不正アクセスによって約70億円相当の仮想通貨が流出した取引所「Zaif」の運営元テックビューロに対し、金融庁が3度目の業務改善命令を出した。 不正アクセスによって約70億円相当の仮想通貨が流出した取引所「Zaif」の運営元テックビューロに対し、金融庁が9月25日、3度目の業務改善命令を出した。顧客被害への早急な対応を促すもので、業務停止命令などは必要に応じて判断する方針だ。同社は18日、同庁に被害を届け出たというが、その内容は「全てにおいて不十分」(同庁幹部)だったという。 猶予は2日間 金融庁の“厳しいスケジュール” 今回の業務改善命令では、テックビューロに対し、流出トラブルの事実関係・原因の究明に加え、再発防止策、顧客被害への対応などを、9月27日までに書面で報告するよう求めている。期限まで2日間と猶予はないが、金融庁は顧客被害を重く見た。 流出トラブルを受け、テックビューロは顧客資産