２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の新たな還付制度で、財務省が全国の店舗に置く記録端末を、小規模業者に無料で配る方向で検討していることがわかった。費用は数百億円規模と想定しているが、今後、システム投資費用が膨らめば、社会保障の充実を目的とする消費増税の意味が薄れかねない。 財務省は還付制度を「日本型軽減税率制度」と命名し、１０日の与党税制協議会で大枠を説明する。来週にも基本方針のとりまとめをめざす。 制度は、店頭での消費税率を１０％にしたうえで、軽減対象の「酒を除くすべての飲食料品」は、払いすぎた２％分の税金を後から個人の口座に振り込む。小売り業者は本人確認のため、来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを読み取る端末が必要になるが、価格は１台数万円する。財務省は、飲食料品を扱う約７５万業者の大半を占める小規模業者には、無償で配る方向で検討するほか、規

労働者派遣法改正案が審議された８日の参院厚生労働委員会で、自民党の委員が傍聴者を巡り、「早く出せ」などと大声を出す一幕があった。参院厚労委筆頭理事の福岡資麿氏は９日の理事懇談会で、陳謝した。 派遣法改正案は、働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようにすることが主な内容だ。委員会の傍聴には、改正案に反対する人たちが、詰めかけていた。 ８日の審議では、昼過ぎに自民の委員が審議を打ち切る動議を出そうとした。反対する野党委員が激しく抵抗し、丸川珠代委員長は審議を中断した。このとき、傍聴席から採決しないよう求める声があがった。これに対し、自民の委員が「早く出せ」などと発言をし、野党の委員が「早く出せとはどういうことだ」などと抗議した。 福岡氏は１０日、朝日新聞の取材に「傍聴席のヤジに呼応した自民の委員の発言で、傍聴者が不愉快な思いをされたということであれば謝罪する」と話した。発言した

経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）

伊吹文明・元衆院議長（元財務相） 今度の（消費税を１０％に引き上げる際の負担軽減についての）財務省案と言われているのは、政党間で協議してもなかなか決まらないもんだから、責任者が一つ案を考えてくれないかと言ったものなんですよ。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。ありていに言えば。 そして今は、バナナのたたき売りみたいに４千円で低いから５千円だとか６千円だとか、そんなことやりだしたらこれは税の話じゃなくてね、要するに社会保障を、福祉給付金みたいなバラマキの話になってしまうんですよ。 だから、主税局としては、やはり税の本来の体系をしっかり守っていくところだから、この案は財務省の本意の案ではないだろうと。もしこんなことを本当に財務省が考えてやってたら、主税局としての存在価値がないんじゃないかと思うんですね。ただし、公約したからまとめていかなくちゃいけません。政治って

公明党は１１日、税制調査会総会を開いて消費増税時に酒を除く飲食料品や外食の２％分を消費者に戻す「還付制度」について議論した。党幹部は原案を一部修正した上で月内に合意を取り付けたい考えだが、出席議員からは「軽減税率と言えるのか」「白紙撤回してほしい」などの厳しい意見が相次いだ。 総会では１１人が発言。大半が批判的な意見で、当初念頭にあった購入時点で税率を低くしておく欧州型の軽減税率と異なるため、「納得できない」との反発が出た。消費者がマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるため「消費者にしわ寄せがいくのは、財務相の『めんどくさい』という発言に表れている。そういう姿勢でいいのか」という声も出た。 公明党は１５日午前に改めて総会を開いた上で、午後に自民党との協議を開く方針だ。

２０１７年４月の消費増税時に財務省が導入をめざす「還付制度」で、払いすぎた税金を消費者に返す仕組みが明らかになった。来年から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）制度を活用し、払いすぎた税額を管理するが、消費者側の手間が増えるだけでなく、買い物履歴の情報を国に渡すことにもつながる。 今回の制度は、公明党が求めてきた増税時に食品などの税率を据え置く軽減税率の議論が行き詰まり、代案として財務省が示した。 還付を受けるには、来年１月から希望者に無料で配られる「個人番号カード」が必要だ。消費者はこのカードを買い物のたびに持ち歩き、精算の時に読み取り端末にかざす必要がある。 レジでは、税の軽減対象となる「酒を除く飲食料品」も含め、一律で１０％分の消費税を払う。軽減対象の野菜を千円分買った場合、レジでは１００円の消費税を含め、１１００円を払う。その後、カードで本人かどうかを確認し、払いすぎた税金２０円

