猫の相棒はＧⅠ馬 「ネコパンチ」入厩でたまらず…北海道新冠町の養老牧場へ
引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。相棒のメイショウドトウとのコンビで大人気だ ＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二） 巨大な馬に寄り添ってポーズを決める猫。彼の名は「メト」（推定５歳）。 引退した競走馬が暮らす牧場で、サラブレッドに劣らぬ存在感を見せつけている。 彼らの日常を発信するＳＮＳなどで話題となっているのは、北海道新冠町にある引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」。競馬ライターとして活躍し、現在は６頭の馬と暮らす佐々木祥恵さんがＪＲＡの元厩務員・川越靖幸代表と２０２０年７月に開業した。５年ほど空き家だったため荒廃していた牧場の敷地の草刈りからのスタートだった。 引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。ほとんど人見知りをしない社交的な“好青年”だ ＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二）引っ越して３日目、どこからともなく現れたメトは最初からとても人懐こく、馬たちとの折り合いも問題
能登地震ボランティア、志願3万3千人も活動中は1％ 「静かすぎる被災地」復興にも影響
能登半島地震で石川県に登録している公的な災害ボランティアが約３万３千人に上るのに対し、実際に活動中なのは約３７０人と登録者の約１％にとどまることが、県のまとめで分かった。これまでの累計活動数も延べ約１万人と全体の３割程度。一方で民間のボランティア団体は元日の発災直後から数多く活動しているものの、マンパワー不足に悩んでおり、両者をどうつなげていくかが「ボトルネック」解消の鍵を握っている。 支援に「半島性」の壁「被災地としては静かすぎる」 ３月７日、県庁で開かれた有識者らによる復興に向けた「アドバイザリーボード会議」の初会合で、委員の一人からこんな声が上がった。平成２３年に起きた東日本大震災や２８年の熊本地震など過去の災害と比べて、ボランティアら外部からの支援活動が活発ではないとの指摘だった。 県によると、災害ボランティアは３月１９日時点で約３万３千人が登録。一方で、同１８日時点で実際に活動し
【動画】坂本龍一さん死去１年 音楽家・大友良英さんが語る「新しい音を探り合った」存在
音楽家の坂本龍一さんが７１歳で他界し、３月２８日で１年が経過する。 坂本さんは１９８０年代、細野晴臣さん（７６）、高橋幸宏さん（昨年１月死去）による３人組バンド「ＹＭＯ（イエロー・マジック・オーケストラ）」で世界的ヒット曲を生み、映画音楽では８８年に「ラストエンペラー」の楽曲で米アカデミー賞を受賞。９２年には、バルセロナ五輪の開会式で音楽を担当するなど、活躍の場は多岐に渡る。晩年はがん闘病のなか新作を発表。新しい音を求め続け、年齢を感じさせない新境地をのぞかせた。 ２０１０年以降、即興演奏のパートナーとして、国内外で坂本さんとステージを共にしてきたのが音楽家の大友良英さん（６４）。この１年を振り返り、いまの思いを聞いた。 インタビューに応じる音楽家の大友良英さん＝3月12日午後、東京都千代田区（関勝行撮影） 唯一無二の存在「坂本さんの訃報は、世界的に替えがきかない存在を失い、私にとっても大
避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声
能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 日中の避難所に男性がいない「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での
40億円かけた耐震文化財、一瞬で崩れ…ガラス作品は粉々も「人命が先」
能登半島地震では、最大震度７の激震によって各地の文化財や美術品も多数損傷した。１７年前の地震以降に耐震補強をしたはずの文化財の建物まで全壊し、関係者は「復興したばかりだったのに」とショックを隠せない。 「誘客」見えた矢先「あれだけ耐震補強したのに、一瞬で文字通り崩れ落ちた」 元亨（げんこう）元（１３２１）年の開創で、曹洞宗の大本山だった石川県輪島市の総持寺祖院。国登録有形文化財の３３メートルの廊下「禅悦廊（ぜんえつろう）」や、創建当初からあるとされる「白山井戸」が全壊した。仏殿（本堂）の柱１本が外れるなど、他の多数の文化財も損壊した。 祖院は最大震度６強を観測した平成１９年の地震でも被災していた。曹洞宗は復興委員会を立ち上げ、約４０億円をかけて修復や耐震補強工事を実施し、禅悦廊を含む計２０の文化財を耐震化。令和３年４月の落慶式で完全復興を果たしたはずだったが、今回被害を免れることはできなか
【ソウルからヨボセヨ】創価学会が定着した理由
