5月13日(ブルームバーグ):黒田東彦総裁率いる日本銀行が「次元の違う」金融緩和策を導入してから1カ月余り。円相場は約4年7カ月ぶりに1ドル=102円台まで下落し、株価は急騰している半面、肝心の国債利回りが低下に転じる兆しは見えない。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は10日、約5年ぶりの大幅な上昇(価格は下落)を記録。13日は一時0.75%と2月18日以来の高水準を付けた。海外勢の国内債券保有額は3月に3年ぶりの大幅減を記録した後、4月下旬も売り越し。金利上昇と円安を受け、ドル換算した日本国債の投資収益は年初来、世界債券指数で最低のマイナス12.2%に落ち込んでいる。 日銀はデフレ脱却と2%の物価目標の達成に向け、償還までの期間が長めの国債を中心に毎月の発行額の7割近くを市場から買い入れる「量的・質的金融緩和」を推進中だ。しかし、緩和効果で円安・株高と予想インフレ率の上昇