日本の伝統的な家族制度って、いつからの伝統なんだろう - やまもといちろうBLOG（ブログ）
暇ネタで恐縮ですが、NHKで婚外子に関する民法改正案を自民党が先送りにしたというニュースが流れてきまして。 自民法務部会 民法改正案の了承見送り http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015646411000.html [引用] 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 この辺の話は確かにデリケートではあるため、一概に良いの悪いの言える立場にはないのですが、ただいまの結婚制度と日本の家族のあり方というのは、ここ半世紀ぐらいの制度であって、日本人の家族観は時代や状況により大きく変遷してきたというのもまた事実です。戦後といっても60年ほどであり、それをもって「伝統」というのも辛く、
年金の支給開始が70歳になったら、「金融商品」としての損得はどうなるのだろうか？ – 橘玲 公式BLOG
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加
混合診療のメリットとデメリット - NATROMのブログ
最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
【東日本大震災】蓮舫氏、石原都知事の「花見自粛」に反論 「権力の社会制限は最低限に」 - MSN産経ニュース
蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。 また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。 その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
山田正彦（元農水大臣）：TPPは農業だけの問題ではない！ ── 日本は米国の51番目の州になる (News Spiral)
山田正彦氏（元農水相・民主党衆院議員） 「TPPは農業だけの問題ではない！」 TPPは"国の形が変わる"かどうかの大きな問題です。 TPP交渉では貿易はもちろん金融や知的財産などが協議されており、参加国は共通の制度で揃えるという動きのようです。制度を変えるということは国の形がかわるということです。極端にいえば、日本は米国の51番目の州になりかねない問題で、国民的議論が不可欠です。 しかし国民どころか、菅総理も実情をよくわかっていないように思えます。首相と動いている民主党議員が本当のことを伝えられているのでしょうか。 ━国民に情報を出すはずの大手新聞社は「農業vs輸出産業」という対立構造で報じました 大新聞、何を考えてるんだという気分です。TPP交渉は24の作業部会で協議されており、人・モノ・金・サービスを自由にしていくものと考えられます。 例えば24作業部会には「政府調達」が入っています。
無党派から本当のこと: あまりに安い、日本企業の社会保障費負担
【各国・企業負担 給与割合】 以前、各国企業の社会保障費負担、GDP比割合を見ましたが、http://color7171.blog.ocn.ne.jp/kotobatomono/2008/04/post_df48.html 今回は給与割合における、企業の社会保障負担費を見てみたいと思います。 左のグラフのように（青の折れ線グラフ）、日本企業は、社員給与の12.017％に当たる金額を、社会保障費として負担しています。 （厚生年金6.967％・医療保険3.85％・介護保険0.5％・雇用保険0.7％ ※１） 日本は、ドイツと同じように労使折半なので、労使とも給与の12.017％を社会保障費として負担しています。 その他のヨーロッパ企業の社会保障負担の給与割合（青の折れ線グラフ）は、イギリス12.8％、ドイツ20.985％、イタリア23.81％、フランス32.0％、スウェーデン39.07％です。
アメリカの恐ろしい真実 - マスコミに載らない海外記事
Lance Freeman 2010年4月8日 "Information Clearing House" アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。 私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。 私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯に
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