創価学会の池田大作名誉会長の死は韓国でも結構、大きく報道された。有力紙の朝鮮日報などは池田夫妻が韓国を初訪問した際の写真まで添えて特集記事風に伝えていた。 韓国の創価学会は在日韓国人によって１９６０年代にもたらされたといわれる。当初は「倭色宗教」とか「宗教侵略」などといって排斥され、とくにマスコミでは反日報道のターゲットになっていたことを考えると隔世の感じだ。 創価学会が宗教法人として政府登録を許され、韓国社会で市民権を得たのは金大中政権（９８～２００３年）時代。そのきっかけになったのが創価学会が「われわれも日本の軍国主義の犠牲者だった」という学会の歴史と平和主義を強調したことだ。池田名誉会長の死に際してメディアは「日本の代表的な親韓派宗教人」とし、日ごろ日本文化への韓国の影響を語っていたなどと伝えている。韓国で叙勲もされている。 現在、韓国での信徒数は約１５０万人といわれるから、日本以外
振り込め詐欺の口座被害者、救済法が裏目に 別口座も凍結 生活に支障「就職できぬ」「年金入らない」…（1/3ページ）
振り込め詐欺などの犯罪に口座を悪用された人が、被害に遭っていない別の金融機関の口座まで凍結され、日常生活などに支障をきたすケースが相次いでいることが２０日、分かった。犯罪と無関係の口座を一時凍結するのは平成２０年に施行された「振り込め詐欺救済法」に基づく措置で、対象になるとほかの金融機関も含めて新たな口座を作るのが困難になる。被害者支援団体には「口座がないので就職できない」といった相談も寄せられている。（加藤園子） 運用改善申し入れ 「取引で使っている口座が突然止められた。警察に言ってもらちがあかない」 盛岡市の男性会社員（４４）は約１０年前に車上荒らしに遭い、キャッシュカードを盗まれた。カードの口座が「犯罪に悪用された」として、同じ名義で別に開設していた取引口座も利用できなくなった。凍結対象として金融機関に通知したという関西の警察署に相談したが、解除に応じてもらえないままだ。 弁護士や司
１週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁
平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
風力発電の大規模開発 東北３知事から「懸念」相次ぐ
風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。 村井知事「私も反対」きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。 ６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳し
【主張】不信任決議を否決 細田氏は恥を知り猛省を
立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
露主導の軍事同盟、モスクワでサミット 孤立回避、制裁打破狙う
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）は１６日、モスクワで首脳会談（サミット）を開く。ロシアは同条約の締結３０周年を記念するサミットだとしているが、ウクライナ侵攻で米欧側との対立が決定的となる中、ＣＳＴＯ諸国との結束を確認し、国際的に孤立したとのイメージの払拭や対露制裁の打破を狙う思惑だ。 ＣＳＴＯサミットはウクライナ侵攻後では初。露外務省は１５日の声明で、ＣＳＴＯは国際テロや薬物対策、地域安全保障の確保などで重要な役割を果たしてきたと指摘。「ロシアの外交政策の最優先課題はＣＳＴＯ諸国との相互活動の強化と拡大だ」と強調した。 露外務省の声明はウクライナ侵攻に言及しなかったが、ペスコフ露大統領報道官は「ウクライナ情勢も議題になりうる」と説明。ラブロフ露外相も１２日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれたＣＳＴＯ外相会合の後、「米欧側による一方的な対露制裁は容認できないとい
４６３０万円「返還拒否」は罪に問えない？後味悪い給付金誤入金
新型コロナウイルス対策の給付金をめぐり人口３千人の町が揺れている。山口県阿武(あぶ)町で４月、コロナ禍の影響があった住民税非課税世帯への臨時特別給付金を１世帯に誤って振り込むミスが発覚した。その額、４６３世帯分相当の４６３０万円。思わぬ大金を手にした世帯主は「戻せない」と返還を拒んでおり、回収のめどは立っていない。町は刑事告訴などを検討しているというが、専門家からは「罪に問うことは難しい」との指摘もある。 フロッピー使用の理由誤入金があったのは、コロナ禍で苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金。本来の支給額は１世帯１０万円だ。中野貴夫副町長によると町は４月初旬、対象の全４６３世帯と、それぞれの振込先を記録したフロッピーディスクを金融機関に提出。だが後日、１世帯だけが記載された振り込み依頼書を職員が誤って金融機関に提出し、４６３世帯分にあたる４６３０万円が８日、この世帯に振り込まれたという。 こ
少年、面談引き金か「『東大無理』に心が折れた」 東大前刺傷
