台湾当局、「中国台湾」表記のあるスマホを販売禁止に――中国台湾網伝える - すまほん!!
「台湾」の表記については、政治的立場により「中華台北」、「中華民国台湾」など様々な表現がされますが、中国大陸では「中国台湾」が「政治的に正しい」とされています。なお、筆者が個人的に一番エモいと思う表記は「中華民国自由地区」ですが、この記事は日中共同声明第三項に示された日本政府の立場に準拠しています。 この度、この「表記」についての台湾当局による決定をめぐり、物議を醸しています。台湾「経済日報」報道をもとに、大陸の官営メディア「中国台湾網」（中共中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室主管媒体）が伝えました。 さて、中国大陸のメーカー的に当然台湾は「中国台湾」となるわけですが、3月11日、台湾当局の通信主管部門を通過した「電信端末設備審検弁法」改正案において、携帯電話、タブレットPCなど電子製品の包装、説明書、ソフトウェアとハードウェアなどに「中国台湾」の表記があった場合、審検証明を発給せず
HTCが携帯事業から撤退か スマホコミュニティを閉鎖 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
携帯電話「Blackberry」が8月に販売を終了すると発表して間もなく、台湾のスマートフォン大手企業だったHTCがVIPスマホコミュニティを閉鎖した。 HTCはこれに先立ち、2020年2月7日付で同社の中国公式コミュニティを閉鎖、ユーザーはWeChat（微信）に「HTC公式サービスアカウント」を追加することで、今後もHTCとの連絡を行えると公式コミュニティで発表した。 コミュニティの閉鎖は、HTCが携帯事業を完全に手放すことを意味している。同社のVIPファンコミュニティ「HTC Elevate」では、全ての会員が招待を受けることで同コミュニティに登録でき、そのユーザーの多くがHTCのコアなファンだ。 実のところ、HTCの携帯電話事業からの撤退に意外性はない。同社は2017年9月、同事業をGoogleに売却し、Googleは自社向けのスマートフォン「Pixel」を開発していたHTCの部門を
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