後は復旧・復興工事が増えて左官が不足したため、業界から再開を求める声が強まっていた。