わずか数万円で5Gネットワーク構築、聖域壊すオープンソース
オープンソースとして公開されている基地局やコアネットワーク用のソフトウエアとソフトウエア無線機を組み合わせることで4G/5Gネットワークを構築できる（出所：日経クロステックが作成） 4G、5Gのオープンソースプロジェクトが続々 5万円程度で売られている汎用（はんよう）のソフトウエア無線機を、USB 3.0経由でパソコンやサーバーに接続する。パソコンやサーバー上で、オープンソースとして公開されている4Gや5Gの基地局（eNB、gNB）ソフトウエアを実行。さらにもう一台、コアネットワークの役割を果たすパソコンやサーバーを用意し、こちらもオープンソースとして公開されているEPC（Evolved Packet Core）や5G Core（5GC）のソフトウエアを実行する――。 これだけで、誰もが低価格に4Gや5Gの一通りのネットワーク構成を試せる時代が訪れている。ここに来て、4Gや5Gの基地局やコ
外環トンネル直上に煙突状の緩み、工事と陥没の因果関係認める
「陥没や空洞はトンネル工事と因果関係があったと認めざるを得ない。地域の住民や関係者におわび申し上げる」 東京都調布市の東京外かく環状道路（外環道）の大深度トンネル工事現場の直上で起こった住宅地の陥没事故。東日本高速道路会社関東支社の加藤健治建設事業部長は2020年12月18日、有識者委員会（委員長：小泉淳早稲田大学名誉教授）が事故後の調査結果や分析内容の中間報告をまとめたのを受けて謝罪した。同社はこれまで「陥没・空洞とトンネル工事との関係は不明」という姿勢だったが、事故からちょうど2カ月たった段階で責任を初めて認めた。 東日本高速が陥没や空洞とトンネル工事との因果関係を認めた最大の理由は、掘進したトンネルの頂部から陥没箇所や空洞箇所まで、地盤に煙突状の緩み領域が見つかったからだ。事故後の調査で明らかになった。 住宅地を通る市道が幅3m、長さ1.5m、深さ5mにわたって陥没したのは2020年
楽天とNTT、ベンダー化するキャリアの勝算
通信事業者（キャリア）でありながらベンダーのように通信技術を海外に売る――。そんな新たな潮流が日本発で生まれようとしている。1社は2020年春に本格的に携帯電話サービスを開始したばかりの楽天。もう1社は、1社独占時代から日本の通信を支え続けているNTTだ。期せずして対照的な2社が旧来のキャリアの枠組みを超え、自ら培った通信ネットワークのノウハウを外販するビジネスを志向し始めた。世界で存在感を失っていた日本の通信産業の起死回生の一打となるか。 楽天がRCPで目指す「通信インフラ版AWS」 「完全仮想化ネットワークによる携帯サービスの開始は序章にすぎない。今秋から順次テストを開始するRCP（Rakuten Communications Platform）こそが肝だ」――。楽天の会長兼社長の三木谷浩史氏は2020年8月に開催した決算会見でこう豪語した。 RCPは、楽天が自社サービス用に構築した完
NTT東に入社した天才エンジニア、大企業に新天地を求めた本当の訳
リリース後4カ月で利用者が7万人を超えた「シン・テレワークシステム」。わずか2週間という期間で開発したのが天才ITエンジニアの登大遊だ。NTT東日本という日本の伝統的な大企業の中で、成し遂げたいことがあった。 NTT東日本が2020年4月から無償で提供するシン・テレワークシステムは、8月末時点で地方自治体や企業の約7万人が活用している。VPN（仮想私設網）技術を基に、オフィス内のパソコンを自宅からリモートで操作できるようにするなどテレワーク用の機能を追加したシステムだ。応答速度が速く使いやすいのが特徴だ。 開発したのは登大遊。NTT東日本に4月に「特殊局員」との肩書で入社した後、たった2週間で完成させた。新型コロナ禍のため入社直後から在宅勤務となり、特段の仕事もない。そこで「プログラムで社会課題を解決できないか」と思い立ち一気に作り上げた。 登は天才エンジニアとして知られた存在だ。小学生の
大阪ガスが工場敷地100万平米にプライベートLTE、導入費用「Wi-Fiの10分の1」
大阪ガスは2020年7月6日、泉北製造所（堺市・大阪府高石市）の約100万平方メートルの敷地にプライベートLTEを導入したと発表した。工場内の設備にIoT（インターネット・オブ・シングズ）センサーを設置して点検作業の負荷を減らしたり、離れた場所にいる作業員同士が映像を使って現場の状況を報告したり作業方法を指示したりする用途を想定している。 今回使ったのは、総務省が2019年12月に申請受け付けを始めた、2.5ギガヘルツ帯の「自営等BWA」回線である。1カ所の基地局で半径2キロメートル程度をカバーでき、通信速度は下り最大毎秒110メガビット。基地局などのインフラ設備はパナソニックシステムソリューションズジャパン製で、敷地内への設置作業も同社が担当した。2020年7月1日に免許を取得したことを受け、電波を発射して敷地内における電波のカバー状況の確認作業を始める。スマートフォンやノートパソコン、
