iOS 13を搭載したiPhoneをバックアップから復元しようとすると、Appleロゴと進行状況バーを表示されたまま1時間以上動かなくなる不具合があるそうです。詳細は以下から。 Appleは現地時間2019年09月27日、iPhone/iPad向けにバッテリー消費が速い問題やサードパーティ製キーボードの脆弱性を修正した「iOS/iPadOS 13.1.1」をリリースしましたが、この「iOS 13.1.1」で修正された「iPhoneがバックアップから復元できない場合がある問題」についてAppleがサポートドキュメントを公開しています。 iOS 13.1.1には、iPhoneのバグ修正と改善が含まれています。このアップデートには以下が含まれます: iPhoneがバックアップから復元できない場合がある問題を修正 リリースノートより抜粋 この不具合は、iOS 13へアップグレードしたiPhone(
グレタさんの母が著書で「娘は空気中の二酸化炭素を肉眼で見ることができる」と書いていたとまとめサイト『Share News Japan』が取り上げ、グレタさんに対して批判が集まる事態が起きています。 しかし、この「娘は二酸化炭素が肉眼で見える」という表現は著書のなかでの比喩を切り取ったものであり、デマです。 大人たちを「裸の王様」に例えたもの 実際どういった表現なのか、ドイツの新聞社『Frankfurter Allgemeine Zeitung』が原文を掲載しているので紹介します。 Sie sieht, was wir anderen nicht sehen wollen Greta gehört zu den wenigen, die unsere Kohlendioxide mit bloßem Auge erkennen können. Sie sieht, wie die Treib
学費のために週6~7日で夜勤を続けた末 ダワ君が入学した「情報ビジネス学科」は6クラスある。同じクラスの26人の学生はすべて留学生だった。半数以上がネパール出身で、他のクラスメイトの国籍もベトナムやウズベキスタンなど、“偽装留学生”の送り出しが疑われる国ばかりだ。他の5クラスにも、日本人の学生がいる気配はなかった。 しばらくすると、ネパール人留学生の1人が学校から姿を消した。「所在不明」となった可能性が高い。続いてベトナム人女子留学生がビザを更新できず、日本から離れていった。そしてダワ君自身も7月中旬、入管当局でビザ更新が拒まれ、ブータンへ帰国するよう告げられた。「週28時間以内」を大幅に超える違法就労が発覚してしまったのだ。 確かに彼は、日本語学校当時から週6~7日の夜勤を続けていた。弁当工場や宅配便の仕分け現場などをかけ持ちしてのことだ。しかし、違法就労していなければ、進学先の学校に支
2018年、日本の合計特殊出生率は1.42。出生数は91万8397人と、比較可能な1947年以降最低の数値を刻んだ。 グローバルジェンダーギャップ指数ランキングは149カ国中総合110位、経済分野は117位。厚労省発表の男女の賃金格差は73.3%、つまり女性の賃金は男性より26.7%低い現状だが(平成30年賃金構造基本統計調査)、これを民間企業に限定すると、合計平均年収は男性532万円・女性287万円(正規・非正規合計。平成29年分国税庁民間給与動態調査)と、格差は53.9%まで広がる(つまり女性の年収は男性より46.1%も低い)。 正規雇用の労働者は男性が2339万人・女性はその約半数の1137万人、非正規雇用は男性669万人・女性はその2倍以上の1451万人(総務省平成30年労働調査年報)だ。どれをとっても「男女格差がある」という現実しか、見えてこない。 これらの数字を、読者の皆さんは
リクルートテクノロジーズのR&D組織であるアドバンスドテクノロジーラボ(ATL)は9月27日、VRM形式の3Dアバターファイルに対応したウェブミーティングサービス「TEATOR」(テアトル)を発表。ベータ版の提供を開始した。 これはVRM形式の3Dアバターファイルに対応したウェブミーティングサービスで、発行されたURLを共有後すぐに使用可能。Mac、Windows、Android、iOSなどマルチプラットフォームに対応し、デバイスに依存せずさまざまなブラウザで利用できる。自作の3Dアバターをインポートでき、なめらかなフェイストラッキングにも対応。アバターを持っていないユーザーでも、通常のリアルタイム映像などでミーティングに参加が可能。また、資料などの共有も可能。リモートでの会議や採用面接など、ビジネス活用も視野に入れているという。 開発の背景として、無料のウェブミーティングサービスやバーチ
来月から始まる幼児教育と保育の無償化に便乗し、認可外の保育施設で補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしたとみられる事例が複数確認され、厚生労働省は、あってはならないとして全国の自治体に対し、同様の事例がないか確認するよう指示しました。 幼児教育と保育の無償化は、消費税率の引き上げによる税金の増収分を使って来月から始まり、認可外の保育施設については、月額3万7000円を上限に利用料が補助されることになっています。 厚生労働省が都道府県などを通じて調べたところ、ことし4月以降無償化のための補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしているとみられる事例が全国で複数あったということです。 具体的には無償化の対象となる3歳以上の子どもだけ保育料を引き上げたケースや、補助される上限の3万7000円ぎりぎりまで値上げしたうえで、別に給食費を徴収するケースなどがあったということです。
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