日銀による「異次元」の金融緩和が始まって4日で丸10年。 黒田東彦総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称された。現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベース（資金供給量）は10年で約5倍の水準に拡大したが、2％の物価目標の安定的な達成は今もできていない。 【ひと目でわかる推移グラフ】「黒田日銀」下の資金供給量 日銀が4日発表した2022年度末の資金供給量残高は675兆8401億円だった。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で、前年度末からは縮小したものの、12年度末（146兆410億円）の5倍近くに達した。 黒田総裁は13年4月、就任直後の金融政策決定会合で、資金供給量を年間60兆～70兆円増加させ、2年間で倍増させる大規模緩和策を導入。大胆な緩和を通じて人々のインフレ期待を呼び起こし、「2％の物価目標を2年で達成できる」と強調した。