川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム（以下、当該プログラム）不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで
インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
キャッシュレス社会成熟化の過程と今後の展開 北欧デンマークの事例から : 富士通総研
キャッシュレス社会成熟化の過程と今後の展開 北欧デンマークの事例から 発行日 2017年8月30日 上級研究員 森田 麻記子 【要旨】 欧州のなかでも社会の電子化が進むデンマークでは、キャッシュレス社会への移行が進んでいると言われている。その始まりは80年代に導入されたデビットカードシステムであり、その普及によりカード決済が国民の間に浸透してきた。 このような土台がFinTech産業の発展にも貢献している。キャッシュレス決済では2013年に登場したスマートフォン上での電子決済Mobile Payが急成長を遂げている。 キャッシュレスで手軽に支払いができる一方で、きちんとした金銭感覚が身に着いていない若者が一定数存在しているという社会問題が指摘されており、子供や青年向けの対策が講じられている。 隣国スウェーデンでは体内に埋め込んだマイクロチップで交通機関の支払いを済ませるサービスが登場してお
自治体向けSaaS型電子申請ソリューション - 富士通
2008年2月4日 電子自治体実現の目標として国は「世界一便利で効率的な電子行政」を挙げ、「IT新改革戦略」の重点政策の一つに「国・地方公共団体に対する申請・届出等オンライン利用率を2010年度までに50％以上とする」ことを掲げています。 都道府県および市町村は、利用率アップに向けた対策を日々講じています。一方、住民・企業情報を扱うシステムとして、情報漏えい等の事故が起こらないよう堅固なセキュリティ対策も強く求められています。 このような状況のもと、自治体に関する豊富なIT導入・運用実績を持つ富士通は、電子申請の「サービス品質の維持と徹底したコストダウン」を命題とし、自治体向けソリューション「SaaS（Software as a Service）(注1)型電子申請サービス」をご提供しています。 注1 SaaS（Software as a Service）: サーバ上で動作するソフトウェアの
Twitter（ツイッター）利用状況調査 : 富士通総研
～若年層と40代で異なる利用目的～ 2010年3月 株式会社富士通総研 Twitterとは、米国のTwitter社が提供するコミュニケーションサービスで、その名称は「小鳥のさえずり」を意味する。ユーザーは140文字以内で、つぶやくように気軽に情報発信できる。2009年頃から日本でも利用者が増えており、2010年年始から鳩山由紀夫首相が情報発信を始めたことで、新聞や雑誌で取り上げられる機会が増えてきた。そこで、利用者層、目的、パソコンや携帯電話での使い分けなどTwitterの利用状況をアンケート調査した。 【調査実施詳細】 調査期間：2010年1月18日(月)～20日(水) 調査手法：インターネット調査(調査パネル：iMiネット) 調査対象：15歳～64歳(都道府県・性・年代の構成を国勢調査準拠で割付) 回答数：5,451件 【調査結果のポイント】 Twitterの認知は70.2%にのぼるが
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
