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2023年10月20日のブックマーク (5件)

  • 日銀 植田総裁 “消費者物価見通し いったん縮小も再び拡大” | NHK

    日銀の植田総裁は消費者物価の先行きについて、輸入物価の上昇を受けた価格転嫁の影響が薄れる中でいったんは縮小するものの、賃金上昇などを伴って再び、緩やかに拡大するという見通しを示しました。 日銀の植田総裁は20日、東京都内で行われた全国信用組合大会であいさつしました。 この中で植田総裁は9月の上昇率が2.8%となった消費者物価の先行きについて「輸入物価を起点とした価格転嫁の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小するとみている」と述べ、いったんは縮小するという見方を示しました。 ただ、その後については「企業の賃金や価格設定の行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していく」と述べました。 そのうえで「内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で2%の物価安定の目

    日銀 植田総裁 “消費者物価見通し いったん縮小も再び拡大” | NHK
    atahara
    atahara 2023/10/20
    「消費者物価の先行きについて(略)いったんは縮小」「その後について「企業の賃金や価格設定の行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大」
  • 「消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった」京大教授がそう嘆くワケ 給料が減って、経済成長も止まった

    の財政は危機にあり、再建のためには消費税の増税が避けられないといわれている。それは当なのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けする――。(第3回/全4回) ※稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる!日経済』(アスコム)の一部を再編集したものです。 梶山官房長官は「俺は大蔵省にだまされた」と謝罪した 【田原】1997年に消費税増税があった。あの時、増税に反対した人はいなかったの? 【藤井】いました。橋内閣の田中秀征しゅうせい経済企画庁長官は、鬼のように怒って反対したんです。経済企画庁には当時、マクロ経済がわかるエコノミスト、インテリが大勢いた。そのレクを受けていた田中・経企庁長官は「絶対やめろ」といった。ところが大蔵役人たちが橋龍太郎さんのところに

    「消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった」京大教授がそう嘆くワケ 給料が減って、経済成長も止まった
  • 三菱商事が電撃退会!「日本風力発電協会」の疑惑

    真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。 贈賄の疑いがある日風力開発のみにとどまらず、業界団体である日風力発電協会(JWPA)も秋議員による国会質問への関与が疑われている。 さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。 なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか? 経済産業省資源エネルギー庁は10月17日、日風力開発とJWPAに対して行政指導を行ったと発表した。 背景にあるのが、洋上風力を巡る秋議員の汚職事件だ。秋議員が自社に有利な国会質問を行う見返りとして、日風力開発の塚脇正幸前社長から秋議員に数千万円もの資金供与が行われたとされる。秋議員は9月27日に

    三菱商事が電撃退会!「日本風力発電協会」の疑惑
    atahara
    atahara 2023/10/20
    「JWPAは風力発電の業界団体で(略)洋上風力の普及拡大に向けて政策提言などを行ってきた。ただ、「日本風力開発の色が強い」(複数の業界関係者)ことから、一部の事業者の利益を優先しているのではないかとの」
  • 刑務所の制度や実情について知らん人が多すぎるので解説するよ

    https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/010/261000c ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞 ブコメが批判一色に近い。まぁ分からなくもないのだが、刑事司法制度の中でも裁判が確定した以降の話ってのは認知度が低く誤解によるものと思われる批判も多いので解説してみようと思う。 余談だが、一応法学部には「刑事政策」という科目が置かれ執行猶予や保護観察、刑事施設のあり方や再犯防止について学ぶことができるものの、大部分の学生は刑訴法までしかやらないのでマイナーな分野となっている。これは研究者でも同じで割とアカポスに辿り着きやすい分野でもあり狙い目だ。歓迎する。 体系的に解説するには労力も時間もなく、しかも書いても誰も読まないだろうからブコメに対応していく形で書いてい

    刑務所の制度や実情について知らん人が多すぎるので解説するよ
    atahara
    atahara 2023/10/20
    「受刑者の健全な社会復帰のために(略)可能な限り社会に近い環境も重要だからある制度だが、令和4年度の対象者は全国で4人だけだ。刑務官の付き添いなしに外部に出して良いと判断される受刑者がそこまで多くない」
  • 市町村変遷パラパラ地図

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