政府は２１日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。 政府・与党は４月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末（６月１８日）までの成立を目指す。 国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要だとして、政府は２００３～０５年に計３回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。 今回は２０年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①２人以上で犯罪の

野田佳彦・民進党幹事長 （南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊日報問題について）稲田朋美防衛相はまったく当事者能力がない。（日報が）あったとか、なかったとか二転三転するのは、現地のことをちゃんと把握していないということ。それではシビリアンコントロール（文民統制）は利かない。ＰＫＯを出す出さないは重要な政治判断だ。判断の基礎ができていないと証明されたので、（稲田氏は）辞任すべきだ。自衛隊の最高指揮官は総理。総理も責任を問われなければいけない。 時間稼ぎで特別防衛監察を使うとするなら、国民の理解は得られない。本人は自覚しているはずだ。監察をされる以前に。真実は、きちっと機会をとらえて説明されるべきだ。（山梨県昭和町で記者団に）

東京都の豊洲市場の用地取得をめぐり、東京ガスと交渉にあたったキーパーソンの浜渦武生・元都副知事（６９）が１９日、都議会百条委員会に証人として出席した。土壌汚染対策費がふくらんだ一因と指摘される東ガスとの２者間合意は「知らない」とし、混乱を招いた責任については全面的に否定した。 浜渦氏は２０００年１０月に東ガスとの交渉を始めた際、土地価格などについて「水面下でやりましょう」と話したとの記録が都側に残っている。百条委では、浜渦氏が「水面下」の交渉についてどこまで明らかにするかが焦点だった。 百条委で浜渦氏は「水面下で」との言葉は東ガスから出たと説明。「交渉は先方の意向を忖度（そんたく）しないとうまくいかない。水面下で結構ですと申し上げた」と語った。東ガスの株主などを意識し、表の会議ではなく個別に折衝するという意味で、「悪い言葉とは思っていない」とした。 ただ、自身が東ガスと豊洲移転の基本合意に

（国連平和維持活動＝ＰＫＯ＝に派遣中の自衛隊員５人が、南スーダン政府軍の兵士に誤って連行されたことについて）自衛官の方々に、何ら問題がなかったことは、結果として本当によかったと思う。ただ、稲田朋美・防衛大臣になられて以降、日誌の隠蔽（いんぺい）など、シビリアンコントロールを逸脱した事象が後から後から出ている。今回の自衛官の身柄の確保においても、純粋に向こうの政府軍の間違いだったのか、（防衛省の発表を）本当にそうなのかと疑ってしまう。信頼を失墜された上では、何を発表しても信用できなくなるので、現防衛大臣は身を引くべきではないかと改めて思った。（視察先の北海道北見市で記者団に）

石原氏は、豊洲を移転先とした点について「裁可した責任はある」と述べた。豊洲市場用地の地権者だった東京ガスとの当初の交渉に関しては「（副知事だった）浜渦（武生氏）に一任していた。報告は受けていない。私がいろいろ立ち入って詮索（せんさく）できる立場でもないし、見識もない」と話した。 築地市場について、市場施設に用いられたアスベスト飛散の恐れなどを挙げて、「都民の生鮮食品を扱うのに最も不適当な場所」と指摘。豊洲市場の安全性を強調し、移転を延期している小池百合子都知事に関して「なぜ移転を決めないのか不可解。不作為の責任がある」と批判した。 また、都が２０１１年３月に、東京ガスと結んだ市場用地の土壌汚染対策費に関する協定で、将来の新たな対策費を東ガスが追加負担する「瑕疵（かし）担保責任」を都が免じたことについて、「昨年初めて知った。報告を受けた記憶はございません」と述べた。 豊洲市場の土壌汚染につい

東京都の豊洲市場をめぐる都議会の調査特別委員会（百条委員会）で２０日、石原慎太郎元都知事（８４）の証人喚問があった。石原氏は築地市場からの移転を決めた責任を認めたが、「記憶にない」「部下に一任した」など従来通りの説明に終始。土壌汚染が残る土地に市場を造った詳しい経緯の解明は進まなかった。一方、石原氏は豊洲移転を延ばす小池百合子都知事を「不作為の責任がある」と批判した。 都議会で元都知事が証人喚問されたのは初めて。石原氏は約１時間２０分、７人の都議から尋問された。 石原氏は、移転先を豊洲と決めた経緯を問われ、「行政のピラミッドの頂点にいた私が、全体の総意として決裁した。責任は認めます」と述べた。東京ガスの工場跡地に残る土壌汚染については「部下に確認し、『解決可能』とのことだった」と説明した。 側近の浜渦武生副知事（当時）を土地取得の交渉役とし、東ガスの汚染対策を限定的にした２００１年の合意に

百条委が１１日から４回にわたり、２１人に証人喚問した結果、何が分かったのか。百条委の要請で東京ガスが提出した資料から、水面下の交渉の一端が明らかになる一方、交渉の中心人物だった浜渦武生・元副知事ら都側の関係者が資料の内容を「知らない」とする場面も多く、解明には至っていない。 東ガス側の資料には、土壌汚染をめぐる交渉初期の記録が多数あった。都側の資料にはなかった内容も多かった。 東ガス資料によると、２０００年１２月、土地売却をしぶる東ガスに対し、浜渦氏の一任を受けたという赤星経昭・元都政策報道室理事が「知事が安全宣言をしないと土地の価格が下がって困るだろう」と売却の判断を迫ったとされる。０１年７月には、土壌汚染処理に関する「２者間合意」文書を作っていたことも初めて判明した。都が東ガスに実施を求める土壌汚染対策を、主に都条例が求める範囲に限定する内容。その後、都の土壌汚染対策費が膨らむ原点にな

７月２日投開票の東京都議選に向け、自民党は２１日、党本部で党役員と都議選立候補予定者による会合を開いた。都連会長の下村博文幹事長代行は、豊洲市場問題に触れ、「都議選の政争の具にして石原都政を支えた自民党にダメージを与える戦略は邪道だ」と述べ、豊洲問題を都議選に絡めようとする小池百合子・都知事を牽制（けんせい）した。 会合は、党都連所属の衆参国会議員を含む約１００人が出席した。下村氏は「小池知事のイエスマンばかりが都議会過半数を確保したら、都政が失墜する」とも語った。二階俊博幹事長は「都連だ、本部だということでなく、一体となって選挙戦を戦い抜いて立派な業績を上げる」と強調。３月１４日に官邸で安倍晋三首相と面会した際、首相から「一緒になって戦い抜く」との決意表明があったことを明らかにした。