大学入学共通テスト会場での刺傷事件をうけ、現場となった「農学部正門」では警察官が警備にあたった＝１６日午前、東京都文京区の東京大学（桐山弘太撮影）大学入学共通テスト初日に試験会場の東京大（東京都文京区）の前で、受験生ら３人が包丁で刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された名古屋市の私立高２年の少年（１７）が「（学校での）面談で『東大は無理』という話になって心が折れた」などと話していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁少年事件課は、面談が事件の契機になった可能性もあるとみて慎重に調べている。警視庁は同日、少年を送検した。 捜査関係者によると、少年は１５日午前６時ごろ、名古屋から高速バスで東京駅に着いた。午前９時半の試験開始に備えて受験生が訪れるのを待ち、その間に東大前を訪れ、下見をしていたとみられることも判明した。その後、午前８時半ごろに東大の前で男性（７２）を包丁で刺し、受験
〈独自〉山崎拓氏の除名求める申し入れ書を提出 自民前職
自民党の山崎拓元副総裁が衆院大阪１０区から出馬している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説をした問題で、同区から立候補している自民前職の大隈和英氏は２８日、自民大阪府連に対し、党本部に山崎氏の除名処分を上申するよう求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は、山崎氏について「他党公認候補が当選すれば日本の政治のためになる旨の発言をしている」と指摘した。その上で「選挙戦に多大な影響を及ぼしている」として、府連内で早急に協議し、党本部への処分上申を求めた。 山崎氏は２７日、大阪府高槻市で辻元氏の応援演説を行い、「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」などと訴えた。 大阪１０区からは辻元、大隈両氏のほか、日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。 山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」
甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」
自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。（立民が中心の政権には）日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは１５日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から１０日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「（首相は）一番直近の民意をはかりたいということだ。（衆院議員の）任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を
群馬県知事「法的措置検討」 魅力度ランキング４４位
民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）の令和３年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の４４位（前年４０位）に沈んだことが判明し、山本一太知事は１２日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。 会見では、「なぜ（前年から）結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。 山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「（根拠不明確なランキングで）群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。 今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。 山本知事はこれまで再三にわたってランキングに不快感を示
コロナ行動制限「効果があったのか」 麻生財務相が苦言 - 産経ニュース
麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。
高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声
自民党の高市早苗前総務相が８日午後に行った党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄（かいざん）が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。 この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度（そんたく）か」「安倍氏の傀儡（かいらい）ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。
＜独自＞岸田氏、自民党総裁選に出馬意向
自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求
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