ふるさと納税が過去最高 20位までランキング 税収減の自治体も | NHK政治マガジン
ふるさと納税を利用した人は去年740万人余り、自治体に寄付された総額も、昨年度8300億円余りで、いずれもこれまでで最も多くなりました。 総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は740万8000人でした。 これまで最も多かったおととしに比べて176万人余り増えていて過去最多を更新しました。 また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は、昨年度8302億4000万円と、前の年度をおよそ1600億円上回り、こちらも過去最高を更新しました。 寄付額が最も多かった自治体は、 ▽北海道紋別市で152億9700万円、次いで ▽宮崎県都城市が146億1600万円、 ▽北海道根室市が146億500万円、 ▽北海道白糠町が125億2200万円、 ▽大阪 泉佐野市が、113億4700万円でした。 北海道紋別市は、特産のカニやホタテなどの海産物が、宮崎県都城市は宮崎牛や
蕨と川口とクルド人の問題に関して その1
埼玉県川口市でクルド人の犯罪が激増して問題になり、その対策が川口市政の中心的課題になっている！というエントリが度々ホッテントリ入りしている。またyoutubeのゆっくり動画等でも「クルド人」「川口」のテロップが入ったサムネの動画が投稿されている。 結論から言うとそんな事にはなっておらん。 川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/3/202310-04.pdf この一年で白昼の強盗事件、沿道商店に突っ込む大事故や死亡ひき逃げ、クルド人による病院での喧嘩騒乱などの事件が報道されて体感治安が低下している故だ。でも実際には治安は過去最高となっている。 この問題を喧伝しているのはagora出身の石井孝明とい
蕨と川口とクルド人の問題に関して その2
その1 → https://anond.hatelabo.jp/20231004185146 共同親権も同じ構造余談であるが、共同親権問題がおかしい連中のコンテンツになっているのも在特会が関係している。 この蕨デモが隆盛の頃、その活動家が児童相談所を攻撃するようになった。親権に考慮して児相はそれまでDVに関して及び腰だった。結局親の元で暮らすので強権を振るうのはナンセンスで親の説得メインだったのだ。 だがその方針を切り替えて国が積極的に家庭に介入、子供を連れて行って保護してしまうようになった。これは欧米先進国の流れに沿った路線変更だ。 すると子供を無理に連れていかれた親は困惑する。そしてそんな親の情報を在特会活動家達が聞きつけた。そして在特会傍流が児相攻撃デモをやるようになった。 しかし児相が強権で一時保護するなんてケースは当然虐待が関係している訳で、そんな親の側に立っていいのかという問題
一転、80歳個人タクシー運転手容認へ 高齢者の免許返納進めてきたのに…過疎地の「足」確保狙い、実効性は？：東京新聞 TOKYO Web
一転、80歳個人タクシー運転手容認へ 高齢者の免許返納進めてきたのに…過疎地の「足」確保狙い、実効性は？ 国土交通省は今月にも、過疎地などでも個人タクシーの営業を認め、運転手の年齢上限を80歳に引き上げる。都市部で経験を積んだ運転手のUターンやIターンを促し、公共交通が不便な地域の「足」を確保するのが目的という。「過疎地で高齢者が共助」と言えば聞こえは良いが、地方の移動手段の問題を解決できるのか。安全面は大丈夫なのか。（宮畑譲）
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