文部科学省の外局として１０月１日に発足するスポーツ庁の初代長官に、日本水泳連盟会長の鈴木大地氏（４８）の就任が決まった。政府が１１日の閣議で了解した。鈴木氏は１９８８年ソウル五輪の競泳男子１００メートル背泳ぎ金メダリスト。中央省庁のトップに、異例の若さで選ばれた鈴木氏は、国体の会期前競技が行われている和歌山市内で会見し、「泳ぎは後ろ向き（背泳ぎ）でしたけど、前向きに頑張る」とユーモアを交えて抱負を語った。 スポーツ庁の設置の狙いは、これまで縦割りだったスポーツ行政の効率化だ。長官の所管分野は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた競技力向上から、地域スポーツの振興まで多岐にわたる。 １３年に日本水連会長に就任後、強化に成功し、財務体質も改善した鈴木氏は、スポーツ庁では「強化は（あくまで）柱の一つ」と話し、「健康寿命の延伸、地域の活性化、国際貢献、経済の発展……。総合的に盛り上げて、全国

原子力規制委員会は１１日、新人研修用の内部資料が流出したことを明らかにした。法令を解説した講義の記録で、英訳を外部に委託した際、講義ビデオから文字起こししたものと見られるという。核物質防護上問題のある情報や個人情報は含まれていないが、公表を前提としていないため、機密扱いとなる。規制委は、流出経路を調べ始めた。 この研修資料をめぐっては、３月にも一部が流出した。今回は別の部分で、９日にメールで規制委職員に送られてきた。

明治大学は１１日、司法試験の問題の一部を漏洩（ろうえい）したとして国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで告発された同大法科大学院の青柳幸一教授（６７）について、１２日付で懲戒免職にすると発表した。同大は「司法試験制度の根幹を揺るがしかねない重大な事態で、厳しい姿勢で臨むことにした」としている。 法務省は、青柳教授が教え子だった２０代の受験生の女性に対し、自身が作成を担当した憲法に関する論文式の問題を漏らした疑いがあるとして、同法違反容疑で東京地検特捜部に告発した。特捜部は青柳教授の自宅や同大学院の研究室を家宅捜索。任意で事情聴取をするなどして関与を調べている。青柳教授は法務省の調査に漏洩を認めたという。 １０日にあった参院法務委員会では、上川陽子法相が、青柳教授が今年２～４月に複数回にわたり、研究室で女性に問題を教えていたと説明。マークシート方式の短答式試験でも問題を漏らした疑いがあることを

２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムを白紙撤回した大会組織委員会は１１日、撤回４日前の８月２８日に佐野研二郎氏のデザインの独自性を主張した記者会見で、第三者が撮影した写真を無断で使っていたと発表した。会場などでのエンブレムの使用例を示すために使った画像８点のうち、ロンドン五輪の会場などを撮影した写真３点が無許可だった。 組織委によると、うち１点は海外在住の画像所有者から１０日夜にメールで組織委に指摘があり発覚した。所有者の個人ブログに掲載されていた写真だった。組織委は所有者に謝罪し、使用料を支払うことで事後承諾を得たという。 ほかの２点についても組織委が先方と連絡を取ろうと試みている。１１日夜に緊急会見を開いた組織委は「事務的なミスだが、考えられない。なぜ起きたのか調べている段階」とした。過去の会見などでほかにも画像の無断使用がなかったかどうか調査する方針だ。

作家の百田尚樹氏が昨年５月に福岡市内で開いた講演会に、同市と市教委が名義後援していたことが１１日わかった。市は、今夏にあった戦争展で、主催した市民団体の関係者が特定の主義主張に偏っているとして名義後援を断っている。 １１日の市議会一般質問で中山郁美議員（共産）が百田氏の講演会を市が名義後援したと指摘。その上で戦争展のときと判断が分かれた理由を質問した。 市によると、講演会のテーマは百田氏の人気小説にちなみ「『永遠の０』から日本人の心を問う」。昨年２月に依頼を受け、要綱に照らして検討し、「市民文化の振興に資する」と判断したという。この講演会には市教委も名義後援しており、担当者は「作品についての講演を行うという内容だったため問題ない」と話す。 後援の申請があった直前、百田氏は東京都知事選の候補者の応援演説で「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べて反響を呼んだ。 市は今年２月に

名古屋市は１１日、デザイナー佐野研二郎氏の事務所が作った東山動植物園のシンボルマークの使用を続けると発表した。一部が中米・コスタリカ国立博物館のロゴに酷似していると指摘されていたが、同園のＰＲ委託会社が「同一性・類似性が認められない」とする調査結果をまとめていた。 ２０２０年東京五輪のエンブレムで佐野氏のデザインが問題になったため、市が同園のＰＲを委託する会社に調査を要請。佐野氏側は調査に、同園のマークについて「模倣の事実は一切ない」「佐野氏本人も博物館のロゴを見たことがない」と答えた。ＰＲ委託会社は「著作権も著作者人格権も侵害していない」と判断し、市に報告していた。 コスタリカ国立博物館からロゴの模倣とみるかどうかについて回答はないが、市の照会に対し「法的措置をとるつもりはない」と１１日に連絡があったという。 同園のマークは１３年４月に決まり、職員の名刺やポスター、グッズなどに使用。動物