機械学習でテスト時間を10分の1に、Jenkins生みの親・川口氏の新会社が始動
継続的インテグレーション（CI）を実現するオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の生みの親として知られる川口耕介氏らが米国で設立したスタートアップのローンチャブル（Launchable）が、このほど日本で活動を始めた。同社は2020年1月に設立した。 1万個のテストケースを100ケースに圧縮 元クックパッドCTO室長の庄司嘉織氏がプリンシパル・ソフトウエア・エンジニアとして参画するほか、3人のエンジニアが2020年5月までに国内でチームに加わり、ソフトウエアのテスト工程を機械学習で効率化する技術を開発する。日米拠点が連携し、世界に通用するITサービスの立ち上げに挑む。 「1万個のテストケースを、バグの発見につながる100のケースに圧縮することで、テスト工程の時間を短縮できる」。ローンチャブルの川口共同CEO（最高経営責任者）はサービスの意義をこう語る。金融システムから組み込
グーグルがクラウドに2兆円投資、オラクル流「コテコテ営業」導入は吉と出るか
米グーグル（Google）のクラウド事業が「文化変革」を始めて1年が経過した。同社の「Google Cloud」をテコ入れすべく米オラクル（Oracle）や欧州SAPの出身者を幹部に据え、営業力の強化を図っている。老舗企業がグーグルを見習った変革に乗り出す事例はあまた見てきたが、逆はなかなか珍しい。 Google Cloudのテコ入れに至る内情は、米メディアの「The Information」が2019年12月中旬に報じた。同記事によれば、グーグルや親会社である米アルファベット（Alphabet）の経営トップは2018年の初め、数カ月にわたってGoogle Cloudの先行きについて撤退も含めて検討したという。結果、それでもクラウド事業は有望だと考え、2023年までの5年間に200億ドル（2兆2000億円）を投じて、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AW
NTT東が10ギガのフレッツ光、ドコモなども同時期の提供が濃厚か
NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。 10ギガビット／秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット／秒のメニューが提供されることになりそうだ。 10ギガビット／秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI（au）が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。 各社とも600
休日に「家でゴロゴロ」実は逆効果、仕事の疲れが取れない3つの理由
多忙なITエンジニアは心身ともに疲労しやすい。ここでは日経SYSTEMSの過去記事を紹介。大切なのが休日における疲労回復だ。不適切な方法で失敗しないように、正しい疲労回復法を学ぼう。 計測機器メーカーでSEを務めるCさんは、組み込みソフトの開発者だ。組み込み機器に対する品質の要求度は高く、心身ともにプレッシャーが大きい。そのため「休日は、疲労を回復するために家にこもることが多い」と話す。 Cさんに限らず、休日になると、家の中で1日中ゴロゴロしているITエンジニアは少なくないだろう。休日くらい自分のペースで、家の中でテレビでも見ながら過ごしたくなる気持ちは理解できる。 実際、家の中で静かに休息を取ることは、体の疲労回復が見込める。手軽で確実な疲労回復法の1つだ。 しかし、1日中室内にこもったままだと、逆に疲労回復を妨げる結果につながることは意外に知られていない。こもってはいけない理由は大きく
日本初！プログラムを書かせて実力を自動判定、AtCoderの新型検定試験
プログラミングコンテストを運営するAtCoderは2019年11月15日、IT人材のプログラミングスキルを測定する「アルゴリズム実技検定」の提供を開始すると発表した。第1回試験を同年12月14日に実施する。 採点には、AtCoderのプログラミングコンテストのシステムを流用する。受験者は、問題に対するプログラムを書いて提出する。そのプログラムを採点システムが実際に実行し、正しい結果を出せるプログラムかどうかをチェックする。 同社によると、実際にプログラムを書かせて実力を調べる検定試験は日本初だという。AtCoderの高橋直大代表取締役社長は「これまでのプログラミングの検定試験は、空欄に入る解答を選択肢から選ぶ形式だった。これだと、実際にはプログラムを書けない人でも試験テクニックで正解できてしまう」と従来の問題点を指摘する。 試験時間は5時間。問題数は15問で100点満点である。点数に応じて
