福島第一の汚染水、近づく限界 海洋放出には強い抵抗感：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水対策が暗礁に乗り上げている。タンクで処分を待つ水は１００万トンに達し、敷地内の保管容量は２年以内に東電が計画する上限に達する。時間切れが迫る中、処分法をめぐる政府や東電の議論は迷走し、なし崩しで海への排水が始まりかねないと地元は警戒を強めている。 保管１００万トン超える 「すぐにタンクがいっぱいになることはないが、余裕があるわけではない」。東京電力は１８日、福島第一原発で保管する処理済みの汚染水が１００万トンを超えたと発表した。事故から８年がたった今も汚染水は増え続けている。 メルトダウンを起こした１～３号機の原子炉では、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすために注水が続く。この水は循環させて再利用しているが、建屋には地下水が１日に１００トン前後も新たに流れ込む。 汚染水対策は、試行錯誤を繰り返してきた。大半の放射性物質は装置で取り除けるが、トリチウムは残ってしま
「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由（橘 玲） @gendai_biz
「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム＝戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 「朝日」を見たら読まずに「嫌い」 『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。 本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。 本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権
小学生との約束、皇后さまは果たした 「会いに来たわ」：朝日新聞デジタル
思いもかけない来訪だった。２００１年８月２８日の朝。伊豆諸島・三宅島で前年の７月から続いた噴火のため、静岡県下田市に避難していた池田裕次（いけだゆうじ）さん（５４）一家のアパートを、皇后さまがお忍びで訪れた。「実央（みお）ちゃんはいらっしゃる？ 会いに来たわ」 前日の２７日、天皇、皇后両…
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
自衛隊明記の改憲、何が変わるの ９条２項が死文化？：朝日新聞デジタル
今回の衆院選で、自民党は公約の重点項目に自衛隊を明記する憲法改正を初めて盛り込んだ。希望の党と日本維新の会も公約では９条を含めた改正議論には前向きな姿勢をとる。選挙結果次第で改憲議論が進む可能性もあるが、憲法に「自衛隊」を書き加えると何が変わるのか――。憲法学者の本秀紀・名古屋大学大学院教授に意見を聞いた。 ――自衛隊は合憲と判断されてきて、いまさら書いたところで何も変わらないじゃないかという意見がありますが。 たぶん、改憲しようとする側はそう言いますよね。憲法学者が悪者にされて、「多くの憲法学者が自衛隊は憲法違反だと言っている。だから、こんなに国民から支持されている自衛隊が肩身の狭い思いをするのはいけないから変えましょう」と。その一方で、「今でも合憲と見られているから」というわけですが、論理的に矛盾しています。 もしも現在、自衛隊が合憲であるなら憲法の条文を変える必要はない。戦力の不保持
公文書、１年未満で廃棄次々 森友記録も有事対応立案も：朝日新聞デジタル
情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指
辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね！」：朝日新聞デジタル
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。 工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）
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日本国憲法、実は世界最年長 長寿支える「権利」の多さ：朝日新聞デジタル