飲食店がテイクアウト・デリバリーを始めるには？ 許可・申請から集客アプリまで
テイクアウトやデリバリーサービスの利用客が増えている。飲食店にしても、これらのサービスに取り組んだことによって新規顧客獲得につながったケースも多い。利便性の高さや予防の観点から、コロナ禍以降もこうした動きは継続されると考えられる。そこで、こうしたサービスを開始する際の準備や手続きはもちろん、集客の工夫などについて解説。また活用できるWebサービスや補助金についても紹介する。 【注目記事】わずか10坪で月商650万円を誇る『食堂かど。』。異例の「三毛作営業」が功を奏す テイクアウト・デリバリーに許可は必要？ 店内の厨房で調理した料理をテイクアウトやデリバリーで販売する場合は、飲食店営業許可の範囲内となるため基本的には新たな手続きは必要ない。しかし、アイスクリームやハムのような加工食品を単体でテイクアウト販売する場合は飲食店営業許可とは別の区分になるため、別途手続きが必要になる場合もある。また
新型コロナ対策に効果が期待の「アビガン」、原料の供給強化も進む
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が広がる中、治療薬として期待されている富士フイルムグループの抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名ファビピラビル、以下アビガン）の原薬供給の強化も進んでいる。2020年4月2日には、デンカが原料となるマロン酸ジエチルの生産を再開することを発表した他、同年4月16日にはカネカが原薬供給を行うことを発表している。 「アビガン」は、国内で抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤である。ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐメカニズムを持ち、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待されている。既に臨床研究や観察研究の枠組みの中で新型コロナウイルス感染症患者に対する投与が開始されている。これらに合わせて、日本政府は緊急経済対策の1つとして「アビ
東レが国内向けマスク用不織布を増産、5000万枚分を増やし月8000万枚体制へ
東レは2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化すると発表した。 東レは2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、マスク用不織布の国内向け供給体制を強化すると発表した。東レグループの持つグローバルな生産設備をフル活用し、2020年5月以降で日本国内向けにマスク用不織布の供給量を月5000万枚分増やす。 東レグループでは海外子会社でマスク用不織布の生産を行っており、現在も増産を進めている。現状では、国内の大手マスクメーカーを中心に、1カ月当たりマスク約3000万枚分の供給を行っているという。 まずはこれらの既存設備によりさらなる増産を行い、日本国内のマスクメーカー向け供給量を2020年5月から1カ月当たりマスク約3000万枚分増やす。海外で生産し日本に供給するマスク用不織布を約60
新型コロナ対策で迅速承認、日本光電が気管挿管型人工呼吸器の国内生産を開始
日本光電グループは2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、新たに気管挿管型人工呼吸器の国内生産を開始することを発表した。 日本光電グループは2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、新たに気管挿管型人工呼吸器の国内生産を開始することを発表した。 日本光電グループが新たに国内で生産する気管挿管型人工呼吸器「NKV-550シリーズ」は、COVID-19対策用医療機器として、厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）が必要な薬事手続きに優先的に対応し、2020年4月24日に製造販売承認を取得。自動車メーカー、電機メーカーなどのパートナーの協力を受けた他、日本政府との連携もとりながら、群馬県富岡市の富岡生産センタで生産を行う。 「NKV-550シリーズ」は、米国カリフォルニア州の関連会社日本光電オレンジメッドで開発、生産
新型コロナ対策でナガイレーベンが医療用ガウンを生産開始、月産20万枚レベルに
医療用白衣メーカーのナガイレーベンは2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、2020年5月から医療用リユーザブルアイソレーションガウンの生産を開始すると発表した。 医療用白衣メーカーのナガイレーベンは2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、同年5月から医療用リユーザブルアイソレーションガウンの生産を開始すると発表した。 ナガイレーベンはメディカルウェアの専門メーカーとしてアイソレーションガウンの開発を行ってきたが、その開発にめどがついたため、同社の縫製子会社のナガイ白衣工業（秋田県大仙市）において本格生産を開始する。 今後は、同年6月以降に国内外の工場で月産20万枚レベルに生産能力を引き上げ、全国の医療施設へ本格的な供給を行う予定としている。 ≫特集「新型コロナウイルス 製造業が直面する未曾有の試練」 関連記事 新
CC-Link協会にOPC Foundation創設メンバーが加入、オープン化をさらに加速
産業用オープンネットワーク「CC-Linkファミリー」の普及を行うCC-Link協会は2020年4月21日、OPC Foundationの前会長兼事務局長で、創設メンバーの一人でもある、Thomas J. Burke（トーマス・J・バーク）氏を、Global Strategic Advisorとして招いたと発表した。グローバル化やオープン化をさらに加速させる方針だ。 バーク氏は、OPC Foundationにおいて、多種多様な接続機器やアプリケーションにわたり、マルチベンダー、マルチプラットフォームのインフラを提供することを推進してきた。新たにCC-Link協会のGlobal Strategic Advisorとしては、以下の5つの役割を担うという。 グローバル市場における「CC-Link IE TSN」の認知度向上およびシェア拡大 業界動向・業界標準をふまえた市場戦略の提案 北米市場にお
ノロウイルスも除菌できる電解水を自家製スプレーに、クボタの一石二鳥の業務用空気清浄機とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
年間連結売上高２兆円到達を視野に入れるクボタ。グローバル企業としてトラクターなど農業機械のイメージが強いが、ニッチな新分野も開拓している。それが２０１６年発売した業務用加湿空気清浄機「ピュアウォッシャー」。同社が事業領域に掲げるのは「食料・水・環境」で、同機種もその領域に沿った製品だ。 同社の空気清浄機は水道管とつなぎ、自動給排水することで「ミストを使った空気清浄ができる」（山崎祐一精密機器事業ユニット長）のが特徴だ。人体に無害でありながら殺菌力を備え、アルコール消毒では効きにくいノロウイルスも除菌できる微酸性電解水を生成できる。 発売から約４年間で累計７００台を販売した。直接的な効果は確認されていないが、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症への対策でも応用できる。ミストによる約２００平方メートルの大空間の室内環境整備への貢献と自家製の“除菌スプレー”を作れる点が注目されている。
基幹システムのAzure移行を発表したクボタ MSとの“世界規模提携”で進めるクラウド×データ活用型ビジネスとは
基幹システムのAzure移行を発表したクボタ MSとの“世界規模提携”で進めるクラウド×データ活用型ビジネスとは：Microsoft Focus（1/2 ページ） 農業向け機械や建機、水、環境など多くの事業を手掛けるクボタが、Microsoftと戦略的提携を発表した。基幹システムをAzureに移行するだけでなく、グローバル規模のデータ活用や新たなビジネスも加速したいという、同社の挑戦とは。 さまざまな分野で大規模システムのクラウド化が進む中、基幹システムのクラウド移行とデータを使った自社ビジネスの強化の両方に踏み切った日本企業がある。農業機械や建機、水道関連事業、スマート農業関連事業などを手掛けるクボタだ。 2020年3月、同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けて、米Microsoftと戦略的提携を発表した。 今回の戦略的提携のポイントは2つだ。 1つは「ITインフラス
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