20万円で社員1人分の活躍、りそなHDが導入したアーム型「中継ぎロボ」の実力
りそなホールディングス（HD）は2019年6月から小型ロボットとRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを組み合わせた新システムを導入し、現場の各種帳票にまつわる入出力作業の省人化に取り組んでいる。実証実験ではなく、既に東京都や大阪府などの施設内で50セットほどが本稼働している。 「1セットのハード費用はロボットを含めて約20万円。1セットに1人分の仕事を任せているため、約1カ月で投資回収できた」。同社の荒木敏郎デジタル化推進部AI・RPA推進チームグループリーダーは満足げだ。 新システムが担う作業は帳票に関する一連の業務だ。具体的には、OCR（光学文字認識）ソフトで読み取ったり直接送られてきたりした紙の伝票のテキストデータなどをRPAのソフトロボットで加工する。次にキーボード・エミュレーター・ソフトがそのデータを勘定系システムに入力する。 勘定系システムが入力内容を現場のプ
「5Gでヒットしそうなユースケースはこの８つ」、ファーウェイが白書
中国Huawei Technologies（ファーウェイ）は2019年10月25日、同社のHuawei Wireless X Labがまとめた白書「Eight Categories of 5G Commercial Use Cases」を公開した（Huaweiのニュースリリース）。2019年におけるネットワーク事業者やパートナー企業と進める5G関連のネットワークサービスや研究調査を中心に、市場ポテンシャルが高く、大規模な商用化が見込めるとする8分野についてまとめている。 （1）製造業のスマートファクトリー スマートファクトリー向けの製品品質管理用クラウドビジョンとクラウドテストシステムの事例を挙げている。クラウドビジョンについては、中国Aircraft Factory Shanghai（上海航空機製造）との連携例を紹介。製造現場の映像を、5Gを介して中央制御室に送信することで、基準を満たさ
NTTコムが「Cloudn」を2020年末終了へ、海外勢に押されて契約数伸びず
NTTコミュニケーションズは2019年10月24日、パブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」を2020年12月31日で終了すると発表した。今後は大企業向けの「Enterprise Cloud」へ経営資源を集中し、ハイブリッドクラウドやデータ分析など高付加価値サービスを訴求していく方針だ。 新規の受け付けを2019年12月1日で終了し、既存ユーザーにはEnterprise Cloudや、子会社のNTTPCコミュニケーションズが提供する「WebARENA VPSクラウド」などへの移行を案内する。WebARENAは仮想サーバーを固定リソースで借りるVPS（Virtual Private Server）が主力だが、パブリッククラウド並みの低料金メニューを拡充しているという。 NTTコムはCloudnの提供を2012年6月に始め、当初は個人や企業の部門利用、ネットサービスなどでの
AI道場「Kaggle」の衝撃、DeNAが人材採用の特別枠を設けた訳
トラックやタクシーのドライブレコーダーによって記録される映像、加速／ブレーキの情報、GPS（全地球測位システム）による位置情報などを分析し、ドライバーに安全運転を指導する。「実証実験を終えて商用利用に至った案件もある」と、開発を担当したAI本部AIシステム部データサイエンス第二グループの松井健一グループマネジャーは語る。 このサービスのAI開発を主導したのが「Kaggler（カグラー）」と呼ばれるエンジニアたちだ。Kagglerは、AIの国際コンテストのプラットフォーム「Kaggle（カグル）」で腕を磨く人々を指す。常に10個前後のコンテストが開催されており、Kagglerは各コンテストで企業から提供されるデータを基に予測モデル（入力データを基に推論するプログラム）を構築し、予測精度を競う。 DeNAは「Kaggler枠」と呼ばれる採用枠を設けた上で、入社後も一定割合の時間をKaggler
「年間1万9000時間を削減、現場の1000人超がスキル習得」、リコーがRPA全社展開の軌跡を語る
リコー CEO室の浅香孝司室長は2019年10月9日、東京ビッグサイトで開催中の「日経 xTECH EXPO 2019」で講演し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を全社展開した軌跡を披露した。講演タイトルは「ボトムアップ活動の起爆剤とは 劇的な活動の拡大と進化を促す7つのポイント」である。 リコーが全社レベルでRPA導入に着手したのは1年半前の2018年春。きっかけは社内外から「リコーの課題抽出力や課題解決力が鈍っていると指摘を受けるようになった」（浅香室長）ことだったという。これを受けて、RPA導入を業務の可視化や改善活動につなげるプロジェクトが始動した。 浅香室長は「社内の改革活動は『誰のためか』『何のためか』という位置づけによって、参加する社員の心理や取り組み方が大きく変わる」と指摘した。リコーではRPA導入を単なる現場業務の自動化ではなく、「社員一人ひとりが業務プ
「いいのがないから内製した」、OKIが18万円のAIエッジコンピューター
「IoT（Internet of Things）デバイスが増え、エッジでAI（人工知能）処理を実行できるコンピューターのニーズが高まっている。しかし、現在では価格を含め適当なものがないため内製した」（沖電気工業（OKI） 取締役常務執行役員の坪井正志氏）。 OKIは2019年10月3日、ディープラーニング（深層学習）の推論処理をエッジで高速に実現し、耐環境性にも優れるAIエッジコンピューター「AE2100」を発売した。米インテルが提供するAIアクセラレーター「Movidius Myriad X VPU」と、オープンなディープラーニング推論実行環境「OpenVINOツールキット」を搭載する。さらに米マイクロソフトとの提携によって、同社のクラウドサービスやAI機能などをIoTデバイスで実行できるようにするための「Microsoft Azure IoT Edge認定」を取得しているという。
日本マイクロソフトがDX人材の育成を支援、無料学習サイトを公開
日本マイクロソフトは2019年9月26日、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材の育成支援について説明会を開いた。人材育成の責任者である「Chief Learning Officer（CLO）」の伊藤かつら執行役員プロフェッショナルスキル開発本部長が人材育成の取り組みを語った。 取り組みの１つとして挙げたのがオンライン学習サイト「Microsoft Learn」である。利用者は個々の習熟度や、AI（人工知能）エンジニアやデータサイエンティストといった目指す職種に応じて学習内容を選択できる。サイト利用料は無料で誰でも利用できる。 日本マイクロソフトはオンラインでの学習トレーニングに加えて、スキル向上を促すカンファレンスも計画する。積極的に学習する文化を整えることで、「企業がクラウドやAIなどの技術的な知識を活用してDXを進められるように、支援していきたい」（伊藤CLO）とした
「役立つIT資格」ランキングに異変、8位に初登場したあの資格
「今、どの資格を取るべきか」。IT関連資格の取得動向は、ITエンジニアに求められるスキルやノウハウの変化を映す。デジタルトランスフォーメション（DX）の台頭で、クラウドやAI（人工知能）関連資格に注目が集まる。日経 xTECH会員へのアンケート調査から、「いる資格」「いらない資格」を探った。 「IT資格実態調査」として2019年8月、Webサイト「日経 xTECH」でアンケートを実施。編集部がピックアップした49種類のIT資格について、保有状況や役立ち度合い、取得意向を調べた。読者会員455人の回答を得た。調査結果から、IT資格取得のトレンドを読み解こう。 まず、回答者が現在持っているIT資格を見よう。 保有者の伸びトップはPMP 「保有している」というIT資格を全て答えてもらい、10人以上が保有するものについて多い順に並べた。 1位は「基本情報技術者」で281人が保有、全回答者455人に
みずほシステム統合の謎、移行時に活躍した「天眼システム」の正体
システムの品質をいくら高めても移行でミスが出れば、それまでの苦労は水の泡だ。トラブルなく新システム「MINORI」の全面稼働にたどり着けた裏には移行作業の進捗を管理・共有できる仕組みを整えていたことがある。事前の入念な訓練も奏功した。 「安全・着実な移行が大命題だった」。みずほフィナンシャルグループ（FG）の高橋直人常務執行役員はこう力を込める。 安全・着実な移行を成し遂げるために用意したのが「みずほ天眼システム」だ。移行に伴う1つひとつの作業の内容や実行時間、進捗を一元管理する専用システムである。移行のリハーサルが始まる前の2017年後半までに開発を終えていた。 移行作業は大まかにいうと、移行元のシステムからデータを抽出して移行先のシステムに転送したうえで、取引が正常にできるかを確認するといった流れで進む。みずほFGは移行に際し、1回につき150前後のチェックポイントを設けていて、天眼シ
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